ファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法
ファクタリングの支払い・取り立て・取引先への通知で困ったら、事業用ファクタリングを扱う弁護士に相談できます。FundBridge編集部が公式情報を確認した4事務所の費用と得意分野、状況別の対処法をまとめました。
結論|状況別に選ぶならこの4事務所
- 請求額が1社100万円以下で、費用を抑えたい
→ シン・イストワール法律事務所(1社11万円・相談無料・分割/後払い相談可) - 個人事業主で、請求額が少額
→ 弁護士法人ZEN(債務額20万円未満は一律5.5万円・相談は何度でも無料) - 1社あたりの請求額が大きい/取引先への説明まで任せたい
→ 弁護士法人TOKYO(請求額にかかわらず1社25万円・成功報酬なし) - 訴訟・二重譲渡・架空債権など、こじれた案件
→ 弁護士法人M&A総合法律事務所(最低着手金78万円・税別、土日祝も電話受付)
請求額と社数ごとの費用は費用シミュレーションで比べられます。料金は2026年11月18日に各事務所の公式サイトで確認しました。

シン・イストワール法律事務所
ファクタリングの取り立て・契約の不安を、まずは無料相談
手数料や取り立てに不安がある方は、契約内容をもとに相談できます。対応方法と依頼費用を聞いてから、依頼するかを判断しましょう。
リンク先は闇金・債務問題の相談窓口です。「事業用ファクタリングの相談」とお伝えください。依頼費用は相談時に確認できます。
ファクタリングの相談に対応する弁護士・法律事務所
まずは、事業用ファクタリングへの対応を公式サイトで案内している4事務所を確認できます。自分の相談内容に合うか、取扱分野と費用を比べてみてください。
公式情報の確認日:2026年11月18日。事務所名から詳しい説明へ移動できます。
| 相談先 | 公式サイト | 公式に案内している対応 | 相談料・依頼費用 |
|---|---|---|---|
| 公式サイト | 違法ファクタリング、不当な手数料や取り立てへの対応 | 相談無料・全国対応 依頼費用は請求額1社100万円まで11万円(税込)。分割・後払い相談可 | |
弁護士法人TOKYO | 公式サイト | 支払い・債権譲渡通知、売掛先への説明など | 相談料44,000円(税込) 依頼費用は1社25万円(税込・3ヶ月)。分割不可 |
弁護士法人M&A総合法律事務所 | 公式サイト | 分割払い交渉、通知への対応、訴訟・二重譲渡など | 相談料3万〜9万円(税別・50分) 最低着手金78万円(税別)。分割不可 |
弁護士法人ZEN | 公式サイト | 個人事業主・フリーランスの支払い方法の交渉、取引先への通知を止める働きかけ | 相談は何度でも無料 債務額20万円未満は一律5.5万円。20万円以上は着手金33%+2.75万円(税込) |
スマートフォンでは表を横に動かして確認できます。
シン・イストワール法律事務所|違法ファクタリングの相談に対応
シン・イストワール法律事務所は、公式サイトで違法ファクタリングへの対応を取扱業務に掲げています。不当な手数料や取り立てについて、契約内容・実際のやり取りをもとに相談する窓口です。
- 代表弁護士
- 田島聡泰
- 所在地
- 東京都千代田区平河町
- 相談時間
- 9:00〜21:00。メール受付は24時間
- 相談前の準備
- 契約書、受取額・請求額、支払期限、相手からの連絡
「高い手数料を払っている」だけで違法と決めつけず、請求額と受け取った金額、買戻し・保証の条件も伝えましょう。相談した時点で契約や支払義務が変わるわけではありません。
出典:シン・イストワール法律事務所「違法ファクタリング対応」・事務所情報
シン・イストワール法律事務所
契約内容と依頼費用を、無料相談で確認する
相談無料。同事務所のファクタリング相談サイトでは、依頼費用を請求額1社100万円まで11万円(税込)としています。費用と公式の解決事例はシン・イストワール法律事務所の詳しい解説で紹介しています。

