ファクタリングは何社まで使える?他社利用中の併用条件と注意点
更新日:2026年11月18日 | FundBridge編集部
ファクタリングは、他社を利用中でも別の未譲渡の売掛金で併用を相談できます。「2社まで」「3社まで」という社数だけで決まるのではなく、売却する債権と契約条件が判断の軸です。
ただし、すでに売った請求書を別会社へ重ねて売ることは避けてください。翌月分の請求書でも、今の契約が将来の売掛金まで含んでいれば重複する可能性があります。
まず確認するのは、この3点です。
- 今回使う請求書は、他社に譲渡・担保設定していないか
- 入金後に今の会社へ送る金額と期限を守れるか
- 費用を引いた受取額で、必要な支払いを賄えるか
他社利用中でもファクタリングを併用できる条件
別の請求書があれば必ず使える、という意味ではありません。既存契約の譲渡範囲と重ならず、新しい会社の審査条件にも合うことが必要です。
実際に、メンターキャピタルは他の金融機関との併用利用を可能としており、アクセルファクターも他社利用中の審査に対応し、状況に応じて乗り換えや買取の一本化を提案すると案内しています。併用できる会社はありますが、最終的には各社に対象の請求書を伝えて判断を受けることになります。
参考:アクセルファクター「よくある質問」 / メンターキャピタル「他社利用中の相談・申込手順」
| 請求書の状態 | 対応の考え方 |
|---|---|
| 別の売掛先で、まだ譲渡していない | 既存契約の対象に含まれないことを確認して相談 |
| 同じ売掛先の翌月分・別の請求書 | 将来分を含む譲渡・担保設定がないか確認 |
| すでに他社に売却した請求書 | そのまま別会社へ売却しない |
| 見積もり中で、まだ契約していない | 申込時の同意内容を確認し、比較中であることを伝える |

何社まで使うかは、必要額と管理できる範囲で決める
「上限がないなら、たくさん申し込んだ方が安心」とは限りません。会社を増やすほど、請求書の照合、追加書類、入金後の送金管理も増えます。
比較が目的なら、まず現在の会社と追加候補1社の見積もりを並べる方法があります。希望の条件に届かなければ候補を増やします。これは編集部の進め方の提案であり、法定の社数や審査基準ではありません。法律で利用できる会社数の上限が決まっているわけではなく、問題になるのは社数よりも、同じ請求書を重ねて売ることです。
他社の利用は、申込先や売掛先に知られる?
通常のファクタリングは借入ではないため、カードローンのように信用情報機関へ借入として登録される仕組みではありません。ただし、申込先は通帳の入出金明細や債権譲渡登記から、他社の利用に気づくことがあります。債権譲渡登記の概要記録事項証明書は誰でも請求できるため、登記があれば第三者も譲渡の概要を確認できます。
売掛先に知られるかどうかは契約方式で変わります。2社間ファクタリングでは原則として売掛先に通知しない一方、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾や通知が前提です。いずれの場合も、申込先に利用状況を聞かれたら事実どおりに伝えましょう。
相見積もりと二重譲渡は何が違う?
相見積もりは条件を比べること、債権譲渡は売掛金の権利を移すことです。金融庁は、通常のファクタリングを債権の売買と説明しています。見積もりの依頼件数と、売買契約の件数を混同しないことが大切です。
同じ未譲渡の請求書で見積もりを依頼するときは、「他社と比較中で、まだ契約先を決めていない」と伝えましょう。申込フォームの同意や電子契約で何に承諾するのかを確認し、契約先を決めたら、ほかの窓口には辞退を連絡します。
請求額と、すでに受け取った金額を分けて考える
例えば100万円の売掛金を譲渡し、先に30万円だけ受け取ったとしても、自動的に「残り70万円を別会社へ売れる」わけではありません。契約で100万円全体を譲渡していれば、受取額が少なくても権利はすでに移っています。
一部だけの譲渡になっているかは、契約書の対象債権・金額・譲渡範囲を照合する必要があります。自分で残額を計算して追加売却せず、既存会社と候補先に契約内容を確認してもらってください。
「翌月の請求書だから別」と決めつけない
法務省は、将来発生する債権も譲渡登記の対象になると案内しています。また、債権を担保として譲渡する契約もあります。請求書番号が違っていても、契約が一定期間の売掛金全体を対象としていれば確認が必要です。
参考:法務省「債権譲渡登記制度の概要」 / 法務省「債権譲渡登記制度に関するQ&A」
譲渡範囲が分からない場合は、追加の契約を急ぐより、今の契約書を示して確認するのが先です。権利関係で争いがある場合は、ファクタリングの法律相談も検討してください。
二重譲渡をすると、どんな問題が起きる?
