ファクタリング利用中でも自己破産できる?売掛金・支払いと相談先
更新日:2026年11月18日 | FundBridge編集部
ファクタリングを利用していても、自己破産の申立てができなくなるわけではありません。ただし、売却済みの売掛金、回収して手元にあるお金、契約に基づく支払いを分けて確認する必要があります。
会社の破産と、代表者・個人事業主の自己破産も別の問題です。「破産すればファクタリングの支払いもすべてなくなる」と決めず、契約書と入出金の記録を弁護士に見せてください。
支払いが迫っている方が、先にすること
- 契約書・請求書・通帳・相手との連絡を保存する
- 売掛先からの入金の有無と、回収金の残額を確認する
- 新たな売却や特定の相手への送金を決める前に、弁護士へ相談する
シン・イストワール法律事務所
買戻しや取り立てに困っているなら、まずは無料相談
違法性が疑われるファクタリング契約について、請求の内容と現在の状況を相談できます。支払い全体や破産の検討が必要な場合は、その対応範囲も確認してください。
相談無料・全国対応
相談と依頼は別です。対応範囲・方針・依頼費用を確認してから判断できます。
ファクタリング利用中の自己破産は、法人と個人を分けて考える
まず、ファクタリングを契約したのが会社か、自分個人かを確認します。法人の契約について、代表者という立場だけで、すべての債務を個人が負うと決まるわけではありません。個人保証や別の責任を負う合意の有無も確認が必要です。
| 相談する人 | 整理する内容 |
|---|---|
| 会社の代表者 | 会社名義の売掛金・契約・資産と、代表者個人の保証や債務を分ける |
| 個人事業主 | 事業と家計の資産・債務をまとめて確認。個人の免責も検討する |
| 代表者個人も支払い困難 | 会社の手続とは別に、個人保証や住宅ローンなどの整理を検討する |
大阪地方裁判所の倒産手続Q&Aでは、個人は免責許可決定の確定によって原則として返済責任を免れる一方、法人は清算が終わると消滅するため、免責の審理をしないと説明しています。
破産の申立てと、個人の免責は別の判断
個人の自己破産では、申立てや手続開始だけで当然に支払い責任がなくなるわけではありません。免責が許可されるか、一部の債務が免責の対象外かも判断されます。
財産や契約を隠したり、虚偽の説明をしたりせず、二重譲渡や回収金の使途も相談時に伝えてください。問題となる行為があっても、ここで免責の可否を一律には決められません。裁判所の破産手続の案内も確認できます。
大阪地方裁判所の倒産手続Q&Aによると、破産手続は裁判所が選ぶ破産管財人が財産を管理・換価して配当する「管財事件」が原則です。管財人の調査に虚偽の回答をすると免責不許可事由に当たる一方、裁判所が相当と認めれば裁量で免責が許可される場合もあります。ファクタリングの契約書や入出金の記録も、求められたらすぐ出せるよう手元にまとめておきましょう。
自己破産すると、売却済みの売掛金や回収金はどうなる?
同じ「ファクタリングの支払い」でも、売掛先がまだ払っていない場合と、すでに入金を受けた場合では確認点が違います。次の3つを混ぜずに弁護士へ伝えましょう。
売掛先からまだ入金されていない場合
有効に売却された売掛金について、元の売主が自由に回収・処分してよいとは限りません。契約の実態と、債権譲渡を第三者に主張できる手続が取られているかを確認します。
法務省の債権譲渡登記制度の説明では、破産管財人などの第三者に譲渡を主張する要件と、売掛先に主張する要件を区別しています。「登記があるから全部問題ない」「売却済みだから全部破産と無関係」とは判断できません。
自社で回収したが、送金できていない場合
通帳で入金日・入金額を確認し、現在の残額と、すでに使った金額を分けてメモしてください。ファクタリング会社への送金義務や回収金の扱いは、契約内容と手続の段階で変わります。
回収したお金を生活費・給与・別の支払いへ回した事実も、隠さずに相談します。刑事責任や免責への影響は、契約と具体的な行為を確認しなければ判断できません。
売掛先が倒産し、買戻しを求められた場合
売掛先が払えないことと、自社が回収金を送らないことは別です。売掛先の不払い時に、売主が買い戻す・自己資金で払う仕組みは、貸付けに当たるかを検討する材料になります。
金融庁は、契約名や「ノンリコース」の記載だけでなく、取引の実態で判断すると注意を促しています。金融庁の注意喚起と契約書を照らし合わせ、不安な点を弁護士へ伝えてください。
自己破産を考えた段階で、独断で進めない方がよいこと
追加のファクタリングや、一部の相手だけへの支払い
目先の期日を延ばすために別の売掛金を売ると、次回入金が減り、事業の継続がさらに難しくなることがあります。破産を検討している段階では、新たな資産の売却や支払いを決める前に相談してください。
特定の相手に優先して払う行為や、不相当な条件で資産を処分する行為は、破産法の「否認」の対象となり、破産管財人が後から取引の効力を争う場合があります。特定の債権者だけに返す、いわゆる偏頗弁済もその一つです。ただし、他人に帰属する回収金の引渡しまで、通常の借金返済と同じに扱えるとは限りません。送金すべきか止めるべきかは、契約を見せて確認しましょう。
二重譲渡・請求書の改変・記録の削除
同じ売掛金の再売却や、存在しない売掛金をあるように見せる申込みは避けてください。すでに行ってしまった場合は、対象の請求書・契約日・受取額を一覧にし、弁護士に事実を伝えます。
契約やメッセージの削除、口座のお金を隠す行為は、説明をさらに難しくします。相手から指示されても、新しい書類に署名したり、虚偽の説明をしたりする前に相談してください。
支払期日の連絡や取引先への通知への対応は、ファクタリングが返せないときの対処法でも整理しています。
自己破産とファクタリングの問題は、どこに相談する?