弁護士法人TOKYO|支払いや売掛先への通知を相談

弁護士法人TOKYOは、ファクタリングのトラブル対応専用ページを公開しています。支払いが難しい場合の交渉や、債権譲渡通知、売掛先・取引先への説明などを案内しています。
業者への対応だけでなく、取引先との関係が気になる場合は、通知の予定日・送付済みかどうかも伝えて相談できます。全国対応ですが、任意交渉を依頼するには東京・茅場町の事務所での面談が必要です。
法律相談料は来所120分・電話30分ともに44,000円(税込)です。依頼費用はファクタリング会社1社あたり25万円(税込・3ヶ月の任意交渉)で、成功報酬はありません。弁護士費用の分割払い・後払いには対応していないため、依頼前に「会社数×25万円」を用意する必要があります。

費用の計算例と相談の流れは弁護士法人TOKYOの詳しい解説で紹介しています。
出典:弁護士法人TOKYO「ファクタリングトラブル対応サービス」
弁護士法人M&A総合法律事務所|交渉から訴訟まで相談

弁護士法人M&A総合法律事務所は、分割払い交渉、債権譲渡通知への対応、訴訟・二重譲渡などの相談内容を公開しています。電話受付は8:00〜21:00で土日祝を含み、フォームは24時間受け付けています。
費用表では、交渉と訴訟で料金体系が分かれています。ファクタリング案件の弁護士費用は分割払い不可と明記されているため、支払条件も含めて確認しましょう。業者への支払いを分割にする交渉と、弁護士費用の分割払いは別の話です。
相談料は1回目50分で3万〜9万円(税別)で、請求額が小さい区分ほど高く設定されています。相談料は相談の前に支払い、電話相談や土日祝日のZoom相談は3万円(税別)が加算されます。

着手金の計算例と、架空債権・二重譲渡への対応範囲はM&A総合法律事務所の詳しい解説で紹介しています。
弁護士法人ZEN|個人事業主の支払い交渉に対応

弁護士法人ZENは、「ファクタリングの支払い方法の交渉」を取扱業務に掲げ、払えないときの流れや債権譲渡通知を解説したファクタリング専用のコラムも公開しています。対象は個人事業主・フリーランスで、法人からの申込みは現在受け付けていません。
交渉の方針は、契約の違法性を一方的に主張して支払いを免れるのではなく、分割や支払時期の変更など、実際に払える条件での和解を目指すものです。取引先への債権譲渡通知を止めるための働きかけも案内しています。
- 代表弁護士
- 佐々木清得(第一東京弁護士会)
- 所在地
- 東京都港区東新橋
- 受付
- 平日10:00〜18:00(電話)。フォーム・LINEからも相談を申し込めます
- 相談料
- 何度でも無料(初回だけではありません)
依頼費用は債務額で決まります。20万円未満は一律55,000円(着手金・事務手数料・解決報酬金をすべて含む)、20万円以上は着手金が債務額の33%、事務手数料5,500円、解決報酬金22,000円です(いずれも税込)。支払いは銀行振込かクレジットカード(JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Club)です。少額ほど割安で、請求額が大きくなるほど費用も比例して増える料金体系です。他の3事務所との総額の違いは費用シミュレーションで比べられます。

費用の分岐点(債務額25万円・約67万円)の計算と相談の流れは弁護士法人ZENの詳しい解説で紹介しています。
出典:弁護士法人ZEN「ファクタリングの支払い方法の交渉」・費用・事務所概要
岡野法律事務所など、近くで対面相談したい場合

