弁護士法人ZENはファクタリングに強い?相談無料・20万円未満5.5万円の費用と個人事業主向けの交渉方針
ファクタリングの支払期日が近いのに手元の資金が足りない。取引先に債権譲渡通知を送られる前に、なんとか話をつけたい。そんな個人事業主・フリーランスの相談先の一つが、弁護士法人ZENの「ファクタリングの支払い方法の交渉」です。
この記事では、同事務所がファクタリングの相談に向いているのかを公式情報から判断し、費用の計算例、相談の流れ、ほかの相談先との違いをまとめます。
- ファクタリング専用の業務ページと解説コラム8本があり、個人事業主・フリーランスの支払い交渉に絞って対応(法人は受付停止中)
- 相談は何度でも無料。依頼費用は債務額20万円未満なら一律5.5万円、20万円以上は債務額の33%+2.75万円(税込)
- 違法性を争うより、分割や支払時期の変更で和解し、取引先への通知を避ける「話し合い型」の方針
- 4事務所で最も安くなるのは債務額25万円未満のとき。請求額が大きいほど割高になる
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弁護士法人ZENはファクタリングに強い?公式情報から判断できること
結論からいうと、個人事業主で、支払期日の前に、取引先に知られずに分割や支払時期の変更で解決したい人には有力な候補です。一方、法人の方、契約の違法性を争って支払ったお金の返還を求めたい方、請求額が大きい方には、別の事務所のほうが合う場合があります。

強いと判断できる3つの根拠
ファクタリング専用の業務ページとコラムがある
同事務所は取扱業務の一つに「ファクタリングの支払い方法の交渉」を掲げ、払えないときの流れ、分割払い、取り立て、債権譲渡通知、司法書士との違い、横領・詐欺罪のリスクなどを解説したコラムを8本公開しています。払えないときの解説コラムには、代表弁護士の監修が付いています。
不利な点まで具体的に書いている
「ファクタリング会社に分割払いに応じる法律上の義務はない」「受任通知に連絡を法律上停止させる効力はない」「合意書の清算条項によっては後から主張できなくなることがある」など、依頼してもできないことを公式に明記しています。結果を約束する説明をしていない点は、事務所選びで信頼できる材料です。
依頼前に費用の総額と支払時期を示すと明記している
依頼を受ける前に、引き受ける範囲、弁護士費用の総額と支払時期、委任契約をいつでも解除できることと解除時の清算方法を伝えるとしています。料金表も債務額で決まる単純な形で、総額を事前に計算できます。
公式情報から分かる事務所の体制
所属弁護士は、代表の佐々木清得弁護士(第一東京弁護士会・登録番号20564)と、中台翔太弁護士(第一東京弁護士会・登録番号49764)の2名です。事務所は東京都港区東新橋にあります。
取扱業務はファクタリングだけでなく、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)、情報商材・副業詐欺、未払い賃金、退職代行など幅広く、ファクタリング専門の事務所ではありません。そのぶん、交渉がまとまらないときに債務整理へ切り替える相談も同じ事務所でできます。
弁護士法人ZENに相談できるファクタリングトラブル
公式の業務ページとコラムで扱っているのは、主に次のような相談です。
- 支払期日に一括で払えない(分割払い・支払時期の変更・支払猶予の交渉)
- 売掛先から入金された代金を、別の支払いや生活費に使ってしまった
- 取引先への債権譲渡通知を送られる前に止めたい
- 複数のファクタリング会社との契約が重なっている(まとめて相談可)
- 交渉がまとまらない場合の債務整理(任意整理・個人再生・破産)
反対に、法人の相談は現在受け付けていません。また、方針は契約の違法性を一方的に主張するのではなく、話し合いで現実的な支払条件を探るものです(違法性をまったく検討しないわけではないと公式に補足しています)。偽装ファクタリングとして支払ったお金の返還を求めたいならシン・イストワール法律事務所、架空債権や二重譲渡で刑事のリスクがあるならM&A総合法律事務所のほうが方針が合います。
弁護士法人ZENの弁護士費用|相談無料・20万円未満は一律5.5万円
| 区分 | 費用(税込) |
|---|---|
| 相談 | 何度でも無料(初回だけではない) |
| 債務額20万円未満 | 一律55,000円(着手金・事務手数料・解決報酬金をすべて含む) |
| 債務額20万円以上 | 着手金:債務額の33% 事務手数料:5,500円 解決報酬金:22,000円 |
| 支払時期 | 着手金・事務手数料は委任契約時、解決報酬金は交渉の終了時 |
| 支払方法 | 銀行振込、クレジットカード(JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Club) |
出典:弁護士法人ZEN「費用」・ファクタリングが払えないとき弁護士ができること(2026年11月18日確認)
