弁護士法人M&A総合法律事務所はファクタリングに強い?架空債権・訴訟まで扱う対応範囲と費用
架空の請求書を出してしまった、同じ売掛金を2社に売ってしまった、ファクタリング会社から「刑事告訴する」と言われた。こうした利用者側にも問題があるケースは、相談先探しで特に迷いやすいところです。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、ファクタリング専門のサイトでこうしたケースへの対応を明記している事務所です。この記事では、対応範囲・費用・相談の流れを公式情報から整理し、どんな人に向いているかを判断します。
- 架空債権・二重譲渡・回収金の不引渡し・刑事告訴の示唆まで、利用者側に問題があるケースへの対応を明記
- 訴状・支払督促・仮差押命令を受けた場合の対応や、訴訟まで扱う
- 相談料は50分3万〜9万円(税別・前払い)。着手金は会社数・請求額に応じて加算され、最低78万円(税別)。弁護士費用の分割は不可
- 電話は土日祝も8時〜21時、フォーム・LINEは24時間。オンライン相談にも対応
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弁護士法人M&A総合法律事務所はファクタリングに強い?公式情報から判断できること
結論からいうと、架空債権・二重譲渡・訴訟など、こじれた案件の相談先として有力な候補です。一方で、費用はほかのファクタリング相談窓口より高くなりやすいため、比較してから決めるのが確実です。

強いと判断できる3つの根拠
利用者側に問題があるケースへの対応を明記している
専門サイトでは、架空債権、二重譲渡、回収金の不引渡し(回収したお金をファクタリング会社に送っていない状態)、詐欺や横領での刑事告訴を示唆された場合について、それぞれ案内ページを設けています。業者側の違法性だけでなく、利用者側の問題まで正面から扱うと明記している点は、ほかの相談窓口との大きな違いです。
訴訟・支払督促・仮差押命令まで対応範囲に含む
交渉だけでなく、訴状・支払督促・仮差押命令を受けた場合の対応や、訴訟への対応も扱っています。
代表弁護士の取扱分野に「ファクタリング紛争」
代表の土屋勝裕弁護士(東京弁護士会)は、平成11年に弁護士登録し、主な取扱分野として「ファクタリング紛争」と「企業間金銭紛争」を挙げています。
公式情報から分かる事務所の体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所属弁護士 | 2名(代表の土屋勝裕弁護士、松村元裕弁護士)。ほかに公認会計士・税理士が在籍 |
| 相談料(1回目・50分) | 通常対応3万〜6万円、優先対応6万〜9万円(税別)。請求額が小さいほど高い区分 |
| 2回目以降の相談 | 2回目は2万円、3回目は4万円を加算(税別) |
| 電話相談・土日祝日のZoom相談 | 3万円を加算(税別) |
| 相談料の支払い | 相談の前に支払う |
| ファクタリングの相談・解決件数 | 「非常に多くの件数」とし、具体的な数字は公表していない |
| 解決事例 | 専門サイトのトップページには掲載なし |
公式のよくある質問では、「弁護士に依頼すれば必ず通知を止められるか」「必ず分割払いにできるか」について、どちらも保証はないと説明しています。できないことを明記している点は、判断材料として信頼しやすいといえます。
出典:弁護士法人M&A総合法律事務所 ファクタリング専門サイト・「弁護士紹介」・「お問い合わせ」(2026年11月18日確認)
FundBridge編集部の視点|請求額500万円未満の案件は、相談料が高く、連絡も待ちになる
相談料は「対象金額」が小さいほど高く設定されています(通常対応で500万円未満は6万円、1,000万円以上は3万円・いずれも税別)。また、お問い合わせフォームには、500万円未満の案件はコールバックしないと書かれており、依頼の意思が強い場合のみ電話するよう案内しています。料金体系からみて、この事務所が主に想定しているのは、請求額が大きい案件や、架空債権・訴訟などでこじれた案件です。請求額が数百万円以下で、支払いの交渉が中心なら、相談無料の窓口から当たるほうが負担は小さくなります。
弁護士法人M&A総合法律事務所に相談できるファクタリングトラブル
専門サイトに掲載されている対応範囲は次のとおりです。
- 支払いが難しい、支払期日が迫っている
- ファクタリング会社からの催促・取り立ての窓口
- 取引先への債権譲渡通知の回避・延期・撤回の交渉
- 分割払いの交渉、和解の交渉
- 架空債権、二重譲渡、回収金の不引渡し
- 高額な手数料の検討(利息制限法などとの関係)
- 訴状・支払督促・仮差押命令を受けた場合の対応
- 刑事告訴を示唆された場合の対応
- 供託金の還付をめぐる対応
- 払いすぎたお金の返還請求の検討
それぞれの状況の基本的な考え方は、架空債権でファクタリングしてしまったら?、ファクタリングで二重譲渡してしまったら?、ファクタリング会社に訴えられたら?で解説しています。
弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士費用|最低着手金78万円(税別)
和解交渉・分割払い交渉・債権譲渡通知ストップ交渉
| 項目 | 内容(消費税等別途) |
|---|---|
| 着手金 | 基本額30万円に下記の加算をした額。最低額は78万円 |
| 着手金の加算 | 債権者1社あたり10万円。対象債権額300万円ごとに10万円(1,500万円以上・3,500万円以上の部分は加算の刻みが変わる) |
| 連動報酬 | 経済的利益の額のうち一定額を超える部分の12.0〜36.0%。発生しないケースも相当数あるとしている |
| 業務期間 | 開始から2ヶ月、または減免・分割などの合意が成立するまでのいずれか早い日まで。その後は1ヶ月ごとに同水準の費用で更新可能 |
| 諸費用 | 開始時と更新ごとに債権者1社あたり1万円 |
| 緊急対応 | 100%割増(土日祝日の作業も同じ) |
| 弁護士費用の分割 | ファクタリング案件は不可 |
料金表の計算方法にそって、着手金の目安を計算すると次のようになります(税別)。
| ケース | 計算 | 着手金の目安 |
|---|---|---|
| 1社・請求額300万円 | 30万円+1社10万円+債権額10万円=50万円 | 最低額の78万円 |
| 3社・請求額の合計900万円 | 30万円+3社30万円+債権額30万円=90万円 | 90万円 |
| 5社・請求額の合計1,500万円 | 30万円+5社50万円+債権額50万円=130万円 | 130万円 |
このほか、債権者1社あたり1万円の諸費用、実費・事務手数料、2ヶ月を超えた場合の更新費用、経済的利益に応じた連動報酬がかかることがあります。少額・少数の案件ほど、最低額78万円が適用されやすい料金体系です。
訴訟
| 項目 | 内容(消費税等別途) |
|---|---|
| 着手金 | 30万円 |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージ |
| 連動報酬 | 経済的利益の額の12.0〜36.0% |
| 証人尋問 | 準備・実施はアワリー・レートで追加 |
このほか、実費と事務手数料が別途かかります。支払い方法は、現金・銀行振込のほか、クレジットカード、二次元コード決済、電子マネーにも対応しています。
出典:弁護士法人M&A総合法律事務所「ファクタリングトラブルの弁護士費用」(2026年11月18日確認)
FundBridge編集部の視点|費用は高め。そのぶん「こじれた案件」の受け皿になる
最低着手金78万円(税別)という水準は、FundBridgeで紹介しているほかのファクタリング相談窓口(1社11万円〜25万円)と比べて高めです。単純な支払いの分割交渉だけなら、ほかの事務所のほうが安く済む可能性があります。一方で、架空債権・二重譲渡・刑事告訴の示唆といった、利用者側にも問題がある案件への対応をここまで明確に打ち出している窓口は多くありません。「自分にも非がある」「訴訟や刑事事件になりそう」という場合は、費用の差よりも、最初から最後まで同じ事務所に任せられるかを優先する価値があります。
FundBridge編集部の視点|支払期日の直前に駆け込むと、費用が倍になることも
料金表では、緊急対応と土日祝日の作業は100%割増とされています。ファクタリングのトラブルは「支払期日の前日」「通知が届いた週末」に慌てて相談するケースが多くなりがちです。期日まで余裕があるうちに相談すれば、割増を避けられるだけでなく、交渉の選択肢も広がります。また、業務期間は2ヶ月で、延びると1ヶ月ごとに更新費用がかかります。弁護士法人TOKYOの3ヶ月とは単位が違うため、比較するときは期間をそろえて計算しましょう。
弁護士法人M&A総合法律事務所への相談から依頼までの流れ

電話・フォーム・LINEで申し込む
電話は8時〜21時(土日祝を含む)、相談フォームとLINEは24時間受け付けています。
資料をもとに相談する
契約書、入出金の記録、ファクタリング会社とのやり取りなどを用意します。公式サイトでは、資料がそろっていなくても相談できるとしています。相談は来所が基本で、遠方の場合は電話やオンライン(Zoom・Microsoft Teams)にも対応しています。相談料は相談の前に支払います。電話相談と、土日祝日のZoom相談は3万円(税別)が加算されます。
見通しと方針の説明を受ける
状況を踏まえて、見通しと方針の説明を受けます。費用は、分割払いの交渉、債権譲渡通知への対応、訴訟、供託といった案件の種類ごとに見積もりが提示されます。
弁護士が窓口になって交渉する
依頼後は、弁護士がファクタリング会社との窓口になって交渉します。和解による解決を目指し、訴訟を起こされた場合も対応するとしています。
FundBridge編集部の視点|オンライン相談とカード払いは、地方・手元資金が少ない人の現実的な選択肢