岡野法律事務所は、法人の債権回収・会社倒産などを取扱業務として案内しています。所属弁護士のブログでは、レンタルオフィスで連絡先が携帯電話のみ、通知をしないことを条件に何度も支払いを求めるといった、偽装ファクタリング業者の特徴を解説しています。ただし、ファクタリング専用の料金表や依頼範囲の案内はないため、上の4事務所とは分けて掲載しています。
広島本店の案内では、個人の相談は何度でも無料、法人は初回無料・2回目以降30分5,500円です。個人事業の契約でもどの区分になるか、予約時に相談内容を伝えて確認してください。
ほかに、弁護士会の法律相談案内から、事業・債権回収に関する窓口を探す方法もあります。予約の際は「事業用ファクタリングの契約について」と伝えると、相談分野を確認してもらいやすくなります。
弁護士会の「ひまわりほっとダイヤル」や法テラス、金融庁・警察などの無料相談先は、ファクタリングの無料相談先7選で比較しています。
ファクタリングを弁護士に相談すると費用はいくらかかる?
無料相談と、交渉・訴訟を依頼する費用は別です。相談料が無料でも、依頼後の着手金や報酬まで無料とは限りません。金額は相手の社数、請求額、交渉のみか裁判も必要かなどで変わります。
請求額と社数で比べる弁護士費用シミュレーション
4事務所の公式料金表をもとに、よくある4つのケースで依頼時にかかる弁護士費用を計算しました。各ケースで最も安い金額を赤字にしています。
| ケース | シン・イストワール | 弁護士法人TOKYO | M&A総合 | 弁護士法人ZEN |
|---|---|---|---|---|
| 1社・請求額15万円 | 11万円 | 25万円 | 86.9万円 | 5.5万円 |
| 1社・請求額80万円 | 11万円 | 25万円 | 86.9万円 | 29.2万円 |
| 3社・各50万円(計150万円) | 33万円 | 75万円 | 89.1万円 | 52.3万円〜 |
| 1社・請求額300万円 | 33万円以下 | 25万円 | 86.9万円 | 101.8万円 |
スマートフォンでは表を横に動かして確認できます。
金額は税込で、依頼時に必要な弁護士費用です。相談料(TOKYOは44,000円、M&A総合は3万〜9万円・税別)、実費、M&A総合の連動報酬(経済的利益の12〜36%・税別)は含みません。M&A総合は最低着手金78万円に、1社1万円の諸費用(いずれも税別)を加えています。シン・イストワールは1社100万円を超えると着手金が請求額の11%以下になるため、300万円のケースは上限で示しています。ZENは債務額の33%+事務手数料5,500円+解決報酬金22,000円で計算し、事務手数料と解決報酬金を社ごとに数える場合、3社のケースは最大57.8万円です。ZENの対象は個人事業主・フリーランスのみです。対応期間はTOKYOが3ヶ月、M&A総合が2ヶ月(同水準の費用で更新可)です。
出典:シン・イストワール法律事務所・弁護士法人TOKYO・M&A総合法律事務所「弁護士費用」・弁護士法人ZEN「費用」(2026年11月18日確認)
FundBridge編集部の視点|「安い事務所」は請求額と社数で入れ替わる
4事務所は料金の決め方がまったく違います。ZENは債務額に比例、シン・イストワールは1社100万円まで定額、TOKYOは請求額にかかわらず1社25万円、M&A総合は最低78万円(税別)からの積み上げです。そのため、少額の1社ならZEN、100万円以下の複数社ならシン・イストワール、1社の請求額が大きいならTOKYOが割安になります。「どこが一番安いか」は、請求額と相手の社数を決めないと答えが出ません。
もう一つ見落としやすいのが、弁護士費用が請求額を上回るケースです。請求額15万円でTOKYOやM&A総合に依頼すると、費用が請求額を大きく超えます。少額なら定額・比例型の事務所を選ぶか、費用をかけてでも任せたい事情(取引先への通知が迫っている、刑事責任が心配など)があるかを先に整理しましょう。M&A総合の最低着手金は高く見えますが、訴訟・二重譲渡・架空債権のようにこじれた案件や、土日祝も含めて急いで動きたい案件で選ぶ価値がある事務所です。