事業の継続・廃業まで含めて困っているなら、法人破産や個人事業主の債務整理を扱う弁護士へ。違法性が疑われる契約や強い取り立てがある場合は、その対応経験も確認します。
相談時は「会社と個人のどちらの契約か」「ファクタリングの利用があること」「いつ何円が足りないか」を最初に伝えてください。法律事務所によって、契約の交渉と破産申立てで対応範囲が異なります。
破産を決める前に、支払条件の交渉で解決できないかを確かめたい場合は、ファクタリングに強い弁護士4選で事務所ごとの費用と対応範囲を比較しています。
違法ファクタリングや取り立ては、シン・イストワールの無料相談も選択肢

シン・イストワール法律事務所は、公式サイトで違法ファクタリングへの対応を案内しています。契約と請求の確認、相手との交渉を相談したい方の候補です。
シン・イストワール法律事務所
契約と取り立ての不安を、まずは無料相談
不当な買戻しや強い取り立てで困っている方は、契約内容と現在の入金状況を伝えてください。破産の検討もある場合は、あわせて対応範囲を確認しましょう。
相談無料・全国対応
相談と依頼は別です。対応範囲・方針・依頼費用を確認してから判断できます。
相談料と、交渉・破産申立ての費用を分けて確認する
シン・イストワールの公式料金では、相談料は初回無料、偽装ファクタリング業者への対応は1件の着手金110,000円〜(税込)です。不渡り・債権譲渡の回避に成功した場合は、額面の22%相当の成功報酬も案内されています。
この料金は、法人破産・個人の自己破産を含むすべての手続の一律料金ではありません。依頼したい範囲、裁判所への予納金・実費、成功報酬の条件を含めて、総額の見積もりを確認してください。シン・イストワール法律事務所の公式料金で確認できます。
費用や事業再建の相談先もある
法テラスの民事法律扶助は、収入・資産などの条件を満たす個人が対象です。法人そのものの案件は対象外ですが、個人事業主や代表者個人の問題は対象になり得ます。法テラスの利用条件を確認してください。費用の立替えは、原則として返済が必要です。
事業を続けられるか、資金繰りをどう立て直すかは、よろず支援拠点にも無料で相談できます。契約トラブルの交渉や裁判の代理とは役割が違うため、法律相談と使い分けましょう。
相談前に用意するもの
- すべてのファクタリング契約書と対象の請求書
- 受け取った買取代金、売掛先からの入金、送金の履歴
- 現在の預金・現金、借入れ・未払い・個人保証の一覧
- 督促、債権譲渡通知、裁判所からの書類
全部そろっていなくても、期日が迫っていることを伝えて相談できます。契約書がない場合は、相手の名称・振込口座・メールやLINEを残してください。
過去に自己破産した人は、ファクタリングを利用できる?
自己破産歴だけで一律に利用できないと決まるわけではありません。一方、信用情報を使わないサービスであっても、売掛金の実在性や売掛先の支払い見込み、申込条件の審査はあります。
手続中なら、売却を考えている債権を自分で処分できるか、先に担当弁護士・破産管財人へ確認してください。手続後に再開した事業でも、売却後の入金減少を含めて資金繰りを計算しておきましょう。
事業の請求書を売却できる方へ
契約と資金繰りを確認できたら、QuQuMoも比較候補に
法人・個人事業主が対象で、公式サイトでは必要書類を請求書と通帳の2点としています。見積もりで提示された手数料と受取額を比較してください。破産手続中や支払不能のおそれがある場合は、新たな契約の前に担当弁護士へ確認しましょう。
ファクタリングと自己破産についてよくある質問
利用中だと自己破産できませんか?
利用している事実だけで申立てができなくなるわけではありません。債務と資産の内容、売却済み債権の扱い、個人の場合は免責の可否を確認します。
自己破産を申し立てれば、取り立てはすぐ止まりますか?
申立てだけで、すべての相手の連絡が必ず止まるとはいえません。相手の請求内容と手続の段階を弁護士に伝え、連絡窓口や今後の対応を確認してください。脅しや身の危険がある場合は警察への相談も必要です。
破産すると、売掛先にファクタリングの利用が知られますか?
知られないと保証することはできません。債権譲渡の通知や、管財人による調査・回収などで売掛先への連絡が必要になる場合があります。通知の有無と現在の回収状況を相談時に伝えましょう。
破産直前のファクタリングは、すべて違法ですか?
直前という時期だけで一律に違法とは決まりません。ただし、資産の売却条件やお金の使途が手続で問題になる可能性があります。新しい契約をする前に弁護士へ相談してください。
自己破産以外の方法もありますか?
事業の見通し、資産、債務、継続的な収入によって、任意整理などの交渉、個人再生、会社の民事再生といった手続を検討できる場合があります。ファクタリング部分だけを切り離さず、支払い全体を確認してもらいましょう。
契約・入金・残額をそろえて、破産を決める前に相談する
優先するのは、新しい資金調達先を増やすことより、売却済みの売掛金と現在のお金の扱いを整理することです。会社と個人の契約を分け、請求や期日が迫っていることを弁護士に伝えてください。
シン・イストワール法律事務所
請求や取り立てが不安なら、資料がそろう前でも相談を
相手の名称、請求額、次の期日など、分かるところから伝えられます。違法ファクタリングへの対応方法と費用を確認してください。
相談無料・全国対応
相談と依頼は別です。対応範囲・方針・依頼費用を確認してから判断できます。
2026年11月17日、FundBridge編集部が裁判所・金融庁・法務省と相談先の公式案内を確認し、本文を更新しました。個別の支払義務や手続は、契約と事実関係により判断されます。
この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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