ファクタリング会社に訴えられたら?支払督促は2週間以内に異議|訴状が届いたときの対応
ファクタリング会社への支払いが止まったあと、裁判所から封筒が届いた。中を見ると「支払督促」や「訴状」と書かれている。そんなときに一番大切なのは、書類に書かれた期限を過ぎないことです。
この記事では、届いた書類の種類ごとに期限と放置した場合の結果を整理し、今日からやるべきことを解説します。2社間ファクタリングの利用者にとって特に問題になる「取引先への売掛金の差し押さえ」についても説明します。
- 支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を出さないと強制執行に進むおそれがある
- 訴状が届いたら、答弁書を出さずに欠席すると相手の主張どおりの判決が出ることがある
- 判決などにもとづき、預金や取引先への売掛金が差し押さえられると、取引先にも知られる
- 買戻しを求める偽装ファクタリングなら、契約そのものを争える可能性がある
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ファクタリング会社から訴えられるのはどんなとき?
ファクタリング会社が裁判所の手続きを使うのは、主に次のような場合です。
- 2社間ファクタリングで、売掛先から回収したお金を期日までに送金できなかった
- 回収したお金を別の支払いに使ってしまった
- 提出した請求書が架空だった、金額を水増ししていた
- 同じ売掛金を別の会社にも売っていた(二重譲渡)
- 連絡がとれなくなった
ファクタリング会社は、まず電話や書面で支払いを求め、内容証明郵便を送ってくることがあります。それでも解決しない場合に、支払督促の申立てや訴訟を起こします。
内容証明郵便が届いた段階でやること
内容証明郵便には「〇日以内に支払わなければ法的手続きをとる」と書かれていることが多くあります。この段階は、裁判所の手続きに進む前に話し合いで解決できる最後の機会になりやすい時期です。
- 書かれた期限と請求額を確認し、契約書の内容と照らし合わせる
- 払える金額と時期を整理し、分割の提案を検討する
- 請求額に納得できない、買戻しを求める契約だったなどの事情があれば、この時点で弁護士に相談する
無視を続けると、支払督促や訴訟に進む可能性が高くなります。
架空債権や二重譲渡が絡む場合は、民事の請求に加えて刑事事件の問題も出てきます。それぞれ架空債権でファクタリングしてしまったら?、ファクタリングで二重譲渡してしまったら?で解説しています。
届いた書類で対応の期限が変わる
裁判所から届く書類は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。種類によって、やるべきことと期限が違います。

| 届いた書類 | 期限 | 放置した場合 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 受け取ってから2週間以内に異議 | 相手の申立てにより仮執行宣言が付く |
| 仮執行宣言付支払督促 | 受け取ってから2週間以内に異議 | 強制執行(差し押さえ)を申し立てられる |
| 訴状と期日呼出状 | 呼出状に書かれた答弁書の提出期限・第1回期日 | 相手の主張を認めたものとして判決が出ることがある |
出典:裁判所「支払督促」、民事訴訟法第158条・第159条(2026年11月18日確認)
支払督促は受け取ってから2週間以内に異議を出す
支払督促は、ファクタリング会社の申立てを受けて、裁判所書記官が書類だけで支払いを命じる手続きです。裁判所によると、債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、相手の申立てにより仮執行宣言が付けられます。
異議を出すと、通常の裁判に移ります。請求額によって簡易裁判所か地方裁判所で審理されます。「請求額に納得できない」「分割で払いたい」という場合も、まず異議を出して話し合いの場をつくるのが基本です。
仮執行宣言付きの支払督促が届いた場合
仮執行宣言が付いた支払督促が届いても、受け取ってから2週間以内であれば異議を出せます。ただし、相手はこの時点で強制執行を申し立てられるため、差し押さえを止めるには別の手続きが必要になることがあります。すぐに弁護士へ相談してください。
訴状が届いた場合は答弁書の提出期限を確認する
訴状には「期日呼出状」が同封されていて、第1回の裁判の日時と、答弁書の提出期限が書かれています。答弁書は、相手の請求に対して認めるか争うか、自分の言い分を書いて裁判所に出す書面です。
本物の裁判所の書類か確かめる
裁判所の書類は、「特別送達」という方法で郵便局員から直接手渡されるのが一般的です。一方で、裁判所を名乗る架空請求のはがきやメールもあります。
本物かどうか不安な場合は、書類に書かれた電話番号ではなく、裁判所のウェブサイトに載っている番号に電話して、事件番号を伝えて確認しましょう。本物の書類を「架空請求だろう」と放置してしまうのが最も危険です。
訴状・支払督促を放置するとどうなる?