相談料・着手金・成功報酬を分けて確認する

| 費用 | 主に確認すること |
|---|---|
| 相談料 | 初回だけ無料か、事業者も対象か、資料確認を含むか |
| 着手金 | 依頼時の金額、相手が増えたときの加算、結果が出ない場合の扱い |
| 成功報酬 | 減額・回収など、何を基準に計算するか |
| 実費・追加費用 | 裁判所費用、郵送・出張、緊急対応、契約期間の延長等 |
見積もりは「最初にいくら必要か」と「最後までに総額いくらになり得るか」の両方で比べてください。税込・税別、対応期間、裁判に移った場合の費用も確認すると、依頼後の行き違いを減らせます。
公式料金の例と、弁護士費用の分割払い
M&A総合法律事務所の公式費用表では、ファクタリングの和解・分割払い等の交渉について、最低着手金78万円(税別)の記載があり、相手の社数・債権額に応じた加算や諸費用等も案内されています。ほかの窓口では、シン・イストワール法律事務所が請求額1社100万円まで11万円(税込)、弁護士法人TOKYOがファクタリング会社1社あたり25万円(税込・3ヶ月)、弁護士法人ZENが債務額の33%など(20万円未満は一律5.5万円)と、料金の決め方そのものが違います。請求額と相手の社数を書き出して、総額で比べるのが確実です。
手元の資金が限られる場合は、無料相談の段階で「今払える額」と「毎月払える額」を伝え、費用の分割・支払時期を相談しましょう。4事務所のうち、弁護士費用の分割・後払いを相談できると明記しているのはシン・イストワール法律事務所です。弁護士法人TOKYOとM&A総合法律事務所は分割払いに対応しておらず、弁護士法人ZENは分割の記載はありませんが、クレジットカード払いに対応しています。
出典:M&A総合法律事務所「弁護士費用」。掲載料金・条件は2026年11月18日確認。
闇金・先払い買取・後払い現金化の相談で費用を抑えたい方は、イーライフの料金・分割払いも確認できます。事業用の請求書を使うファクタリングとは相談対象が異なります。
制度の利用も検討するなら、法テラスの無料法律相談・費用立替の案内を確認できます。民事法律扶助は原則として個人が対象で、収入・資産などの要件があります。法人の費用を一律に立て替える制度ではありません。
費用に絞って詳しく確認したい方は、ファクタリングの弁護士費用と見積もりの確認方法も参考にしてください。
弁護士に依頼すると何が変わる?できることと限界
弁護士に依頼すると、ファクタリング会社とのやり取りの窓口が弁護士に替わります。契約書を確認したうえで、支払条件の交渉、取引先への通知への対応、必要に応じて返還請求や訴訟対応へ進みます。一般的な流れは「相談・契約書の確認 → 委任契約 → 受任通知の送付 → 交渉 → 合意内容の書面化(まとまらなければ訴訟などを検討)」です。

受任通知で取り立てが「法律上」止まるとは限らない
「弁護士が受任通知を送れば取り立てが止まる」と説明されることがありますが、ファクタリングでは前提が違います。弁護士から書面で通知が届いた後、本人が直接の請求をやめるよう求めたのに電話や訪問で請求を続けることを禁じているのは、貸金業法21条1項9号です。この規定の対象は、貸金業を営む者による「貸付けの契約に基づく債権」の取立てです。
売掛債権の売買として行われる通常のファクタリングは、この規定の対象になりません。受任通知の後に連絡が弁護士宛てに切り替わることもありますが、それは相手が交渉に応じた結果で、法律で本人への連絡が禁じられるからではありません。

一方、買戻し義務や保証があり、実質的に貸付けと判断される契約(いわゆる偽装ファクタリング)では、業者は「貸金業を営む者」として取立て規制の対象になり得ます。どちらに当たるかで弁護士の進め方が変わるため、相談では契約書と入出金の記録を最初に見せましょう。
どこからが違法な取り立てになるのか、受けたときの記録の残し方と相談先はファクタリングの取り立てはどこまで許される?で解説しています。
出典:e-Gov法令検索「貸金業法」第21条・金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
弁護士に頼むメリットと、頼む前に知っておきたい点
- 連絡の窓口を任せられる:業者とのやり取りを弁護士が引き受けるため、本業や資金繰りの立て直しに時間を使えます。
- 契約の実態から方針を決められる:償還請求権・買戻し特約の有無などから、支払条件の交渉で進めるか、返還請求を検討するかを判断できます。
- 金額や手続きの制限がない:140万円を超える請求や地方裁判所の訴訟も代理できます。認定司法書士との違いは弁護士と司法書士どっち?で解説しています。
- 知っておきたい点:弁護士費用がかかり、請求額が小さいと費用のほうが高くなることがあります。ファクタリング会社に交渉に応じる義務はなく、依頼しただけで支払義務がなくなるわけでもありません。
交渉がまとまらず、破産などの債務整理も考える段階なら、ファクタリング利用中でも自己破産できる?で、売却済みの売掛金の扱いと相談先を解説しています。
ファクタリングを払えない・通知が迫っているときの対処法
「返せない」と感じていても、売掛先から入金がないのか、受け取った売掛金を送金できないのかで事情は違います。契約書・入出金記録・期限をそろえて、事実をそのまま弁護士に伝えることが最初の対応です。

