ファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?送られる4つのタイミングと止めたいときの対処法
「支払いが遅れたら、取引先に債権譲渡の通知を送ります」。ファクタリング会社からこう言われて、取引先との関係が壊れるのではと不安になっている方もいるでしょう。2社間ファクタリングは「取引先に知られずに使える」と案内されることが多いものの、条件によっては通知が送られます。
この記事では、債権譲渡通知の法的な意味と送られるタイミング、通知を避けたいときにできることを解説します。後半には、通知を受け取った売掛先(取引先)の方向けの対応もまとめました。
- 通知か承諾がないと、ファクタリング会社は取引先に「自分が債権者だ」と主張できない(民法467条)
- 2社間の「通知留保」は、どんな場合でも送らないという約束ではない
- 支払いの遅れ・連絡不通・使い込み・二重譲渡の発覚が、通知が送られる主なきっかけ
- 正規の契約なら通知を止める手段は限られる。まず支払い計画を示して交渉する
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ファクタリングの債権譲渡通知とは?2社間でも送られることがある
通知・承諾がないと、取引先に「自分が債権者だ」と主張できない
民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をするか、債務者が承諾をしなければ、債務者やその他の第三者に対抗できないと定めています。ファクタリングに当てはめると、次のようになります。
| 民法上の立場 | ファクタリングでの立場 |
|---|---|
| 譲渡人 | 利用者(売掛金を売った人) |
| 譲受人 | ファクタリング会社 |
| 債務者 | 売掛先(取引先) |
つまり、ファクタリング会社が取引先から直接お金を回収するには、取引先への通知(または取引先の承諾)が必要です。3社間ファクタリングでは最初から取引先の承諾を得ますが、2社間ファクタリングでは通知をせずに取引を進めるのが一般的です。

さらに、ほかの会社など第三者に対して「この売掛金は自分のものだ」と主張するには、通知や承諾が確定日付のある証書(内容証明郵便など)で行われている必要があります(民法467条2項)。
2社間の「通知留保」は、送らないことの約束ではない
2社間ファクタリングで「通知しない」とされているのは、多くの場合「通知を留保する(しばらく送らずにおく)」という意味です。契約書には、利用者が支払いを怠ったときなどに、ファクタリング会社が通知できる条件が書かれていることが一般的です。
契約時に、利用者が署名・押印した債権譲渡通知書をファクタリング会社が預かっておき、支払いが滞ったときに取引先へ送る形もよく見られます。「契約書の中に債権譲渡通知書があった」という方は、その書類がどんな場合に使われるのかを契約書で確認しておきましょう。
FundBridge編集部の視点|預けた通知書の「対象」を確認する
契約時に署名した債権譲渡通知書は、どの売掛金について通知するものかを必ず確認してください。請求書番号や金額が書かれていれば、その売掛金だけが対象です。一方、日付や金額が空欄のままだったり、「今後発生する売掛金を含む」といった書き方になっていたりすると、その取引先との今後の取引全体に影響が広がるおそれがあります。複数の取引先について通知書を預けている場合は、どの取引先に通知が届く可能性があるかも一覧にしておくと、いざというときの説明の準備ができます。
法人は債権譲渡登記をしておき、後から登記事項証明書で通知できる
利用者が法人の場合、ファクタリング会社は債権譲渡登記をしておくことがあります。動産・債権譲渡特例法4条1項により、登記をすると、取引先以外の第三者に対しては確定日付のある通知があったものとみなされます。
そのうえで、登記事項証明書を取引先に交付して通知すれば、取引先に対しても主張できるようになります(同法4条2項)。この通知は、利用者だけでなくファクタリング会社からも行えます。登記の仕組みは債権譲渡登記なしのファクタリング比較|不要と留保の違いでも解説しています。
出典:e-Gov法令検索「民法」第467条、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」第4条(2026年11月18日確認)
債権譲渡通知が送られる4つのタイミング
通知を送るかどうかはファクタリング会社が契約にもとづいて判断します。送られる主なきっかけは次の4つです。
支払いが期日に遅れた
2社間ファクタリングでは、取引先から入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社に送金します。この送金が期日に遅れると、ファクタリング会社は取引先から直接回収するために通知を送ることがあります。
連絡がとれなくなった
電話やメールに応じない状態が続くと、ファクタリング会社は回収できなくなるリスクが高いと判断し、取引先への通知に進みやすくなります。払えない場合でも、連絡を絶つのは避けてください。
回収したお金を使い込んだ
取引先から入金されたお金を、ファクタリング会社に送らずに別の支払いに使ってしまった場合です。払えないときの全体の対処法はファクタリングが返せないときは?状況別の対処法と相談先で解説しています。
