ファクタリングの二重譲渡 なぜバレるのか 発覚前後の対処法

ファクタリングで二重譲渡してしまったら?なぜバレるのかと発覚前後の対処法

資金が足りず、すでにファクタリングに出した請求書を、別のファクタリング会社にも売ってしまった。支払期日が近づき、どうすればいいかわからなくなっている方もいるでしょう。

この記事では、二重譲渡がなぜ発覚するのかを法律のルールから説明し、負う可能性のある責任と、取引先に出る影響、今からやるべきことを解説します。「複数社に見積もりを出しただけ」で不安になっている方向けに、二重譲渡に当たらないケースも整理しました。

この記事のポイント
  • 同じ売掛金を2社以上に売るのが二重譲渡。複数社への見積もり・審査の申込みは当たらない
  • どちらの会社が優先されるかは、確定日付のある通知や債権譲渡登記の先後で決まる
  • 支払期日に1社分しか送金できないため、ほとんどの場合で発覚する
  • 3社目で穴埋めせず、ファクタリング会社に連絡する前に弁護士へ相談する

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ファクタリングの二重譲渡とは?複数社への申込みとの違い

同じ売掛金を2社以上に売ること

二重譲渡とは、同じ売掛金(同じ取引先・同じ請求)を、2社以上のファクタリング会社に売ることです。ファクタリングは売掛金という財産を売る取引なので、すでに売ったものを別の会社にもう一度売ることはできません。

ファクタリングの契約書には、ほかに譲渡していないことを約束する条項(表明保証)が入っているのが一般的です。二重譲渡は、この約束に反することになります。

見積もり・審査を複数社に申し込むのは二重譲渡ではない

手数料や条件を比べるために、複数のファクタリング会社に見積もりを依頼したり、審査を申し込んだりするのは問題ありません。二重譲渡になるのは、実際に2社以上と売買契約を結んだ場合です。

別々の請求書を別の会社に売るのは問題ない

A社向けの請求書をファクタリング会社X、B社向けの請求書をファクタリング会社Yに売るように、別々の売掛金をそれぞれ別の会社に売るのは二重譲渡ではありません。ただし、契約によっては他社の利用状況を申告する義務があるため、契約書を確認しておきましょう。

同じ請求書の一部だけを買い取ってもらい、残りを別の会社に売る場合は、契約で禁止されていることがあります。必ず両方の契約を確認してください。

FundBridge編集部の視点|「入金が額面より少ない=残りは売っていない」ではない

二重譲渡に至るきっかけとして多いと考えられるのが、買取額の誤解です。100万円の請求書をファクタリングに出して80万円しか入金されなかったとき、「残りの20万円分はまだ自分のものだから、別の会社に売れる」と考えてしまうケースです。しかし、多くの契約では、売ったのは請求書の全額(100万円の売掛金そのもの)で、80万円はその売買代金です。差額は手数料などであり、売っていない部分ではありません。請求書の一部だけを買い取る契約かどうかは、契約書の「譲渡債権」の欄で、金額がいくらと書かれているかを確認してください。

二重譲渡が発覚する理由

どちらの会社が優先されるかは「確定日付のある通知」か「登記」の先後で決まる

同じ売掛金が2社に売られた場合、どちらが本当の債権者になるかは民法のルールで決まります。民法467条2項により、ほかの会社などの第三者に対して主張するには、取引先への通知や取引先の承諾が、確定日付のある証書(内容証明郵便など)で行われている必要があります。判例では、確定日付のある通知が取引先に届いた日時の先後で優先関係を決めるとされています(最高裁昭和49年3月7日判決)。

利用者が法人の場合は、債権譲渡登記も使われます。動産・債権譲渡特例法4条1項により、登記をすると、確定日付のある通知があったものとみなされ、登記の日付が確定日付になります。

優先関係を決めるもの根拠ポイント
確定日付のある通知・承諾民法467条2項取引先に届いた日時の先後
債権譲渡登記(法人のみ)動産・債権譲渡特例法4条1項登記の日付が確定日付になる

たとえば、次のようなケースを考えてみます。

日付出来事
3月1日A社向けの売掛金100万円を、ファクタリング会社Xに売る(通知は留保)
3月10日同じ売掛金を、ファクタリング会社Yにも売る(通知は留保)
4月30日A社から100万円が入金されるが、XとYの両方に送金できない
5月上旬XとYがそれぞれ、A社に確定日付のある通知を送る

この場合、契約した順番(XがYより先)ではなく、確定日付のある通知がA社に先に届いたほうが優先されます。法人で、どちらかが先に債権譲渡登記をしていれば、登記の日付で判断されます。どちらにしても、2社のうち少なくとも1社は売掛金を回収できません。

