ファクタリングは分割払いできる?弁護士に頼む分割交渉と、合意書で確認すべき6つの条件
ファクタリングの支払期日に、一括では払えそうにない。分割にしてもらえないか相談したいが、言い出し方も、どこまで頼めるのかも分からない。そんな方に向けて、ファクタリングの支払いを分割にできるのか、自分で申し入れる方法と弁護士に頼む場合の違いをまとめます。
あわせて、分割で合意するときに合意書で確認すべき条件と、ファクタリング会社から持ちかけられる「分割」や「再契約」の危険なパターンも解説します。
- ファクタリングの支払いは原則一括。分割は「求める権利」ではなく、ファクタリング会社との合意で決まる
- 業者から手数料を上乗せした分割・再契約を持ちかけられたら、取引が実質的な貸付けにあたるサインになり得る
- 分割で合意するなら、期限の利益喪失・遅延損害金・通知の扱い・清算条項など6つの条件を合意書で確認する
- 弁護士費用は請求額で変わる。少額ならZEN、1社100万円以下ならシン・イストワールが安い
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ファクタリングの支払いは分割にできる?
原則は一括。分割は相手との合意で決まる
2社間ファクタリングでは、売掛先はこれまでどおり利用者に代金を支払い、利用者がそれをファクタリング会社に渡します。このとき利用者が負っているのは、受け取った代金を期日に引き渡す義務で、借金の返済とは性質が違います。
そのため、「分割で払わせてほしい」と求める法律上の権利はありません。一方で、契約の内容は当事者が合意すれば変えられます。分割にできるかどうかは、ファクタリング会社が応じるかどうか、つまり交渉次第です。
「入金があった」か「入金がなかった」かで立場が変わる
分割を申し入れる前に、まず確認したいのが売掛先からの入金の有無です。売掛先から入金があり、そのお金を別の支払いに使ってしまった場合は、受け取った代金を引き渡す義務が中心になり、支払条件の交渉が現実的な選択肢です。
一方、売掛先が倒産したなどで入金がない場合は、契約に償還請求権(売掛先が払わなかったときに利用者が払う定め)や買戻しの約束があるかで結論が変わります。こうした定めがなければ、そもそも支払義務があるのかを確認する余地があります。分割を申し入れる前に、契約書を弁護士に見せる価値があるケースです。

業者から「分割」や「再契約」を持ちかけられたときの注意点
分割の話は、利用者からではなくファクタリング会社から持ちかけられることもあります。ここで注意したいのが、取引が実質的な貸付けにあたる可能性です。金融庁は、売主が債権を買い戻すことになっている取引や、売主が自分の資金で支払わなければならない取引のうち、経済的に貸付けと同じ機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあると注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。
| 業者からの提案 | 注意すべき理由 |
|---|---|
| 手数料を上乗せした再契約(いわゆるジャンプ) | 期日を延ばすたびに手数料がかかる形は、利息に近い働きをする |
| 「分割手数料」「延長料」を月ごとに請求 | 期間に応じた上乗せは、貸付けの利息と同じ構造になり得る |
| 新しい請求書を追加で差し入れさせる | 支払いのために別の売掛金を担保に取る形になり、負担が膨らむ |
| 公正証書(強制執行認諾)への署名を求める | 裁判をせずに差押えができる書類になる |
| 家族や知人を保証人にするよう求める | 本来、売掛債権の売買に個人の保証は前提にならない |
公正証書のうち、金銭の支払いを約束し「直ちに強制執行に服する」と記載されたもの(執行証書)は、確定判決と同じく強制執行の根拠になります(民事執行法22条5号)。一度作ると、支払いが遅れたときに裁判を経ずに口座や売掛金を差し押さえられるおそれがあるため、署名する前に必ず弁護士に見せてください。
FundBridge編集部の視点|分割の「手数料」は、交渉材料にも証拠にもなる