請求額、入金予定、すでに受け取った売掛金の使途を整理。支払条件の交渉ができるか相談します。
通知予定日、送付先、契約の通知条項を共有。送付済みなら通知書も用意します。
電話やメッセージ、訪問日時を記録。身の危険がある場合は警察への相談を優先します。
分割払いは、相手との合意や契約の確認が必要
弁護士を依頼すれば必ず分割になる、支払いを止められるというわけではありません。契約上の支払義務と実際の資金状況を確認したうえで、交渉できる余地を検討します。
自分で分割を申し入れる方法と例文、合意書で確認すべき6つの条件はファクタリングは分割払いできる?で解説しています。
相談のために追加の契約をしたり、架空の請求書を用意したりする必要はありません。すでに別の業者も利用している場合は、相手ごとの契約と支払予定を一覧にすると状況を説明しやすくなります。
別のファクタリングや借入で支払いを穴埋めしている場合は、手数料が膨らむ前に止めることが大切です。抜け出す手順は自転車操業から抜け出す方法で解説しています。
債権譲渡通知は、送付前か送付後かを伝える
取引先に知られたくない場合でも、「弁護士に頼めば必ず通知が止まる」とは言えません。通知の権限・時期、すでに送られた内容をもとに、交渉や取引先への説明を検討することになります。
相談予約の時点で「本日中に通知予定」「すでに売掛先へ到着している」などの期限と状況を伝えましょう。一般的な料金の問い合わせだけで終わらせず、いつ弁護士が確認できるかも聞いてください。
通知が送られるタイミングや、取引先への説明の仕方はファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?で詳しく解説しています。
二重譲渡・架空債権・裁判所の書類は早めに弁護士へ
同じ請求書を複数の業者へ譲渡した場合や、実在しない債権を使った場合は、民事だけでなく刑事上の問題が生じることもあります。都合の悪い経緯も含めて伝え、残っている資料を整理しましょう。
訴状や支払督促が届いた場合は、書類に記載された期限も一緒に伝えてください。業者との電話相談を続けているだけで、裁判所への対応期限が延びるわけではありません。
状況別の対処法は、架空債権でファクタリングしてしまったら?、ファクタリングで二重譲渡してしまったら?、ファクタリング会社に訴えられたら?で詳しく解説しています。
参考:M&A総合法律事務所の相談分野・弁護士法人TOKYOの対応案内
ファクタリングに強い弁護士の選び方|3つの確認点と避けたい事務所