同じ請求書を複数の会社へ売る二重譲渡は、先に契約した会社との契約違反になります。代金の返還や損害賠償を求められるほか、重複した債権を示して代金を受け取ったとして、刑事上の責任を問われるおそれもあります。
二重譲渡がなぜ発覚するのか、してしまった場合にどう動くべきかはファクタリングで二重譲渡してしまったら?なぜバレるのかと発覚前後の対処法で詳しく解説しています。
売掛先に複数の会社から支払いの案内が届けば、取引の信用を失いかねません。誤って重ねて契約してしまった場合は、自己判断で片方への送金を止めたりせず、契約書を持って早めに弁護士へ相談してください。
複数社を使うときは、請求書と送金日を一緒に管理する
併用で避けたいのは、同じ請求書の重複と、入金後の送金間違いです。売掛先から自社が代金を受け取る契約では、回収した金額を約束の期日までに送る必要があります。
下の例のように「見積もり中」と「譲渡済み」を分け、担当者が変わっても契約状況を追える台帳を1つ用意すると確認しやすくなります。
| 管理項目 | 記入例 |
|---|---|
| 売掛先・請求書番号 | A商事/INV-101 |
| 支払期日・額面 | 11月30日/100万円 |
| 譲渡先・契約状況 | X社/契約済み |
| 譲渡する範囲 | INV-101の売掛金全額 |
| 代金の入金口座・送金期限 | 自社指定口座/回収当日の送金(契約の例) |
| ほかの請求書への設定 | 翌月分を含む契約・担保設定の有無 |
これは管理方法の例です。送金日や回収方法は自社の契約に合わせます。「まだ手元に入金されていない」「登記がない」だけで、未譲渡とは判断しないでください。
債権譲渡登記は権利関係を公示する仕組みで、登記だけが契約の有無を決めるものではありません。確認には登記情報と契約書の両方を使います。
併用する前に、手数料を引いた後の資金繰りを比べる
追加の資金を受け取れても、翌月使える売上は減ります。今月の不足額だけでなく、既存会社への送金と次の支払いまで並べて考えましょう。
例えば100万円の売掛金を売り、費用総額が10万円なら受取額は90万円です。今月必要な資金が95万円なら、額面100万円の請求書でも5万円足りません。これは仕組みを説明する仮定の計算です。
- 入金予定日までに、必要な手取り額が届くか
- 手数料のほかに、登記費用や振込費用がかかるか
- 売掛金の回収後、既存会社に送る金額を確保できるか
- 次の支払月も同じ不足が繰り返されないか
金融庁は、高額な手数料によって資金繰りが悪化するおそれを指摘しています。売掛先が払わない場合に自社で買い戻す義務があるなど、実質的な貸付けを疑う条件にも注意が必要です。
会社を増やす目的が手数料の引き下げだけなら、毎回併用するより、次の未譲渡債権で取引先を見直す方法もあります。まずはメンターキャピタルの費用・申込の流れで相談の進め方を確認できます。
利用先を切り替えるタイミングと費用の比較例は、ファクタリングの乗り換え手順で解説しています。
他社利用中の相談先はメンターキャピタルを主な候補に
利用中の会社があり、追加で必要な金額や期限を担当者と相談したい方には、メンターキャピタルをおすすめの候補として挙げています。公式に他社利用中の相談を案内し、申込後に必要資料の案内を受けられるためです。
対象は、法人への通常の商取引で生じた、支払期日前の売掛金です。利用者が個人事業主でも相談できますが、売掛先が個人経営の場合や、すでに支払遅延がある債権は対象外と案内されています。
参考:メンターキャピタル「対象債権・利用の流れ」 / メンターキャピタル「他社利用中の相談・申込手順」
| 相談時に伝えること | 準備する情報 |
|---|---|
| 他社の利用状況 | 利用先、譲渡済みの請求書、送金予定 |
| 今回の請求書 | 売掛先、金額、支払期日、未譲渡かどうか |
| 必要な資金 | 費用を引いた後に必要な金額と入金期限 |
公式の必要資料の例は、通帳のコピー(表紙付き・直近3か月分)と、請求書・契約書などの売掛金資料です。手元の資料で進められるかは、メンターキャピタルの必要書類も参考に、担当者へ確認できます。
