債権譲渡登記なしのファクタリング比較｜不要と留保の違い

債権譲渡登記なしで使えるファクタリングはあります。ただし、「登記を設定しない契約」と「登記をいったん留保する契約」は同じではありません。契約後に登記される条件まで確認することが大切です。

メンターキャピタルは原則として登記を保留すると案内し、QuQuMoは登記設定不要を明示しています。担当者への相談を重視するならメンター、登記を設定しない条件を優先するならQuQuMoを比較できます。

• 4社の登記条件を比較する
• 不要と留保の違い
• 契約前のチェック

登記不要の3社と、保留で相談できるメンターを比較

同じ「登記なし」でも契約条件が違います。登記を設定しないことを優先するならQuQuMo・Easy factor・PAYTODAY、事情を説明して登記の扱いを相談したいならメンターが候補です。メンターの原則保留を、設定不要と同じ意味では掲載していません。

会社・公式サイト	登記の公式案内	手数料と費用	選ぶ際の確認点
メンターキャピタル公式サイトはこちら	原則として登記を保留	個別見積もり。後から登記する場合の費用も確認。	保留の条件、通知の条件、今回の債権の範囲を担当者へ確認。
QuQuMo（ククモ）公式サイトはこちら	債権譲渡登記の設定不要	1%〜。実際の受取額は見積もりで確認。	請求書・全口座の明細などを用意し、オンラインで手続き。
Easy factor公式サイトはこちら	公式比較表で債権譲渡登記なし	2〜8%。公式サイトは手数料以外の費用なしと案内。	Zoom面談と電子契約。決算書等の提出条件も確認。
PAYTODAY公式サイトはこちら	公式FAQで登記を行わないと明記	1〜9.5%。希望による対面面談は別途費用あり。	オンラインが基本。必要書類と実際の入金日を確認。

確認資料：メンターキャピタル公式Q&A、QuQuMo公式サービス案内・FAQ、Easy factor公式比較表、PAYTODAY公式サービス案内・FAQ（2026年11月9日確認）。

メンターキャピタル｜登記の扱いを含めて相談したい方に

メンターは公式Q&Aで「原則登記保留」と案内しています。事情を伝えたうえで利用条件を相談できますが、将来にわたり一切登記しないという意味には読み替えられません。見積もり時に、保留の条件を契約書で確認しましょう。

法人宛ての売掛金を持つ法人・個人事業主が候補です。個人経営の売掛先や支払期日を過ぎた債権は対象外とされています。直近3か月の通帳コピーと、請求書・契約書などを準備し、入金期限も伝えます。

手数料は個別見積もりで確認します。公式の利用手順では初回契約は最短翌日と案内されているため、登記手続きがないことだけを理由に当日入金を前提にしないでください。

公式サイトはこちら

QuQuMo｜登記設定不要の条件を優先したい方に

QuQuMoは2社間契約で、債権譲渡登記の設定不要を公式に案内しています。「登記を留保するか相談」よりも、設定不要を明示するサービスから検討したい場合の候補です。

申込から契約までオンラインで、必要書類がそろっている場合は最短2時間で入金という案内です。手数料は1%からですが、実際の条件は審査後の見積もりで決まります。本人確認に加え、個人事業主には開業届または確定申告書の提出案内もあります。

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Easy factor｜費用の範囲も比較しながら登記なしで進めたい方に

Easy factorの公式比較表は、売掛先への通知と債権譲渡登記のいずれも「なし」と案内しています。手数料は2〜8%で、手数料以外の費用を請求しないという説明もあるため、登記の有無に加えて費用の総額を比べたい方の候補になります。

ただし、登記がないことと書類が少ないことは別です。決算書（個人事業主は確定申告書）、請求書、通帳コピーが基本書類として案内されています。Zoom面談で条件を確認し、電子契約で進める流れです。

入金日については、最短60分の表示だけで判断せず、公式FAQの通常2〜5営業日という目安も踏まえて相談しましょう。契約前には今回の見積書に追加費用がないか、譲渡対象はどの請求書かを確認します。

確認資料：Easy factor公式サイト、Easy factor公式FAQ（2026年11月9日確認）。

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PAYTODAY｜登記を行わない方針を明記するオンライン型

PAYTODAYは公式FAQで、債権譲渡登記を行っていないと説明しています。オンライン申込が基本で、手数料は1〜9.5%。登記費用を含めた諸費用が気になる方は、対面面談を希望する場合の費用だけ切り分けて確認してください。

取引先への通知については、所定の支払いを守る場合の案内があるため、登記不要だけでなく契約上の通知条件も読みます。請求書・明細・本人確認のほか、法人は決算書等の準備が必要です。

最短30分という表示は、どの申込みでもその時間に入金される保証ではありません。登記の条件が希望どおりでも、必要書類を提出したうえで入金日と受取額が合うかを確かめましょう。