答弁書を出さずに欠席すると、相手の主張どおりの判決が出ることがある
民事訴訟法159条は、口頭弁論の期日に出頭しない当事者について、相手の主張した事実を認めたものとみなすと定めています。答弁書を出さず、第1回の期日にも行かなければ、ファクタリング会社の請求どおりの判決が出る可能性が高くなります。
逆に、答弁書を出しておけば、第1回の期日に出席できなくても、書いた内容を述べたものとして扱われます(民事訴訟法158条)。
預金や、取引先への売掛金が差し押さえられる
判決や仮執行宣言付支払督促にもとづいて、ファクタリング会社は強制執行を申し立てられます。対象になりやすいのは次のような財産です。
- 銀行口座の預金
- 取引先に対する売掛金
- 不動産・車などの財産
2社間ファクタリングの利用者にとって大きいのは、取引先への売掛金の差し押さえです。差し押さえの命令は取引先にも届くため、ファクタリングを使っていたことや支払いが滞っていることが取引先に知られます。取引関係への影響を考えても、放置は避けるべきです。
FundBridge編集部の視点|ファクタリング会社は「差し押さえ先」をすでに知っている
一般の借金と比べて、ファクタリングのトラブルで取引先に知られるリスクが高い理由は、審査の仕組みにあります。ファクタリング会社は、申込みのときに提出された請求書や通帳の写しから、利用者の取引先・入金のタイミング・使っている銀行口座をすでに把握しています。判決などが出れば、どこを差し押さえればよいかを一から調べる必要がありません。「裁判になっても、すぐには差し押さえられないだろう」と考えるのは危険です。取引先への影響を避けたいなら、判決が出る前の段階で和解を目指すのが現実的です。
なお、給料については、原則として4分の3に当たる部分の差し押さえが禁止されています(民事執行法152条。金額が大きい場合は政令で定める額が上限)。
書類が届いたらやること
期限をメモし、契約書・入金履歴・やり取りをそろえる
まず、書類に書かれた期限をカレンダーに書き込みます。そのうえで、次の資料を手元に集めましょう。
- ファクタリングの契約書、申込書、請求書の控え
- 受け取った金額と、これまでに支払った金額がわかる通帳・送金記録
- ファクタリング会社とのメール・メッセージ・通話の記録
- 届いた支払督促・訴状と封筒(受け取った日がわかるもの)
弁護士に相談する
期限が短いため、書類が届いたらできるだけ早く弁護士に相談してください。地方裁判所の事件は、弁護士でなければ代理人になれません。請求額が140万円以下で簡易裁判所が扱う事件であれば、認定司法書士も代理人になれます。
ファクタリングのトラブルに対応する弁護士の探し方は、ファクタリングに強い弁護士の選び方で解説しています。
異議申立書・答弁書で書くこと
支払督促には、異議申立書の用紙が同封されていることが一般的です。訴状にも、答弁書の書き方の案内やひな形が付いていることがあります。期限が迫っていて弁護士への依頼が間に合わない場合は、まず次の内容で提出し、期限を守ることを優先してください。
| 書類 | 主に書くこと |
|---|---|
| 異議申立書(支払督促) | 支払督促に異議があること。分割払いを希望する場合はその旨と、毎月払える金額 |
| 答弁書(訴状) | 請求を認めるか争うか(請求の趣旨に対する答弁)、訴状の事実の認否、自分の言い分、分割払いの希望 |
異議を出すと通常の裁判に移り、その後の主張は裁判の中で行います。偽装ファクタリングとして争う場合など、法的な主張が必要なときは、提出前に弁護士に内容を確認してもらいましょう。
分割払いの和解を目指すときの考え方
請求そのものは認めるものの、一括では払えないという場合は、裁判の中で分割払いの和解を目指すことになります。和解では、毎月いくらなら確実に払えるかを示すことが大切です。払えない金額で合意すると、再び差し押さえを受けるおそれがあります。
遅延損害金や違約金が上乗せされている場合、その金額が契約上正しいかも確認が必要です。弁護士に契約書を見てもらい、どこまで支払う義務があるかを整理してから和解の条件を考えましょう。
契約が偽装ファクタリングなら争える可能性がある
訴えてきたファクタリング会社の契約が、実際には貸付けに近いものだった場合は、請求自体を争える可能性があります。
買戻し・償還請求がある契約は貸付けと判断されることがある
金融庁は、売主が債権を買い戻す約束や、売掛先から回収できなかった分を売主が自分のお金で支払う約束がある取引は、貸金業に当たるおそれがあるとしています。契約書に「ノンリコース(償還請求権なし)」と書かれていても、実態で判断されます。年109.5%を超える利息の契約は無効とされています。
「毎月決まった額を買い戻していた」「売掛先が払わなくても自分が払う契約だった」という場合は、答弁書でその点を主張できるか、弁護士に確認してください。
FundBridge編集部の視点|訴えられたことが、契約の実態を問う場にもなる
偽装ファクタリングの契約で訴えられた場合、裁判は「お金を払うかどうか」だけでなく、「その契約が本当に売掛金の売買だったのか」を審理する場にもなります。毎月の買戻しの記録や、売掛先が払わなくても自分が払う約束になっていたことを示す契約書・やり取りは、こちらの主張の根拠になります。訴状が届いて慌てて請求額を払ってしまう前に、契約書と送金の記録を弁護士に見せてください。
払いすぎたお金を取り戻す請求(過払い金)
偽装ファクタリングにあたる取引で、手数料という名目で多額のお金を払ってきた場合は、払いすぎたお金の返還を求められることがあります。偽装ファクタリング業者への過払い金請求を扱う事務所もあります。
