利用規約

適用

本規約は、本サービスの利用に関する当サイトと利用者（以下「ユーザー」）との間の一切の関係に適用されます。当サイトが別途定めるガイドラインや注意事項等は、本規約の一部を構成します。

一括見積もりサービス

サービスの内容と位置付け

1. 一括見積もりサービス（以下「本見積もりサービス」）は、ユーザーの委託に基づき、ユーザーが入力した情報を当サイトの提携先その他当サイトが選定するファクタリング会社（以下「紹介先」）に提供し、各社からユーザーに見積もりを届けるサービスです。
2. 当サイトは、ユーザーから提供された情報を紹介先に送付する情報仲介の役割を果たすものであり、ファクタリング契約の当事者・代理人・媒介者となるものではありません。ユーザーと紹介先との間の契約条件の交渉・締結等には一切関与しません。
3. 本見積もりサービスの利用料は無料です。ユーザーに対して利用料を請求することはありません。

情報の提供と同意

1. ユーザーは、本見積もりサービスの申込みをもって、入力した情報（会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス等）を当サイトが紹介先に提供することに同意するものとします。
2. ユーザーは、紹介先から電話、メール等により見積もりの連絡を受けることに同意するものとします。
3. ユーザーは、入力する情報が正確かつ最新であることを保証するものとします。虚偽または不正確な情報による申込みにより生じた損害について、当サイトは責任を負いません。

見積もりの提供

1. 本見積もりサービスにおいて、見積もりをお届けできるのは最大5社までとなります。
2. 当サイトは、ユーザーの申込み内容、紹介先の対応状況その他の事情を総合的に勘案し、情報を提供する紹介先を当サイトの裁量により決定します。ユーザーが希望する会社を選択した場合であっても、当該会社に情報を提供するか否かは当サイトが判断するものとし、必ずしもすべての希望先に情報が提供されるとは限りません。
3. 前項の場合、当サイトがおすすめする会社をご紹介させていただく場合があります。
4. ユーザーが会社を選択せずに申し込んだ場合、当サイトが適切と判断する紹介先に情報を提供します。
5. 紹介先の構成は当サイトの判断により予告なく変更される場合があります。
6. 申込み内容・条件等によっては、いずれの紹介先からも見積もりを提供できない場合があります。この場合でも、当サイトは一切の責任を負いません。

免責・非保証

1. 本見積もりサービスを通じて提供される見積もりは各ファクタリング会社が独自に算出するものであり、当サイトはその内容（手数料率、入金スピード、審査結果等）を保証するものではありません。
2. ユーザーと各ファクタリング会社との間の契約・取引・紛争に関して、当サイトは当事者とはならず、一切の責任を負いません。
3. 紹介先の経営状況、サービス品質、信用力等について、当サイトは保証するものではありません。
4. 紹介先に提供された個人情報の取扱い（漏えい、不正利用、目的外利用等を含みます）については、当該紹介先が責任を負うものとし、当サイトは一切の責任を負いません。紹介先における個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、開示・削除等の請求は、ユーザーが当該紹介先に直接ご連絡ください。
5. 当サイトは、紹介先の選定にあたり合理的な注意を払いますが、紹介先の個人情報管理体制、セキュリティ対策、法令遵守状況等を保証するものではありません。

送客記録の管理と開示

1. 当サイトは、ユーザーの申込みごとに、ユーザーが希望した会社および実際に情報を提供した会社の記録を保管します。
2. ユーザーが希望した会社であっても、当サイトの判断により情報を提供しなかった場合、当該会社には一切の情報が渡っていないものとします。
3. ユーザーから送客先の開示請求があった場合、当サイトは本人確認のうえ、実際に情報を提供した会社名を開示します。情報を提供しなかった会社についてはその旨を回答します。

申込みの撤回

本見積もりサービスの申込み後、紹介先への情報送付が完了した場合、当該送付を取り消すことはできません。紹介先が保有する情報の削除を希望する場合は、ユーザーが各紹介先に直接ご連絡ください。当サイトが保有する情報の削除については、お問い合わせよりご連絡ください。