確認資料：PAYTODAY公式サービス案内・FAQ（2026年11月9日確認）。

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「登記不要」「登記留保」「通知なし」の違い

債権譲渡登記は何のために行う？

債権譲渡登記は、法人による金銭債権の譲渡について、売掛先以外の第三者に対抗するための制度です。単に会社名が載る登記ではなく、どの債権が譲渡されたかに関わる手続きです。

法務省は、登記だけで債務者に対抗できるわけではなく、登記事項証明書を交付した通知や債務者の承諾などが必要と説明しています。また、登記があること自体が債権の存在や譲渡の有効性を保証するわけでもありません。出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」。

銀行や取引先は登記の情報を確認できる？

登記すると全取引の詳細が誰にでも開示される、という説明は正確ではありません。法務省は、個々の債権を特定する事項を除いた概要の証明と、詳細な登記事項の証明で、請求できる人の範囲を分けています。

そのため「登記しても外部から分からない」とは言えません。一方で、登記されたことだけで銀行から必ず融資を断られる、とも一律には判断できません。既存の融資契約や担保設定に関わる場合は、取引金融機関や専門家に確認してください。

確認資料：法務省「証明書の種類等」（2026年11月9日確認）。

個人事業主は債権譲渡登記を利用できる？

法務省が案内する債権譲渡登記制度で、債権を譲渡する側になれるのは法人です。そのため、個人事業主は法人と同じ登記手続きをする前提ではありません。

ただし、個人事業主なら取引先への通知や契約上の確認が不要になるわけではありません。個人事業主の2社間ファクタリングでは、通知、必要書類、送金の流れをまとめています。

登記なしで契約する前に確認する5項目

• 登記をしない期間：契約時だけなのか、契約全体で設定不要なのか。
• 後から登記する条件：支払遅れなど、どの条項がきっかけになるか。
• 通知・連絡の条件：通常時と、契約違反等があった場合の扱い。
• 譲渡する債権の範囲：今回の請求書だけか、将来の債権まで含むか。
• 費用：手数料以外の事務費用、登記する場合・抹消する場合の負担。

説明と契約書の内容が違う場合は、契約前に質問して確認します。「登記なしだから取引先に絶対知られない」「銀行取引に必ず影響しない」と一律に判断するのは避けてください。

登記費用だけでなく、手取り額で比較する

登記不要でも、手数料を含めた総額が安いとは限りません。100万円の請求書を買い取る架空の2条件を比べると、次のようになります。実在の会社の見積もりではありません。

この例では条件Bの受取額が1万円多くなります。それでも登記の有無を優先する事情があれば、価格以外の条件も含めて選びます。最低手数料だけで決めず、手数料と受取額の比較方法も確認してください。

登記がなくても、同じ請求書の二重譲渡はしない

すでに別の会社に売却した請求書を、未譲渡のものとして再度売却してはいけません。登記の有無で、同じ債権を重ねて売れるようになるわけではありません。

他社利用中なら、契約書の譲渡範囲を確認し、今回の請求書と重ならないことを先に整理します。複数社を検討している場合はファクタリングを複数社で利用する際の確認点も参照してください。

登記を残したくないときは、契約終了後の扱いも確認する

すでに他社で登記をしている場合、新しい会社が登記不要であっても、既存の登記や譲渡契約がなくなるわけではありません。契約終了時の抹消手続き、費用の負担者、完了の確認方法を旧契約の相手に確認します。

とくに将来債権も含む契約では、今回売りたい請求書が旧契約の範囲に入っていないかを先に整理します。登記の有無だけで二重譲渡の問題を判断しないでください。

よくある質問

2社間ファクタリングなら登記なしですか？

2社間という契約形態だけでは判断できません。登記が必要な契約、留保する契約、設定不要の契約があるため、個別の条件を確認します。

登記なしなら取引先に必ず知られませんか？

登記と取引先への通知は別の手続きです。通知を留保する条件や、契約上の問題が起きたときの連絡先なども確認してください。絶対に知られないとは断定できません。

登記留保と書かれていれば費用は0円ですか？

登記の費用が現時点で発生しなくても、事務費用等がある場合があります。後から登記する場合の負担も含め、総費用と受取額を見積書で確認します。

登記なしで審査が甘い会社はありますか？

登記設定不要という条件と、審査の難易度は別です。実際の取引や請求内容を確認する審査は行われます。通過率を推測して選ぶより、必要書類と対象債権が合うかで比較してください。

希望する登記条件を伝えて、契約内容まで比較する

事情を担当者に伝えて条件を調整したい場合はメンター、登記設定不要を明示するサービスを希望する場合はQuQuMoが比較候補です。どちらを選ぶ場合も、契約前に譲渡範囲・通知条件・総費用を確認しましょう。

公式サイトはこちら