分割に応じること自体は違法ではありません。注意すべきは、分割や期日の延長に「期間に応じた手数料」がつく場合です。たとえば「1か月延ばすごとに請求額の10%」という条件は、名目が手数料でも、お金を一定期間使わせる対価、つまり利息と同じ働きをしています。
こうした条件を示されたら、その場で断る前に、提案の内容をメールやLINEなど記録の残る形でもらっておきましょう。契約が実質的な貸付けかどうかを弁護士が判断するとき、償還請求権や買戻しの定めとあわせて、こうしたやり取りが重要な材料になります。
自分で分割を申し入れる方法
先に「払える額」と「払える日」を数字で出す
「分割にしてほしい」とだけ伝えても、ファクタリング会社には判断の材料がありません。今払える額、今後の入金予定、事業と生活に最低限必要なお金を書き出し、いつ・いくらなら確実に払えるかを先に決めておきます。
| 項目 | 例(請求額100万円) |
|---|---|
| 今すぐ払える額 | 25万円 |
| 今後の売掛金の入金予定 | 来月末 60万円、再来月末 55万円 |
| 毎月必ず出ていくお金 | 家賃・外注費・生活費など 30万円 |
| 申し入れる支払計画 | 今月 25万円、来月末 30万円、再来月末 25万円、その翌月末 20万円(4回) |
入金予定の全額を回すと、次の支払いや生活費が足りなくなり、別のファクタリングで穴埋めする悪循環に入りがちです。計画は「確実に払える額」で組み、少しでも余裕を残すのがポイントです。
申し入れは期日前に、記録の残る形で
支払期日を過ぎてからでは、取引先への債権譲渡通知など次の手段に進まれやすくなります。期日の前に、支払う意思があることと具体的な計画を伝えましょう。電話で伝えた場合も、内容をメールなどで送り直しておくと後で確認できます。
「○月○日支払予定の100万円について、売掛先からの入金が遅れており、期日に全額をご用意できない見込みです。支払う意思はありますので、本日25万円をお支払いし、残額75万円を○月末30万円、○月末25万円、○月末20万円の3回でお支払いする形でご検討いただけないでしょうか。」
その場で承諾せず、条件は書面で確認する
電話で新しい条件を示されても、その場で承諾しないことが大切です。手数料の上乗せや再契約が含まれていないか、書面で確認してから返事をしましょう。すでに複数のファクタリング会社を利用しているなら、会社ごとの請求額と期日を一覧にしてから交渉すると、無理な約束を重ねずに済みます。別の業者で支払いを穴埋めしている場合は、自転車操業から抜け出す方法も参考にしてください。
分割で合意するときに合意書で確認する6つの条件

- 金額と内訳:分割にするための手数料や延長料が上乗せされていないか。元の請求額との差額は何の名目かを確認します。
- 回数・期日・振込先:売掛金の入金予定より前の日付になっていないか。土日祝の扱いも決めておくと安心です。
- 期限の利益喪失条項:1回でも遅れたら残額をまとめて請求される、という定めが一般的です。何日・何回遅れたら一括になるのかを確認し、できれば猶予を交渉します。
- 遅延損害金の率:遅れたときの損害金は、率の定めがなければ法定利率で計算されます(民法419条1項)。法定利率は年3%で、2029年3月までは3%のまま据え置きが決まっています。合意書に高い率が書かれていないか確認しましょう。
- 債権譲渡通知の扱い:分割どおりに払っている間は取引先に通知しない、と明記してもらえるか。どんな場合に通知するのかも確認します。
- 清算条項:「この合意以外にお互いの債権債務はない」という条項です。追加の請求を防げる一方、契約の違法性を後から主張できなくなる範囲もあるため、締結前に弁護士に確認する価値があります。
出典:e-Gov法令検索「民法」第404条・第419条・法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」・e-Gov法令検索「民事執行法」第22条(2026年11月18日確認)
弁護士に分割交渉を頼むと何が変わる?