二重譲渡でどちらのファクタリング会社が優先されるかを示した例
FundBridge編集部作成:二重譲渡の優先関係の例(民法467条、動産・債権譲渡特例法4条をもとに作成)

損をした会社が原因を調べれば、二重譲渡は明らかになります。

2社目が登記を確認する/両社から取引先に通知が届く

法人の場合、ファクタリング会社は審査の段階で債権譲渡登記の有無を確認することがあります。すでに別の会社の登記があれば、その時点で発覚します。

登記がない場合でも、支払いが遅れると両方のファクタリング会社が取引先に通知を送ることがあります。取引先に同じ売掛金について2通の通知が届けば、二重譲渡は隠しようがありません。通知の仕組みはファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?で解説しています。

支払期日に送金できるのは1社分だけ

2社間ファクタリングでは、取引先から入金された売掛金を利用者がファクタリング会社に送金します。売掛金は1つしかないので、支払期日に送れるのは1社分だけです。もう1社への送金が滞れば、そこから調査が始まります。

FundBridge編集部の視点|二重譲渡が問題になるのは、実質的に2社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、取引先がファクタリング会社への譲渡を承諾し、支払期日にファクタリング会社へ直接支払います。この売掛金を別の会社に2社間で売っても、取引先から利用者にお金が入ってくることはないため、2社目への送金はすぐに止まり、発覚します。二重譲渡が「しばらく発覚しない」のは、2社間同士の組み合わせで、どちらも通知を留保している場合に限られます。そして、その期間は支払期日までのわずかな時間にすぎません。「登記も通知もないから、しばらくは大丈夫」という状態は、発覚を先送りしているだけです。

出典:e-Gov法令検索「民法」第467条、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」第4条(2026年11月18日確認)

二重譲渡をした人が負う責任

契約違反として一括請求・損害賠償を求められる

二重譲渡は、ほかに譲渡していないという契約上の約束に反します。契約書の内容によっては、残額の一括請求、違約金、損害賠償を求められます。

詐欺罪に問われる可能性

すでに売った売掛金を、まだ誰にも売っていないかのように装って2社目から代金を受け取る行為は、詐欺罪(刑法246条、十年以下の拘禁刑)に当たる可能性があります。請求書を作り直したり、書類を改ざんしたりしている場合は、私文書偽造などの問題も加わります。考え方は、架空の売掛金を売った場合と共通する部分が多いため、架空債権でファクタリングしてしまったら?もあわせてご覧ください。

債権譲渡通知・訴訟につながる

支払いが止まれば、ファクタリング会社は取引先への通知や、支払督促・訴訟といった裁判所の手続きに進みます。書類が届いたときの期限と対応はファクタリング会社に訴えられたら?で解説しています。

取引先(売掛先)にはどんな影響が出る?

二重譲渡で最も迷惑を受けるのは、実は取引先です。

どちらに払えばよいか分からず、支払いを止める

取引先に2社から通知が届くと、どちらに払えば支払いが済むのか判断できなくなります。間違った相手に払うと二重払いのおそれがあるため、取引先は支払いを止めて確認に入ることが考えられます。

法務局に供託されることがある

払う相手がはっきりしないとき、取引先は法務局(供託所)にお金を預けることで、支払いを済ませることができます(民法494条2項)。供託されたお金を誰が受け取るかは、ファクタリング会社同士の話し合いや裁判で決まることになります。

偽装ファクタリングの事案でも、お金が法務局に供託され、裁判の決着後に関係者へ分配する予定になった例が、法律事務所の解決事例として公開されています。供託が起きると、解決までに時間がかかります。

取引関係への影響

取引先は、支払いの手続きのやり直しや、法務局への供託といった手間を負います。「同じ売掛金を二重に売っていた」という事実は、信用に大きく影響します。今後の取引を続けるためにも、取引先への説明を含めて早めに対応を考える必要があります。

二重譲渡してしまったときの対処法

発覚前と発覚後で、できることが変わる

まだどちらの会社にも気づかれていない段階と、通知や連絡で発覚した後では、取れる対応が変わります。

段階状況考えられる対応
発覚前支払期日前で、どちらの会社からも問い合わせがない弁護士と相談し、事実を伝える順番や返済計画を準備する。自分から申し出ることも選択肢になる
発覚後取引先に通知が届いた、ファクタリング会社から問い合わせが来た弁護士を窓口にして両社と交渉する。刑事事件の可能性にも備える

どちらの段階でも、自分ひとりでファクタリング会社と話を進めず、弁護士と方針を決めてから動くことが大切です。

3社目で穴埋めしない

2社目への支払いに困って、さらに別の会社でファクタリングや借入をすると、被害を受ける会社が増え、責任も重くなります。これ以上、新しい契約は結ばないでください。

どの請求書をどの会社に、いつ売ったかを一覧にする

弁護士に相談する前に、次の内容を一覧にまとめましょう。

  • 二重に売った請求書の取引先・金額・支払期日
  • それぞれのファクタリング会社名、契約日、受け取った金額
  • 債権譲渡登記をしているか(法人の場合)
  • それぞれの会社に支払った金額と、残っている請求額
  • 取引先への通知が届いているか