免責事項

• 当サイトは、掲載情報の正確性・完全性・最新性について可能な限り配慮しますが、これらを保証するものではありません。
• 当サイトの比較・おすすめ・口コミ等の情報は、一般的な参考情報であり、特定の利用者に対する助言（法務・税務・金融等）を構成するものではありません。
• 本サービスの利用によりユーザーに生じた損害について、当サイトは当サイトの故意または重過失による場合を除き責任を負いません。
• ファクタリングサービスの契約・利用は、ユーザーご自身の判断と責任で行ってください。最終的な条件（手数料、入金までの期間、必要書類等）は各事業者の提示内容をご確認ください。
• ユーザー間、またはユーザーと第三者（事業者を含みます）との間で生じたトラブルについて、当サイトは関与せず、責任を負いません。
• 当サイトからリンクされる外部サイトの内容、取引、個人情報の取扱いについて、当サイトは責任を負いません。

責任制限

当サイトは、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当サイトの故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

前項にかかわらず、当サイトが何らかの責任を負う場合であっても、当サイトの責任は、直接かつ通常の損害に限られ、間接損害、特別損害、逸失利益、データの消失、機会損失等については責任を負いません。

また、当サイトの責任が認められる場合の損害賠償額の上限は、当サイトが当該ユーザーから直近12か月に受領した利用料金相当額（利用料金がない場合は1万円）とします。ただし、法令上制限が認められない場合はこの限りではありません。

禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に反する行為
• 犯罪行為、または犯罪行為を助長する行為
• 当サイト、他のユーザー、第三者の権利（著作権、商標権、プライバシー等）を侵害する行為
• 誹謗中傷、差別、脅迫、名誉毀損、業務妨害にあたる行為
• 虚偽の情報を投稿する行為、または事実と異なる印象を与える行為
• 不正アクセス、スパム、過度な負荷を与える行為
• 本サービスの運営を妨げる行為

口コミ（レビュー）投稿

口コミ投稿に関する詳細は、別途定める「口コミ投稿ガイドライン」に従うものとします。

投稿者の表明保証

• 投稿者は、投稿内容が事実に基づくこと、第三者の権利を侵害しないこと、法令・公序良俗に反しないことを表明し保証するものとします。
• 投稿者は、投稿内容の真実性・適法性について責任を負うものとします。

当サイトへの利用許諾

投稿者は、当サイトに対し、投稿内容を本サービスの提供・運営に必要な範囲で、無償で利用（掲載、複製、公衆送信、翻案、要約、編集、抜粋、再配信、表示形式の変更等）する非独占的な権利を許諾するものとします。

削除・非掲載等

• 投稿内容は、当サイトの基準に基づき確認のうえ掲載される場合があります。
• 当サイトは、投稿内容がガイドラインや本規約に反すると判断した場合、掲載しない、または予告なく修正・削除・非表示とすることがあります。

補償（インデムニティ）

投稿内容に起因して、当サイトまたは第三者に損害（弁護士費用を含む）が発生した場合、投稿者は当サイトを補償するものとします。ただし、当サイトの故意または重過失により生じた損害は除きます。

AI生成コンテンツ等について

当サイトは、コンテンツの作成・編集・要約等の補助としてAIを利用する場合があります。AIの性質上、内容に誤りや不正確さが含まれる可能性があるため、当サイトは正確性・完全性・適合性を保証しません。

万一、当サイトのコンテンツについて著作権等の権利侵害の疑いがある場合は、お問い合わせより、対象ページURL、問題箇所、権利根拠等をご連絡ください。確認のうえ、必要に応じて修正・削除・非表示等の対応を行います。

外部リンク・アフィリエイト

当サイトには外部サイトへのリンクが含まれることがあります。リンク先のサービス内容や個人情報の取扱いは、リンク先の定める規約・ポリシーをご確認ください。

当サイトは、成果報酬型広告（アフィリエイト）を利用する場合があります。リンク先サービスへのお申し込み等により当サイトが報酬を受け取ることがありますが、掲載内容の作成・評価は当サイトの基準に基づき行います。

広告の配信・効果測定や成果計測のため、Cookie等により外部事業者へ情報が送信される場合があります。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

知的財産権

本サービスに掲載される文章、画像、ロゴ、デザイン、プログラム等に関する知的財産権は、当サイトまたは正当な権利者に帰属します。私的利用の範囲を超えて無断で転載・複製・改変することを禁止します。

本サービスの変更・停止

当サイトは、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・停止することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、当サイトは責任を負いません（当サイトの故意または重過失による場合を除きます）。

規約の変更

当サイトは、法令の改正や運用上の必要性に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすく告知します。

準拠法・裁判管轄

本規約の解釈には日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。