ファクタリングの取り立てはどこまで許される?違法な取り立ての例と止める方法
ファクタリング会社から、毎日のように電話がかかってくる。「取引先に全部話す」「家まで行く」と言われた。支払いが遅れているのは確かでも、どこまでが許される取り立てなのか分からず、不安な方も多いはずです。
この記事では、ファクタリング会社の取り立てがどこまで許されるのかを、刑法と貸金業法の条文から整理し、違法な取り立てを受けたときの相談先と対処法をまとめます。
- 通常のファクタリングは、貸金業法の取り立て規制の対象外。ただし脅迫・不退去・業務妨害・恐喝などは、どんな契約でも犯罪になり得る
- 実質的に貸付けと判断される偽装ファクタリングなら、午後9時〜午前8時の連絡などを禁じる貸金業法の規制が及び得る
- 正当な回収は「督促 → 取引先への通知 → 裁判 → 差押え」の順。裁判を経ずに財産を差し押さえることはできない(公正証書がある場合を除く)
- 違法な取り立ては記録を残し、危険なら110番、相談は#9110・金融庁・弁護士へ
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ファクタリング会社はどこまで取り立てができる?

通常のファクタリングは、貸金業法の取り立て規制の対象外
貸金業者の取り立てには、貸金業法21条で細かいルールがあります。ただし、この規定の対象は「貸金業を営む者」が「貸付けの契約に基づく債権」を取り立てる場合です。売掛債権を売買する通常のファクタリングは貸付けではないため、この規制は直接には及びません。夜間の電話そのものが、すぐに貸金業法違反になるわけではないということです。
それでも、刑法の犯罪になる取り立てはある
貸金業法の対象外でも、取り立ての方法が行き過ぎれば刑法の犯罪になり得ます。支払いが遅れていることは、脅したり居座ったりしてよい理由にはなりません。
| 取り立ての例 | 問題になり得る罪 | 法定刑 |
|---|---|---|
| 「家族に何かあっても知らない」など、危害を加えると告げる | 脅迫罪(刑法222条) | 2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金 |
| 脅して、義務のない念書や新たな契約に署名させる | 強要罪(刑法223条) | 3年以下の拘禁刑 |
| 帰るよう求めても自宅や事務所に居座る | 不退去罪(刑法130条) | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 |
| 事務所に大勢で押しかけ、営業できない状態にする | 威力業務妨害罪(刑法234条) | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 取引先に事実でない話を流して信用を落とす | 信用毀損・業務妨害罪(刑法233条) | 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金 |
| 脅して、本来より多い金額を支払わせる | 恐喝罪(刑法249条) | 10年以下の拘禁刑 |
出典:e-Gov法令検索「刑法」(2026年11月18日確認)。犯罪が成立するかは、具体的な言動と状況によって判断されます。
偽装ファクタリングなら、貸金業法の取り立て規制が及び得る
買戻しの義務があるなど、実質的に貸付けと判断される契約(いわゆる偽装ファクタリング)では、業者は「貸金業を営む者」として扱われ得ます。金融庁も、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあると注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。その場合、貸金業法21条1項が禁じる次のような取り立ては違法になり、違反には2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金(併科あり)が定められています(同法47条の3)。
- 正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間に電話・FAX・訪問をする(施行規則19条)
- 正当な理由なく、勤務先など自宅以外の場所に電話・訪問する
- 張り紙や立て看板などで、借入れの事実や私生活の事情を第三者に知らせる
- ほかからお金を借りるなどして支払うよう要求する
- 債務者以外の人に、代わりに支払うよう要求する
- 弁護士・司法書士に依頼した旨の通知を受けた後も、正当な理由なく本人に直接請求を続ける
出典:e-Gov法令検索「貸金業法」第21条・第47条の3・貸金業法施行規則 第19条(2026年11月18日確認)
ファクタリング会社が実際に取る回収の手段
適法に回収しようとするファクタリング会社は、おおむね次の順で手続きを進めます。どの段階にいるかで、取れる対応と期限が変わります。
- 電話・メール・書面での督促:支払いを求める連絡です。この段階なら、支払計画を示して分割払いを申し入れる余地があります。
- 取引先(売掛先)への債権譲渡通知:2社間ファクタリングで伏せていた売掛金の譲渡を取引先に知らせ、以後の支払いを業者に直接してもらう手段です。詳しくはファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?で解説しています。
- 支払督促・訴訟:裁判所を通じた請求です。支払督促は受け取ってから2週間以内に異議を出さないと、強制執行に進まれるおそれがあります。ファクタリング会社に訴えられたら?を確認してください。
- 差押え(強制執行):判決などの「債務名義」を得てはじめて、口座や売掛金を差し押さえられます。強制執行認諾文言のある公正証書を作っている場合は、裁判を経ずに差押えに進まれることがあります。
つまり、ファクタリング会社が裁判所を通さずに、あなたの口座や財産を勝手に差し押さえることはできません。「明日差し押さえる」と電話で言われても、裁判所からの書類が届いていなければ、その段階にはないということです。
出典:e-Gov法令検索「民事執行法」第22条(2026年11月18日確認)