二重譲渡や架空債権が発覚した
同じ売掛金を別の会社にも売っていた、存在しない売掛金を売っていたといった契約違反が発覚した場合も、通知や取引先への確認が行われます。詳しくはファクタリングで二重譲渡してしまったら?、架空債権でファクタリングしてしまったら?をご覧ください。
契約書で確認したい条項
自分の契約でどんなときに通知されるかは、契約書の次のような項目に書かれています。
| 条項の名前の例 | 確認すること |
|---|---|
| 対抗要件の具備・通知 | どんな場合に通知できるか、誰が送るか |
| 期限の利益の喪失・解除 | 支払いが何日遅れたら一括請求・通知になるか |
| 表明保証 | 架空・二重譲渡がないことを約束している内容 |
| 債権譲渡登記 | 登記をしているか、留保しているか |
「取引先に通知する」と言われたときの対処法
まず期限と理由を確認し、記録を残す
いつまでに何をしなければ通知するのか、理由は何かを確認し、メールや書面で残してもらいましょう。電話だけの場合は、日時と内容をメモしておきます。
支払い計画を示して交渉する
ファクタリング会社にとっても、取引先へ通知すると回収に手間がかかります。いつ・いくら払えるかを具体的に示せば、通知を待ってもらえる余地があります。ただし、払えない約束をすると信用をさらに失うため、確実に払える金額で提案してください。
FundBridge編集部の視点|通知はファクタリング会社にとっても「最終手段」
取引先に通知を送ると、ファクタリング会社にも負担が生じます。取引先からの回収手続きの手間がかかるうえ、利用者と取引先の関係が悪くなれば、その利用者が今後同じ取引先の売掛金を持ち込むこともなくなります。つまり、ファクタリング会社にとって通知は、回収の見込みが立たないときの最終手段です。だからこそ、「連絡がとれる」「払える金額と時期が具体的」という2点を示せれば、通知を待ってもらえる余地が生まれます。反対に、連絡を絶つことは、ファクタリング会社に通知以外の選択肢をなくさせる行動です。
正規の契約なら通知を止める手段は限られる
売掛金を売った以上、ファクタリング会社が契約にもとづいて取引先に通知するのは正当な権利です。正規の契約で支払いが遅れている場合、通知そのものを法的に止める手段は限られます。交渉で時間をもらうか、通知が届く前に取引先へ自分から事情を説明するかを考えることになります。
買戻しを求める偽装ファクタリングなら弁護士に相談する
一方、毎月の買戻しを求める、売掛先が払わなくても利用者が払う約束をさせるといった契約は、金融庁が貸金業に当たるおそれがあるとしている取引です。このような偽装ファクタリングで「払わなければ取引先に通知する」と迫られている場合は、契約の有効性そのものを争える可能性があるため、弁護士に相談してください。
通知や取引先への説明について相談できる事務所は、ファクタリングに強い弁護士の選び方で比較しています。
取引先に通知が届いたあとに起きること
以後の支払先はファクタリング会社になる
通知が届くと、取引先はその売掛金をファクタリング会社に支払うことになります。通知の後に取引先が利用者に支払っても、ファクタリング会社に対しては支払ったと主張できない可能性があるため、取引先は支払先を変えるのが通常です。
取引先への説明の仕方と、取引関係への影響
取引先からすると、突然知らない会社から通知が届くことになり、「資金繰りが苦しいのでは」と受け止められることがあります。通知が届く前に、自分から次の点を説明しておくと、影響を小さくできる場合があります。
- 売掛金を資金調達のために売却したこと
- 今後の支払先についての案内(通知の内容に従ってほしいこと)
- 取引自体は継続したいこと
たとえば、次のような伝え方が考えられます。
「このたび、資金繰りのため、貴社に対する〇月分の売掛金(請求書番号〇〇、〇〇円)を〇〇株式会社に譲渡しました。近日中に同社から債権譲渡の通知が届きますので、今後のお支払いは通知の内容に沿ってお手続きいただけますでしょうか。ご迷惑をおかけし申し訳ありません。今後のお取引はこれまでどおり続けさせていただければ幸いです。」
支払先を変えてほしいかどうかは契約や交渉の状況によって変わるため、伝える前にファクタリング会社との取り決めを確認してください。説明の内容に不安がある場合は、取引先への説明まで含めて弁護士に相談できる事務所を選びましょう。
【売掛先の方へ】債権譲渡通知が届いたときにすべきこと
ここからは、取引先からファクタリング会社への債権譲渡通知を受け取った会社・個人の方向けの内容です。
通知が本物か、譲渡人(取引先)に確認する
まず、通知に書かれた売掛金(請求書番号・金額・支払期日)が実際の取引と合っているかを確認します。そのうえで、通知書に書かれた番号ではなく、普段使っている連絡先で取引先に事実を確認しましょう。法人からの譲渡で登記事項証明書が添付されている場合は、その内容も確認します。
通知を受けた後に元の取引先へ払うと二重払いのおそれ
正しい通知を受け取った後に、これまでどおり取引先に支払ってしまうと、ファクタリング会社からも支払いを求められるおそれがあります。通知の内容が確認できたら、支払先を変更する社内手続きをとってください。