弁護士費用の分割払いについての記載はありません。クレジットカードはJCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Clubの3ブランドで、VisaとMastercardは記載がない点にも注意してください。実費が発生するかどうかは、依頼前に伝えるとしています。
ケース別の費用の目安
公式の料金表をもとにFundBridge編集部が計算した、1社の場合の目安です(税込・実費を除く)。比較のため、同じ請求額でいちばん安い事務所も並べました。
| 請求額(債務額) | 弁護士法人ZEN | 同じ条件で最も安い事務所 |
|---|---|---|
| 15万円 | 5.5万円 | ZEN(シン・イストワールは11万円) |
| 19万円 | 5.5万円 | ZEN |
| 21万円 | 9.68万円 | ZEN(シン・イストワールは11万円) |
| 50万円 | 19.25万円 | シン・イストワール 11万円 |
| 80万円 | 29.15万円 | シン・イストワール 11万円 |
| 150万円 | 52.25万円 | シン・イストワール 16.5万円以下 |
| 300万円 | 101.75万円 | 弁護士法人TOKYO 25万円 |

FundBridge編集部の視点|ZENが最安になるのは「債務額25万円未満」
ZENの依頼費用は債務額に比例します(20万円以上は33%+2.75万円)。計算すると、シン・イストワール(1社100万円まで11万円)より安いのは債務額25万円未満、弁護士法人TOKYO(1社25万円)より安いのは約67万円未満です。つまり料金だけで比べると、ZENが最安になるのは少額の案件で、25万円以上ではシン・イストワール、約67万円以上では弁護士法人TOKYOのほうが安くなります。
もう一つの見どころは20万円の境目です。債務額19万円なら一律5.5万円ですが、21万円になると9.68万円と、境目をまたぐだけで約4万円上がります。ただし、ZENを選ぶ理由は料金だけではありません。相談が何度でも無料で、個人事業主の「取引先に知られずに、期日を延ばして払いたい」という状況に絞った交渉方針を持っています。請求額が大きくても、方針の合う事務所に頼みたい場合は、総額を確認したうえで候補に入れる価値があります。
弁護士法人ZENへの相談から依頼までの流れ

- 電話かLINEで問い合わせる:電話受付は平日10:00〜18:00です。フォーム・LINEからの送信は法律相談の受付申込みで、送信しただけで依頼が成立するわけではありません。
- 無料相談:契約書と状況を確認し、方針の見立てと費用を伝えてもらえます。相談しても依頼する義務はありません。
- 委任契約:費用に納得したうえで契約し、着手金と事務手数料を支払います(20万円未満は一律5.5万円)。
- 受任通知を送って交渉開始:ファクタリング会社との窓口が弁護士に替わり、分割払いや支払時期の変更を協議します。
- 合意内容を書面で確定:支払う金額・回数・期日を合意書にします。清算条項の範囲も確認したうえで締結し、交渉終了時に解決報酬金を支払います。
受任通知で連絡が「法律上」止まるわけではない
ZENは、受任通知そのものに連絡を法律上停止させる効力はないと明記しています。弁護士の通知後に本人への直接の請求を禁じる貸金業法21条1項9号は、貸金業を営む者による「貸付けの契約に基づく債権」の取立てが対象で、売掛債権の売買である通常のファクタリングは対象にならないためです。本人への連絡が続く場合は、経過を記録して事務所から改めて申し入れる、という対応になります。詳しくはファクタリングに強い弁護士4選の「弁護士に依頼すると何が変わる?」で解説しています。
相談するタイミングは「支払期日の前」
ZENは、支払期日の7日前〜3日前までの相談を理想としています。期日を過ぎると、ファクタリング会社が取引先へ債権譲渡通知を送る場合があり、通知の後は支払条件の話し合いが難しくなることがあるためです。期日まで数日しかなくても、期日前であれば相談を受け付けています。通知が送られるタイミングはファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?で解説しています。
相談前に用意しておきたいもの
- ファクタリング契約書
- ファクタリング会社とのメール・LINEなどのやり取り
- 売掛金の入金予定が分かるもの(請求書・通帳など)
- これまでの経過を書いた時系列のメモ
すべてそろっていなくても相談できます。契約書は、償還請求権(売掛先が払わなかったときに利用者が支払う定め)や買戻特約の有無を確認するために、最初に見てもらう書類です。
弁護士法人ZENの事務所情報
| 事務所名 | 弁護士法人ZEN |
|---|---|
| 代表弁護士 | 佐々木清得(第一東京弁護士会・登録番号20564) |
| 所属弁護士 | 中台翔太(第一東京弁護士会・登録番号49764) |
| 所在地 | 〒105-0021 東京都港区東新橋一丁目1番21号 今朝ビル6階 |
| ファクタリング相談の窓口 | 電話 0120-732-064(平日10:00〜18:00)、LINE、フォーム |
| 相談の対象 | 個人事業主・フリーランス(法人は受付停止中) |