参考:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(2026年11月18日確認)。偽装ファクタリングへの対応を専門に掲げる事務所はシン・イストワール法律事務所はファクタリングに強い?で紹介しています。
ファクタリングの訴訟を相談できる弁護士
訴訟になった場合は、交渉だけでなく裁判の代理まで引き受けてくれる事務所を選ぶ必要があります。FundBridgeで紹介している窓口の、訴訟への対応と費用は次のとおりです。
| 事務所 | 訴訟・裁判所の書類への対応 | 訴訟の費用 |
|---|---|---|
| 弁護士法人M&A総合法律事務所 | 訴状・支払督促・仮差押命令を受けた場合の案内ページあり。訴訟まで対応 | 着手金30万円+稼働時間に応じた月次報酬+経済的利益の12〜36%(すべて税別) |
| 弁護士法人TOKYO | 訴訟は任意交渉とは別に対応 | 任意交渉(1社25万円・税込)とは別に見積もり |
| シン・イストワール法律事務所 | 必要に応じて法的手続きを進めるとしている | ファクタリング相談サイトの料金表は着手金のみ(1社100万円まで11万円・税込) |
支払督促や訴状が届いて期限が迫っている場合は、訴訟対応を明記している事務所に最初から相談するほうが、途中で事務所を変える手間と費用を避けられます。
出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)
ファクタリングの相談に対応する事務所の比較と、費用の目安はファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法にまとめています。
法テラス(日本司法支援センター)では、収入と資産が一定の基準以下の個人を対象に、無料の法律相談(1回30分・同じ問題につき3回まで)と、弁護士・司法書士費用の立替えを行っています。基準は家族の人数と住んでいる地域で決まり、たとえば東京23区・大阪市などに住む1人世帯なら、手取りの月収200,200円以下・現金と預貯金180万円以下が目安です。
ただし、対象は民事・家事・行政の問題で、刑事事件の相談は受けられません。また、会社などの団体が主体となる相談も対象外です。個人事業主の方は個人として利用できますが、法人の契約トラブルは代表者個人の問題(保証など)でない限り対象になりません。
訴えられた場合の対応は民事の問題なので、条件を満たせば法テラスの費用の立替えを使って弁護士に依頼できます。
出典:法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」・「民事法律扶助 手続の流れ」(2026年11月18日確認)
ファクタリングの訴訟についてよくある質問
裁判所に行かないといけませんか?
答弁書を出しておけば、第1回の期日は欠席しても、答弁書に書いた内容を述べたものとして扱われます。ただし、2回目以降も欠席を続けると不利になるため、弁護士に代理人になってもらうのが現実的です。
分割にしてもらえますか?
裁判の中で、分割払いの和解が成立することはあります。相手が応じるかどうかはケースによるため、毎月払える金額の根拠を示して交渉することが大切です。
取引先に知られますか?
裁判を起こされただけで、取引先に自動的に通知されるわけではありません。ただし、判決などにもとづいて取引先への売掛金が差し押さえられると、差し押さえの命令が取引先に届くため知られます。また、裁判の前後にファクタリング会社が取引先へ債権譲渡の通知を送ることもあります。詳しくはファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?をご覧ください。
会社をたたんでも請求されますか?
法人を解散しても、ファクタリング会社との契約上の責任や、代表者個人が保証人になっている場合の責任がなくなるわけではありません。会社の整理を考えている場合は、取引先への影響も含めて弁護士に相談しましょう。会社の破産とファクタリングの関係はファクタリング利用中でも自己破産できる?で解説しています。
個人事業主は自宅や給料も差し押さえられますか?
個人事業主は事業の財産と個人の財産が分かれていないため、判決などにもとづいて預金・売掛金・不動産などが差し押さえの対象になり得ます。給料を受け取っている場合、原則として4分の3に当たる部分の差し押さえは禁止されています(金額が大きい場合は上限あり)。
まとめ|支払督促・訴状は期限内に動けば選択肢が残る
ファクタリング会社から支払督促や訴状が届いたら、まず期限を確認してください。支払督促は受け取ってから2週間以内の異議、訴状は答弁書の提出が最初の分かれ目です。放置すると、相手の主張どおりの判決や差し押さえに進み、取引先にも知られるおそれがあります。
期限内に弁護士へ相談すれば、分割払いの和解や、偽装ファクタリングとして争うといった選択肢が残ります。相談先は、裁判の代理まで対応できるかを基準に選びましょう。
ファクタリングのトラブルに対応する事務所の比較は、ファクタリングに強い弁護士の選び方をご覧ください。
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この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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