弁護士費用の分割はできませんが、クレジットカードや電子マネーでの支払いに対応しています。また、オンライン相談に対応しているため、地方の方が東京まで行かずに相談を始められます。ただし、カードの利用枠や引き落とし時期によっては、翌月以降の資金繰りを圧迫します。支払い方法を選ぶ前に、ファクタリング会社への支払い計画と合わせて資金の流れを確認しておきましょう。
弁護士法人M&A総合法律事務所の事務所情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務所名 | 弁護士法人M&A総合法律事務所 |
| 代表弁護士 | 土屋勝裕(東京弁護士会・登録番号26775) |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 |
| 最寄駅 | 日比谷線 神谷町駅から徒歩3分 |
| 電話 | 03-6435-8418(8時〜21時、土日祝含む) |
| フォーム・LINE | 24時間受付 |
| 相談方法 | 来訪、訪問、Zoom・Microsoft Teams |
| 対応地域 | 全国 |
出典:弁護士法人M&A総合法律事務所 ファクタリング専門サイト(2026年11月18日確認)
弁護士法人M&A総合法律事務所とほかのファクタリング相談先の比較
| 相談先 | 相談料 | 依頼費用の目安 | 弁護士費用等の分割 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人M&A総合法律事務所 | 3万〜9万円(税別・50分) | 最低着手金78万円(税別)〜 | 不可(カード払い可) | 架空債権・二重譲渡・訴訟・刑事告訴の示唆、請求額が大きい案件 |
| 弁護士法人TOKYO | 44,000円(税込) | 1社25万円(税込・3ヶ月) | 不可 | 複数社との交渉、取引先への説明 |
| シン・イストワール法律事務所 | 初回無料 | 1社100万円まで11万円(税込) | 分割・後払い相談可 | 買戻しを求める偽装ファクタリング |
| 弁護士法人ZEN | 何度でも無料 | 債務額20万円未満は一律5.5万円、20万円以上は着手金33%+2.75万円(税込) | 記載なし(カード払い可) | 個人事業主で、請求額が少額の支払い交渉 |
| イーライフ司法書士法人 | 無料 | 闇金対応は1社44,000円(税込)。事業用ファクタリングは個別見積もり | 分割・後払い可 | 闇金・給与ファクタリング |
各相談先の詳しい比較はファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法、弁護士と司法書士の選び方はファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?で解説しています。
出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)
弁護士法人M&A総合法律事務所についてよくある質問
弁護士法人M&A総合法律事務所に依頼すれば、債権譲渡通知は必ず止まりますか?
公式のよくある質問では、必ず止められる保証はないと説明しています。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、架空債権のケースも相談できますか?
専門サイトでは、架空債権・二重譲渡・回収金の不引渡しについての案内ページを設けており、相談を受け付けています。
刑事告訴すると言われていても相談できますか?
詐欺や横領で刑事告訴すると言われた方向けの案内ページがあります。見通しは事案ごとに検討が必要としています。
弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士費用は分割できますか?
ファクタリング案件の弁護士費用の分割払いは受け付けていないとしています。クレジットカードや電子マネーでの支払いには対応しています。
地方からでも相談できますか?
全国対応で、Zoom・Microsoft Teamsによるオンライン相談にも対応しています。
まとめ|弁護士法人M&A総合法律事務所は「こじれた案件」の相談先
弁護士法人M&A総合法律事務所は、架空債権・二重譲渡・回収金の不引渡し・刑事告訴の示唆といった、利用者側にも問題があるケースまで対応を明記しているファクタリング相談窓口です。訴状や支払督促への対応、訴訟まで任せられます。
一方で、最低着手金78万円(税別)からと費用は高めで、弁護士費用の分割はできません。単純な支払いの交渉なら、ほかの事務所と費用を比べてから決めましょう。
ほかの相談先とあわせて検討したい方は、ファクタリングに強い弁護士の選び方をご覧ください。
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この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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