事業用ファクタリングと、自分の問題を扱っているか
闇金や債務整理に対応する事務所でも、すべてが事業用ファクタリングの契約紛争を扱うわけではありません。「法人か個人事業主か」「売掛金の取引か給与の取引か」「請求額はいくらか」を最初に伝えましょう。
そのうえで、支払交渉、売掛先への通知、返還請求、訴訟など、何を依頼できるか確認します。解決件数や「即日解決」の宣伝だけで決めず、自分の契約について説明を受けられるかが大切です。
相談受付と、弁護士が対応を始める時期を分けて聞く
フォームの24時間受付は、24時間いつでも弁護士が交渉を開始するという意味ではありません。支払日や通知の期限が近いときは、資料確認・面談・受任後の連絡をいつ始められるか具体的に確認しましょう。
費用や準備書類が決まらず依頼手続きが進まないこともあります。「今日相談したい」と「今日業者への連絡を始めたい」を区別して伝えると、予定を確認しやすくなります。
費用・不利な点・依頼範囲を説明してくれるか
解決を保証する説明より、できることと難しいこと、交渉がまとまらなかった場合の選択肢を具体的に聞きましょう。契約前に、見積もりと委任契約書の内容を確認してください。
相談者の希望は「会社を続けたい」「取引先との関係を守りたい」「支払総額を整理したい」などで異なります。優先したいことを伝えたうえで、費用をかける範囲を決めることが大切です。
避けたほうがいい弁護士・事務所の特徴
相談先を比べるときは、次のような説明がないかも確認しましょう。
- 「必ず通知を止める」「払わなくてよい」と結果を約束する:ファクタリング会社に交渉に応じる義務はなく、結果は保証できません。
- 契約書を見る前に「違法だから払わなくていい」と断定する:違法かどうかは、買戻し・保証の条件や取引の実態を確認しないと判断できません。
- 費用の総額や期間を書面で示さない:着手金・報酬・実費・対応期間・裁判に移った場合の費用を、委任契約書で確認できるかが目安です。
- 担当する弁護士が分からない:受付や事務員とのやり取りだけで進み、誰がいつ契約書を確認するのか答えられない場合は注意が必要です。
- 法人・個人事業主・給与ファクタリングを区別しない:事業用ファクタリングの交渉を、闇金や借金の債務整理と同じ扱いで進めようとする場合は、扱いに慣れていない可能性があります。
この記事で紹介した4事務所は、いずれも公式サイトでファクタリングの料金を公開しています。それでも依頼前には、委任契約書で金額・期間・追加費用を確認してください。
ファクタリングと借金・給与ファクタリングの違い
通常のファクタリングは売掛債権の売買で、融資とは異なります。一方、名称は売買でも、買戻しや保証の条件などから実質的な貸付けと判断される場合があります。
手数料が高いという理由だけで、すべての契約が違法になるわけではありません。契約の形式と実態を確かめる必要がある点は、金融庁の注意喚起でも示されています。

危険な会社・契約の見分け方は、ファクタリングはやばい?4つのリスクと危険な会社・契約の見分け方でチェックポイントをまとめています。
また、勤務先から受け取る給与を買い取る「給与ファクタリング」は、事業上の売掛金の売買とは区別して相談してください。金融庁は、労働者個人から回収する仕組みの給与ファクタリングは貸金業に当たると説明しています。
給与ファクタリングの違法性(最高裁判決)と払えないときの対処法は、給与ファクタリングは違法?で解説しています。

司法書士に依頼できる範囲も確認する
弁護士と認定司法書士では代理できる範囲が異なります。認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務には140万円以下などの制限があり、裁判外の和解代理でも個別の債権額を基準に確認します。減額できそうな金額だけで判断しません。


高額な事業上の請求、地方裁判所の訴訟、刑事問題を含む相談では、まず弁護士に対応範囲を聞きましょう。
140万円の判断方法、法テラスの条件、4つの相談窓口の費用比較はファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?でまとめています。
出典:日本司法書士会連合会「司法書士の業務」・最高裁平成28年6月27日判決を受けて・司法書士法
闇金・先払い買取・後払い現金化の相談なら|イーライフ司法書士法人
闇金・先払い買取・後払い現金化でお困りの方は、イーライフ司法書士法人の無料相談を利用できます。公式の費用一覧では、闇金対応は1社44,000円(税込)です。事業用の請求書を使うファクタリングは費用一覧に項目がなく、個別の見積もりになります。費用の一括払いが難しい場合も、分割払いについて相談できます。

相談対象と費用の詳細はイーライフ司法書士法人にファクタリングを相談で紹介しています。
イーライフ司法書士法人(旧・平柳司法書士事務所)
費用が心配な方も、何度でも相談0円
依頼費用の目安は1件44,000円(税込)。一括での支払いが難しい方も、分割払いを相談できます。
対象は闇金・先払い買取・後払い現金化の相談です。対応できる範囲と、依頼件数に応じた総額・支払方法を確認できます。
出典:イーライフ司法書士法人「費用の目安」(2026年11月18日確認)
無料相談の前に用意する書類と、伝え方
最初から完璧に説明する必要はありません。まず、相手の名称・金額・期限を伝え、確認できる資料をそろえましょう。