他社の利用実績があっても、今回の買取は審査で決まります。最低手数料や最短時間だけで判断せず、自社に提示された受取額と予定日で選びましょう。
ほかの会社も比較したい場合
オンラインで手続きを進めたい場合のQuQuMo(ククモ)、他社利用中の乗り換えや一本化も相談したい場合のアクセルファクターも比較候補です。対応する請求書と見積条件を、それぞれ確認してください。
掲載会社の公式サイト・口コミを確認する
以下は比較候補の会社情報です。併用の可否や今回の買取を保証する一覧ではありません。
QuQuMo(ククモ)
QuQuMo(ククモ)はオンライン手続きの比較候補です。
おすすめポイント
- 必要書類がそろった場合、申込から最短2時間
- 手数料1%〜。上限や追加費用は見積もりで確認
- 審査資料は請求書・口座明細。初回は本人確認も必要
- 債権譲渡登記の設定不要
| 手数料 |
2社間: 1.0%〜 3社間: 要確認 手数料1%〜。適用料率と追加費用は見積もりで確認 |
対象 | 法人・個人事業主OK |
|---|---|---|---|
| 買取金額 | 制限なし | 入金速度 | 2時間〜 最短即日 申込10分→見積り30分→契約・送金1時間(必要書類がそろっている前提) |
| 審査時間 | 30分〜 | 必要書類 | 2点〜 請求金額・入金日が確定した請求書と、保有する全銀行口座の直近3か月分の入出金明細。登録・契約時に代表者の本人確認が必要。個人事業主は開業届または確定申告書一式などの事業確認資料も準備。支払期日を過ぎた請求書は対象外です。 |
| 審査通過率 | — | 運営形態 | 独立系 |
アクセルファクター
アクセルファクターは、他社利用中でも審査を受けられると公式FAQで案内しています。
おすすめポイント
- 審査通過率93.3%
- 手数料0.5%〜
- 最短2時間で即日入金
- 経営革新等支援機関認定
| 手数料 |
2社間: 1.0%〜12.0% 3社間: 0.5%〜10.5% 利用額・契約方式・審査状況で変動。公式の利用額別手数料表を確認 |
対象 | 法人・個人事業主OK |
|---|---|---|---|
| 買取金額 | 30万円〜 | 入金速度 | 2時間〜 最短即日 契約後15分〜1時間で振込完了 |
| 審査時間 | 30分〜 | 必要書類 | 3点〜 請求書・通帳・身分証明書(追加書類は必要に応じて) |
| 審査通過率 | 93.3% | 運営形態 |
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構の見積条件も比較できます。
おすすめポイント
- 一般社団法人で手数料1.5%〜
- 経営革新等支援機関認定
- 審査結果最短30分・入金最短3時間
- 買取金額の下限・上限なし(実績1万円〜2億円)
| 手数料 |
2社間: 1.5%〜 3社間: 要確認 公式は手数料1.5%〜。実際の手数料は売掛金額・入金予定日・売掛先の信用力・契約方法で変動し、上限料率は公式掲載なし |
対象 | 法人・個人事業主OK |
|---|---|---|---|
| 買取金額 | 制限なし | 入金速度 | 3時間〜 最短即日 通常型ファクタリングは申込みから最短3時間。必要書類・審査・契約状況により変動 |
| 審査時間 | 30分〜 | 必要書類 | 2点〜 口座の入出金履歴(直近3か月分)、売掛金に関する書類(請求書・契約書など) |
| 審査通過率 | — | 運営形態 | 一般社団法人 |
ペイトナー
おすすめポイント
- 営業時間内に審査を開始した場合、最短即日で審査・入金
- サービス利用料は申請金額の10%。振込手数料は別途負担
- 1万円から利用可能、少額債権でもOK
- 請求先が個人事業主の事業取引も対象。支払期日などの条件を確認
| 手数料 |
2社間: 10.0%〜 3社間: 要確認 利用料10%と振込手数料を負担。公式例は20万円申請で振込手数料330円、振込額179,670円 |