出典:弁護士法人ZEN「事務所概要」・弁護士紹介・ファクタリングの支払い方法の交渉(2026年11月18日確認)
弁護士法人ZENとほかのファクタリング相談先の比較
| 相談先 | 相談料 | 依頼費用の目安 | 弁護士費用等の分割 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人ZEN | 何度でも無料 | 20万円未満は一律5.5万円、20万円以上は33%+2.75万円(税込) | 記載なし(カード払い可) | 個人事業主で少額、期日前に話し合いで解決したい |
| シン・イストワール法律事務所 | 初回無料 | 1社100万円まで11万円(税込) | 分割・後払い相談可 | 偽装ファクタリング、返還請求 |
| 弁護士法人TOKYO | 44,000円(税込) | 1社25万円(税込・3ヶ月)、成功報酬なし | 不可 | 請求額が大きい、取引先への説明まで任せたい |
| 弁護士法人M&A総合法律事務所 | 3万〜9万円(税別・50分) | 最低着手金78万円(税別)〜 | 不可(カード払い可) | 架空債権・二重譲渡・訴訟などこじれた案件 |
| イーライフ司法書士法人 | 無料 | 闇金対応は1社44,000円(税込)。事業用ファクタリングは個別見積もり | 分割・後払い可 | 闇金・給与ファクタリング |
各相談先の詳しい比較と請求額別の費用シミュレーションはファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法、弁護士と司法書士の選び方はファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?で解説しています。
出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)
弁護士法人ZENについてよくある質問
法人でも相談できますか?
現在、ファクタリングの相談は個人事業主・フリーランスのみ受け付けており、法人は体制調整のため当面の間受付を停止しています。法人の場合は、シン・イストワール法律事務所、弁護士法人TOKYO、M&A総合法律事務所などを検討してください。
相談料はかかりますか?
かかりません。初回だけでなく、方針を検討するために複数回相談しても無料です。費用が発生するのは委任契約を結んでからです。
依頼すれば取引先への通知は止まりますか?
止まるとは限りません。ZENは通知が送られないよう支払条件の見直しとあわせて交渉しますが、通知を送るかどうかはファクタリング会社の判断のため、通知されないことは約束できないとしています。支払期日の前であるほど、交渉の余地が残ります。
弁護士費用は分割できますか?
分割払いの記載はありません。支払方法は銀行振込とクレジットカード(JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Club)です。債務額20万円未満なら一律5.5万円で、追加の弁護士費用はかかりません。
支払えないと横領や詐欺で訴えられませんか?
支払いが遅れただけで直ちに犯罪になるわけではない、というのがZENの説明です。ただし、回収した売掛金の扱いや契約時の説明によっては刑事上の問題が検討される場合があります。架空の請求書を使った場合は架空債権でファクタリングしてしまったら?、同じ債権を複数社に売った場合はファクタリングで二重譲渡してしまったら?も確認してください。
まとめ|弁護士法人ZENは「個人事業主・少額・期日前」の相談先
弁護士法人ZENは、個人事業主・フリーランスのファクタリングの支払い交渉に絞った窓口です。相談は何度でも無料で、債務額20万円未満なら一律5.5万円と、少額の案件ではいちばん費用を抑えられます。
一方で、法人は受付を停止しており、請求額が25万円以上になると他の事務所のほうが安くなります。違法性を争いたいのか、話し合いで期日を延ばしたいのかという自分の希望と、請求額・期日までの日数を整理してから相談先を選びましょう。
関連記事
- ファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法
- ファクタリングの弁護士費用と見積もりの確認方法
- ファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?
- ファクタリング会社に訴えられたら?
- ファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?
出典:弁護士法人ZEN「ファクタリングの支払い方法の交渉」・費用・ファクタリングが払えないとき弁護士ができること・個人事業主のファクタリングの相談先は?・e-Gov法令検索「貸金業法」(2026年11月18日確認)。FundBridgeは相談の受付・取り次ぎや、個別の契約についての法的判断は行っていません。
この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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