ファクタリング会社に連絡する前に弁護士へ

どちらの会社にどの順番で何を伝えるか、支払い計画をどう示すかによって、民事・刑事の両面で結果が変わることがあります。一方の会社にだけ連絡して支払いを約束すると、もう一方との関係がこじれることもあります。まず弁護士に一覧を見せて、方針を決めましょう。

二重譲渡に対応できる弁護士を比べる

二重譲渡・刑事告訴・訴訟への対応範囲と、相談料・依頼費用を事務所ごとに比較しています。

二重譲渡を相談できる弁護士

二重譲渡の相談では、複数のファクタリング会社との交渉、取引先への対応、刑事事件の可能性を同時に扱う必要があります。FundBridgeで紹介している窓口のうち、二重譲渡への対応を公式に明記しているのは弁護士法人M&A総合法律事務所です。

事務所二重譲渡に関係する対応相談料依頼費用の目安
弁護士法人M&A総合法律事務所架空債権・二重譲渡・回収金の不引渡しの案内ページあり。刑事告訴の示唆、供託金の還付、訴訟にも対応50分3万〜9万円(税別)最低着手金78万円(税別)。債権者1社ごとに10万円加算
弁護士法人TOKYO複数社との順次交渉(4社すべてと和解した事例を公開)、供託への対応、取引先への説明44,000円(税込)1社25万円(税込・3ヶ月)

二重譲渡では交渉相手が最低2社になるため、1社ごとに費用が加算される点はどちらの事務所も同じです。2社の場合の目安は、M&A総合法律事務所が78万円(税別・最低額)、弁護士法人TOKYOが50万円(税込)です。刑事告訴の可能性が高い場合は、その対応を明記しているM&A総合法律事務所が合っています。

ファクタリングの相談に対応する事務所の比較は、ファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法にまとめています。

出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)

ファクタリングの二重譲渡についてよくある質問

登記なしのファクタリングならバレませんか?

登記がなくても、支払期日に1社分しか送金できない、両社から取引先に通知が届くといった理由で、ほとんどの場合は発覚します。登記の有無は、発覚のタイミングが変わるだけと考えてください。

同じ請求書の一部だけが重なっている場合は?

重なっている部分については、二重譲渡と同じ問題が生じ得ます。それぞれの契約で、どの売掛金のどの部分を売ったかを確認し、弁護士に見てもらいましょう。

先に契約した会社に全額払えば済みますか?

先に契約した会社に払っても、2社目から受け取ったお金の問題は残ります。2社目に対する返還や損害賠償、詐欺罪の可能性について、別に対応が必要です。どの会社にどう払うかは、弁護士と相談して決めてください。

個人事業主の場合も同じですか?

個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、優先関係は確定日付のある通知・承諾の先後で決まります(民法467条2項)。登記がない分、取引先への通知で発覚するケースが中心になりますが、責任の考え方は法人と同じです。

まとめ|二重譲渡は早く動くほど取引先への影響を抑えられる

同じ売掛金を2社以上に売る二重譲渡は、確定日付のある通知や登記の先後で優先関係が決まる仕組み上、ほとんどの場合で発覚します。契約違反による一括請求や損害賠償に加え、詐欺罪に問われる可能性もあり、取引先も支払いの停止や供託といった影響を受けます。

3社目で穴埋めせず、売った請求書と会社を一覧にして、ファクタリング会社に連絡する前に弁護士へ相談しましょう。

ファクタリングのトラブルに対応する事務所の比較は、ファクタリングに強い弁護士の選び方をご覧ください。

二重譲渡に対応できる弁護士を比べる

二重譲渡・刑事告訴・訴訟への対応範囲と、相談料・依頼費用を事務所ごとに比較しています。

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この記事の監修者

FundBridge編集部

FundBridge ファクタリングスペシャリスト

監修者 FundBridge編集部

FundBridge編集部は、国内165社のファクタリング会社を実際に調査し、手数料・入金スピード・審査通過率・対応金額・必要書類数などを独自の基準で収集・データベース化しています。調査結果はファクタリング会社カオスマップ2026として公開しており、業界全体を俯瞰できる一次データに基づいて記事の執筆・監修を行っています。また、実際にファクタリングを利用した方から寄せられた口コミも収集・掲載しており、利用者のリアルな声を反映した情報提供を心がけています。各社の公式情報だけでなく、現場の体験談も踏まえた多角的な視点で、信頼性の高いコンテンツ制作に取り組んでいます。

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