FundBridge編集部の視点|取り立ての「強さ」は、契約の中身を疑うきっかけになる
売掛債権を買い取るのがファクタリングの本来の形です。適法に営業している業者にとって、回収の手段は取引先への債権譲渡通知と裁判所の手続きで、利用者本人を脅して払わせる必要はあまりありません。
反対に、本人や家族への連日の電話、自宅への押しかけ、「横領で訴える」といった圧力が中心になっている場合、その業者は売掛債権ではなく利用者本人からの回収を前提にしている可能性があります。それは偽装ファクタリング、つまり実質的な貸付けの特徴の一つです。取り立てが厳しいと感じたら、受けた言動の記録とあわせて、契約に償還請求権や買戻しの定めがないかを弁護士に見てもらいましょう。
違法な取り立てを受けたときの対処法

まず、記録を残す
- 電話:日時・相手の名前・言われた内容をメモし、可能なら録音する
- メール・LINE・SMS:削除せず、スクリーンショットも保存する
- 訪問:日時、人数、帰るよう求めたかどうか、居座った時間を記録する
- 取引先や家族への連絡:誰に、いつ、何を言われたかを聞き取って残す
記録は、警察や弁護士に相談するときの材料になるだけでなく、契約が偽装ファクタリングかどうかを判断する手がかりにもなります。
状況に応じて相談先を選ぶ
- 身の危険を感じる、居座られている:迷わず110番通報してください。
- 脅し・しつこい電話を相談したい:警察相談専用電話「#9110」で相談できます。
- 偽装ファクタリングの疑いがある:金融庁 金融サービス利用者相談室(0570-016811、IP電話からは03-5251-6811、平日10:00〜17:00)に情報提供・相談できます。
- 支払いの交渉・取引先への説明・訴訟への対応:ファクタリングに強い弁護士に相談します。
出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年11月18日確認)
自分で対応するときに気をつけること
支払う意思があることは伝えつつ、脅しや圧力に押されてその場で新しい約束をしないことが大切です。追加の契約、公正証書や念書への署名、別の売掛金の差し入れを求められても、即答せずに持ち帰りましょう。別のファクタリングや借入で穴埋めすると、次の期日の負担が大きくなり、取り立ても止まりにくくなります。
弁護士に依頼すると、取り立てはどうなる?
弁護士に依頼すると、ファクタリング会社とのやり取りの窓口が弁護士に替わります。ただし、通常のファクタリングでは、弁護士からの受任通知に本人への連絡を法律上止める効力はありません。連絡が弁護士宛てに切り替わるのは、相手が交渉に応じた結果です。一方、偽装ファクタリングと判断されれば、受任通知後の直接請求は貸金業法21条1項9号の違反になり得ます。
違法な取り立てに対しては、警告や刑事告訴、損害賠償の請求を弁護士と検討できます。事務所ごとの費用と対応範囲はファクタリングに強い弁護士4選で比較しています。違法ファクタリングへの対応を掲げるシン・イストワール法律事務所や、刑事のリスクまで扱うM&A総合法律事務所も候補になります。
ファクタリングの取り立てについてよくある質問
夜中に電話がかかってくるのは違法ですか?
通常のファクタリングでは、時間帯を理由にすぐ違法とはいえません。ただし、契約が実質的な貸付けと判断されれば、正当な理由なく午後9時から午前8時までに電話することは貸金業法違反になり得ます。また、時間帯にかかわらず、脅す内容なら脅迫罪などが問題になります。
取引先に連絡すると言われました。止められますか?
債権譲渡通知を送ること自体は、ファクタリング会社の正当な回収手段で、法律で止めることは難しいのが実情です。期日の前に支払計画を示して交渉するのが現実的な方法です。一方、通知とは別に、取引先に「横領している」「詐欺師だ」など事実と違う話を流すことは、信用毀損・業務妨害罪や名誉毀損罪が問題になり得ます。
「横領で訴える」と言われました。逮捕されますか?
支払いが遅れただけで直ちに犯罪が成立するわけではありません。ただし、売掛先から受け取った代金を別のことに使った経緯や、架空の請求書を使った場合などは刑事上の問題が検討されることがあります。心配な場合は、経緯を隠さずに弁護士に相談してください。架空債権の場合は架空債権でファクタリングしてしまったら?も確認してください。
警察は取り立ての相談に乗ってくれますか?
脅しや居座りなど、犯罪にあたる可能性がある行為は警察に相談できます。緊急時は110番、急ぎでない相談は#9110です。支払いをめぐる民事の交渉そのものは警察の対応範囲外のため、弁護士への相談とあわせて進めましょう。
家族に連絡が来ました。家族に支払う義務はありますか?
家族が保証人になっていなければ、家族に支払う義務はありません。偽装ファクタリングで業者が家族に代わりの支払いを求めることは、貸金業法21条1項7号が禁じる取り立てにあたり得ます。
まとめ|取り立てに押されて、その場で約束しない
通常のファクタリングは貸金業法の取り立て規制の対象外ですが、脅迫・居座り・業務妨害・恐喝といった行為は、どんな契約でも犯罪になり得ます。契約が偽装ファクタリングなら、夜間の連絡や第三者への請求も違法になり得ます。
取り立てを受けたら、まず記録を残し、危険なら110番、相談は#9110・金融庁・弁護士へ。圧力に押されてその場で新しい契約や署名をしないことが、事態を悪化させないための一番の対策です。
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出典:刑法・貸金業法・貸金業法施行規則・民事執行法・金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年11月18日確認)。FundBridgeは相談の受付・取り次ぎや、個別の契約についての法的判断は行っていません。
この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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