- 契約:契約書、申込時の説明、買戻し・保証・通知に関する書類
- お金:請求書、受取額と送金額が分かる明細、今後の入金予定
- 連絡:メール・LINE等、電話の日時・内容、取引先への通知
- 期限:支払日、業者から指定された回答日、裁判所の書類
最初に伝える内容の例
「個人事業で使ったファクタリングの相談です。請求額は○円、支払日は○月○日です。売掛先からの入金が遅れ、支払いが難しい状況です。取引先へ通知すると言われています。対応できる内容と、相談料・依頼費用を教えてください。」
相談フォームは各事務所の公式サイトを利用してください。FundBridgeでは相談内容の受付・取り次ぎや、個別の契約についての法的判断は行っていません。
ファクタリングと弁護士についてよくある質問
弁護士に頼めば、ファクタリングの支払いが不要になりますか?
依頼しただけで支払いが不要になるわけではありません。契約の有効性、実質的な貸付けに当たるか、取引の経緯などをもとに判断します。自己判断で「払わなくてよい」と決めず、資料を示して相談してください。
相談したことは売掛先や家族に知られますか?
相談時に、連絡を避けたい相手や利用できる連絡方法を伝えられます。ただし、受任後に必要な通知・交渉・裁判手続きによって情報が伝わる場合があります。どの範囲に連絡が必要か、依頼前に聞きましょう。
今すぐ・即日に相談できますか?
受付時間内でも予約状況によります。まず公式窓口に期限を伝え、弁護士が資料を確認できる時刻と、受任後に対応を始める時期を確認してください。即日受付と即日解決は異なります。
5chや口コミで評判のよい弁護士を選んでよいですか?
口コミは状況や契約内容を確認できないことがあります。参考にする場合も、公式の取扱分野、相談時の説明、見積もりを合わせて判断してください。匿名の体験談だけで結果を期待するのは避けましょう。
ファクタリング会社から弁護士名で請求が届いたら?
差出人、請求額、回答期限、裁判所からの書類かどうかを確認し、書面を持って相談してください。請求を認める返答や新たな合意をする前に、内容を確認してもらうと判断しやすくなります。
契約・金額・期限を整理して、対応範囲と費用を確認する
ファクタリングの相談先は、自分の問題を扱っているかを基準に選びましょう。費用については、無料相談の範囲と依頼後の総額を分けて確認することが大切です。
4事務所は料金の決め方が違うため、「どこが安いか」は請求額と相手の社数で変わります。費用シミュレーションで自分に近いケースを確認し、依頼前の総額で比べてください。
支払いが難しい、取り立てや通知の期限が迫っている場合は、相手の名称・請求額・期限を先に伝えてください。相談したうえで、依頼するかを判断できます。
シン・イストワール法律事務所
ひとりで悩まず、まずは無料相談で対応方法を確認
事業用ファクタリングの契約や取り立てについて相談できます。相談無料・全国対応。依頼費用は相談時に確認しましょう。
この記事の更新について
FundBridge編集部が相談先・費用・相談の手順を更新し、図解と各事務所・公的機関の公式サイトのキャプチャーを追加しました。各事務所(シン・イストワール法律事務所、弁護士法人TOKYO、弁護士法人M&A総合法律事務所、弁護士法人ZEN、岡野法律事務所)の公式情報と貸金業法の条文は2026年11月18日、広告掲載条件は2026年10月16日に確認しています。今回の更新は外部の弁護士・司法書士による監修・再確認を受けたものではありません。個別の契約の判断は、資料を確認できる弁護士等にご相談ください。
この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
※各コンテンツページは、FundBridge編集部が運営・記事制作を行っています。コンテンツページの詳細は、コンテンツ制作ポリシーをご覧ください。