弁護士に依頼すると、ファクタリング会社とのやり取りの窓口が弁護士に替わり、支払計画の提示から合意書の確認まで任せられます。契約書を見たうえで、分割交渉で進めるか、償還請求権の有無などから支払義務そのものを争うかの方針も判断できます。
ただし、ファクタリング会社に分割に応じる義務がないのは、弁護士が入っても同じです。また、弁護士からの受任通知に、通常のファクタリング会社からの連絡を法律上止める効力はありません。この点はファクタリングに強い弁護士4選の「弁護士に依頼すると何が変わる?」で詳しく解説しています。
請求額別|弁護士費用と、自分で交渉する場合の比較
| 請求額(1社) | 最も安い事務所の費用(税込) | 請求額に対する割合 |
|---|---|---|
| 15万円 | 弁護士法人ZEN 5.5万円 | 約37% |
| 50万円 | シン・イストワール 11万円 | 約22% |
| 100万円 | シン・イストワール 11万円 | 約11% |
| 300万円 | 弁護士法人TOKYO 25万円 | 約8% |
各事務所の公式料金表(2026年11月18日確認)をもとにFundBridge編集部が計算。相談料・実費を除く。ZENは個人事業主・フリーランスのみ対象。シン・イストワールは1社100万円まで11万円。
請求額が小さいほど、弁護士費用の割合は大きくなります。請求額15万円で費用5.5万円なら、自分で申し入れて分割に応じてもらえれば、その分の負担はかかりません。一方で、取引先への通知が迫っている、刑事責任を問うと言われている、業者が強硬で話が進まないといった場合は、割合が大きくても早めに任せる意味があります。
分割がまとまらないときの選択肢
- 取引先に通知すると言われた:ファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?で、通知のタイミングと止めたいときの対処法を解説しています。
- 支払督促や訴状が届いた:支払督促は受け取ってから2週間以内の対応が必要です。ファクタリング会社に訴えられたら?を確認してください。
- ほかの借入も含めて返せない:任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理も選択肢です。ファクタリング利用中でも自己破産できる?で相談先を解説しています。
ファクタリングの分割払いについてよくある質問
分割を申し入れたら、取引先に通知されますか?
申し入れただけで通知されるとは限りませんが、連絡を絶つ、期日を過ぎても何も伝えないといった対応は、通知に進まれるきっかけになりやすくなります。期日前に、払う意思と具体的な計画を伝えることが通知を避けるうえで大切です。
分割の途中で1回遅れたらどうなりますか?
合意書に期限の利益喪失条項があれば、残額をまとめて請求されるおそれがあります。遅れそうなときは、期日前に連絡して支払日の変更を相談しましょう。公正証書を作っている場合は、裁判を経ずに差押えに進まれる可能性もあります。
分割のための手数料は払わないといけませんか?
合意すれば払う義務が生じますが、期間に応じて上乗せされる手数料は、取引が実質的な貸付けにあたるかを判断する材料にもなります。承諾する前に、提案を記録の残る形でもらい、弁護士に見せてください。
別のファクタリングを使って支払ってもいいですか?
おすすめしません。手数料を払ってお金を前借りし続ける形になり、次の支払期日に必要な金額が膨らんでいきます。どうしても資金が足りないなら、分割の申し入れや弁護士への相談を先に検討してください。
弁護士と司法書士のどちらに頼めばいいですか?
認定司法書士が交渉を代理できるのは、1件140万円以下の案件に限られます。請求額が大きい、訴訟になりそう、刑事のリスクがあるといった場合は弁護士が適しています。詳しくはファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?で解説しています。
まとめ|分割は「交渉」。計画を数字で示し、合意書を確認する
ファクタリングの支払いは原則一括で、分割はファクタリング会社との合意で決まります。期日の前に、払える額と日付を数字で示して申し入れることが、応じてもらうための前提です。
業者から手数料を上乗せした分割や再契約、公正証書への署名を求められたら、その場で応じずに記録を残し、弁護士に相談しましょう。分割で合意するときは、期限の利益喪失・遅延損害金・通知の扱い・清算条項を含む6つの条件を必ず確認してください。
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出典:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」・民法・民事執行法・法務省「法定利率」(2026年11月18日確認)。FundBridgeは相談の受付・取り次ぎや、個別の契約についての法的判断は行っていません。
この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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