対象 | 個人事業主・一人法人 |
|---|---|---|---|
| 買取金額 | 1万円〜300万円(初回上限50万円) | 入金速度 | — 最短即日。審査は土日祝を含む10:00〜19:00。営業時間外の申請は翌営業日の対応。審査・書類の状況により異なります。 |
| 審査時間 | — | 必要書類 | 3点〜 ①請求書(支払期日まで70日以内)②口座入出金明細(3ヶ月分程度)③顔写真付き身分証明書(初回のみ)。決算書・契約書・事業計画書は不要 |
| 審査通過率 | — | 運営形態 | フィンテック系 |
ラボル
ラボルの申込条件を確認できます。
おすすめポイント
- 24時間365日対応(土日祝も入金可能)
- 手数料一律10%(明朗会計)
- 最短30分で入金
- 1万円〜少額から対応(個人事業主・フリーランス特化)
| 手数料 |
2社間: 10.0%〜 3社間: 要確認 手数料は一律10%固定で明朗会計 |
対象 | 法人・個人事業主OK |
|---|---|---|---|
| 買取金額 | 1万円〜 | 入金速度 | 30分〜 最短即日 24時間365日入金対応、土日祝は平日より遅くなる可能性あり |
| 審査時間 | 30分〜 | 必要書類 | 3点〜 本人確認書類、請求書、取引の証憑(メール・チャット等) |
| 審査通過率 | — | 運営形態 | 上場子会社 |
他社利用中・複数社利用でよくある質問
同じ売掛先の翌月分なら別の会社で使えますか?
翌月分が既存契約の対象に含まれず、ほかにも譲渡・担保設定していなければ相談候補になります。ただし、将来の売掛金も譲渡の対象にできるため、請求月が違うだけでは判断できません。今の契約が指定する期間・売掛先・債権の範囲を照合してください。
100万円の請求書で30万円受け取ったら残りも売れますか?
受け取った金額だけでは判断できません。100万円全体を譲渡する契約なら、30万円しか受け取っていなくても「残り70万円」が未譲渡とは限りません。追加で申し込む前に、契約書で譲渡する債権の範囲を確認し、既存会社と候補先に説明しましょう。
他社の利用は申込先に伝えた方がよいですか?
申込時に利用状況を聞かれたら、事実に沿って伝えましょう。併用を相談するときは、譲渡済みの請求書と今回使いたい請求書を分けて示すと、重複を確認しやすくなります。「登記がないから知られない」と考えて契約上の申告事項を省くことは避けてください。
1社で審査を通過していれば追加でも通りますか?
通過するとは限りません。新しい売掛先や請求書の内容、取引の証拠によって確認事項が変わります。メンターキャピタルも債権の内容によって追加資料を求める場合があると案内しています。必要な入金日を伝え、書類の準備と審査にかかる時間を見込んで相談してください。
1社目の審査に落ちても、別の会社に申し込めますか?
申し込むことはできます。ファクタリングの審査では売掛先の内容が重視され、会社ごとに対象の請求書や基準も異なるためです。ただし、否決の理由が請求書の期日超過や売掛先の条件にある場合は、別の会社でも対象外になることがあります。同じ請求書で続けて申し込むときも、前の申込みを取り下げたか、どこかと契約していないかを整理してから相談しましょう。
併用は、未譲渡の請求書と手取り額から判断する
他社利用中でも相談先はあります。契約前に押さえたいのは、次の4点です。
- 他社利用中でも、未譲渡の別の請求書なら相談できる
- 相見積もりと債権の譲渡は別で、売却済みの請求書は重ねて売れない
- 既存会社への送金期限を守れるよう、台帳で管理する
- 受取額と入金予定を見て、必要な支払いに足りるか判断する
法人宛ての未譲渡の請求書があり、必要額を担当者に相談したい方は、メンターキャピタルの会社情報・口コミも判断材料にできます。
この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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