なお、通知を受け取る前に取引先へ支払っていた場合や、取引先に対して相殺などを主張できる事情があった場合は、それをファクタリング会社にも主張できます(民法468条1項)。
複数の会社から通知が届いたら
同じ売掛金について、別々のファクタリング会社から通知が届くことがあります。取引先が同じ売掛金を二重に売っていた可能性があります。どちらに払えばよいか判断できないときは、法務局(供託所)に供託することで支払いを済ませる方法があります(民法494条2項)。ただし、払う側に過失があると認められない場合もあるため、弁護士に相談してから判断するのが安全です。
譲渡制限特約がある場合の扱い
取引の契約で「債権の譲渡を禁止する」と定めていても、債権の譲渡そのものは有効です(民法466条2項)。ただし、特約を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人に対しては、支払いを拒んだり、取引先への支払いで済ませたりすることができます(同条3項)。また、譲渡制限特約のある金銭債権が譲渡されたときは、全額を供託することもできます(民法466条の2)。
出典:e-Gov法令検索「民法」第466条・第466条の2・第468条・第494条(2026年11月18日確認)
債権譲渡通知について相談できる弁護士
通知に関する相談では、ファクタリング会社との交渉だけでなく、取引先への説明まで対応してもらえるかが大切です。FundBridgeで紹介している窓口の対応は次のとおりです。
| 事務所 | 債権譲渡通知への対応 | 相談料 | 依頼費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 弁護士法人TOKYO | 通知を止める交渉、債権譲渡登記・供託への対応、依頼後の取引先への説明。元請業者(売掛先)側の相談も受付 | 44,000円(税込) | 1社25万円(税込・3ヶ月) |
| 弁護士法人M&A総合法律事務所 | 通知の回避・延期・撤回の交渉。必ず止められる保証はないと明記 | 50分3万〜9万円(税別) | 最低着手金78万円(税別) |
| シン・イストワール法律事務所 | 偽装ファクタリングの契約での取り立て・通知の相談 | 初回無料 | 1社100万円まで11万円(税込) |
どの事務所も、依頼すれば通知が必ず止まるとはしていません。弁護士法人TOKYOはよくある質問で「交渉次第」と答えています。取引先への説明まで任せたい場合は、依頼後に事務所から取引先へ説明するとしている弁護士法人TOKYOが合っています。
出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)
ファクタリングのトラブルに対応する事務所と費用の目安は、ファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法にまとめています。
ファクタリングの債権譲渡通知についてよくある質問
通知はいつ届きますか?
契約書に書かれた条件によります。支払期日の翌日に送られる契約もあれば、一定の猶予がある契約もあります。「期限の利益の喪失」や「通知」の条項を確認してください。
メールや電話での通知もありますか?
取引先に対して主張するための通知には、法律上決まった形式はありません。ただし、ほかの会社などの第三者に対して主張するには、内容証明郵便など確定日付のある証書による通知が必要です(民法467条2項)。実務では、記録が残る書面で送られることが多いと考えられます。
通知されたら取引を切られますか?
通知が届いたことだけを理由に取引を打ち切るかどうかは、取引先の判断です。自分から事情を説明し、今後の支払先を案内することで、影響を小さくできる場合があります。
個人事業主でも登記で通知されますか?
債権譲渡登記は、法人が譲渡する場合の制度です(動産・債権譲渡特例法4条1項)。個人事業主の場合は登記ではなく、民法467条の通知・承諾で対応することになります。
通知を無視して元の取引先に払ったらどうなりますか?(売掛先向け)
正しい通知を受け取った後に元の取引先へ払うと、ファクタリング会社から改めて支払いを求められるおそれがあります。二重払いを避けるため、通知の内容を確認したうえで支払先を変更してください。
まとめ|通知の条件を契約書で確認し、送られる前に動く
2社間ファクタリングでも、支払いの遅れ、連絡不通、使い込み、二重譲渡の発覚などをきっかけに、取引先へ債権譲渡通知が送られることがあります。正規の契約なら通知を止める手段は限られるため、契約書で通知の条件を確認し、送られる前に支払い計画を示して交渉することが大切です。
買戻しを求められるなど偽装ファクタリングの疑いがある場合は、契約そのものを争える可能性があります。取引先への説明も含めて、早めに弁護士へ相談しましょう。
ファクタリングのトラブルに対応する事務所の比較は、ファクタリングに強い弁護士の選び方をご覧ください。
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この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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