上場企業運営のファクタリング会社おすすめ10選！安全性・手数料を徹底比較【2026年最新】

「ファクタリングを利用して資金調達したいけれど、よく分からない会社にお金のことを任せるのは不安…」

「上場企業が運営しているサービスなら安心できるのでは？」

このように考えて検索されている経営者の方は、とても多いのではないでしょうか。ファクタリング業界には残念ながら悪質な業者も存在するため、信頼できる会社を選びたいというお気持ちは当然のことです。

結論からお伝えすると、東証プライム上場企業やそのグループ会社が運営するファクタリングサービスは複数存在し、コンプライアンス体制や手数料の透明性の面で大きな安心材料になります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】上場企業が運営するファクタリング会社10社 比較一覧表

以下の比較表は、上場企業またはそのグループ会社が運営するファクタリングサービス10社を、手数料・入金スピード・買取可能額などの主要項目で整理したものです。

会社名	親会社（上場市場）	関与度	取引形態	手数料	入金スピード	買取可能額	対象	特徴
GMO BtoB早払い	GMOペイメントゲートウェイ（プライム）	本体運営	2社間・3社間	1%〜10%	最短2営業日	100万〜1億円	法人	注文書買取対応・OFA認定
マネーフォワード アーリーペイメント	マネーフォワード（プライム）	100%子会社	2社間	1%〜10%	最短2営業日	50万〜数億円	法人	将来債権買取・大口対応
電子請求書早払い	インフォマート×GMO-PG（プライム2社共同）	共同運営	2社間	1%〜6%	最短2営業日	〜1億円	法人	審査通過率約90%・登記不要
SHIKIN+	マネーフォワード×三菱UFJ銀行	合弁会社	2社間	0.5%〜	最短2営業日	要相談	法人	メガバンク連携の低手数料
アクリーティブ	芙蓉総合リース（プライム）	グループ会社	3社間	0.25%〜	数営業日	要相談	法人	業界最安水準・医療介護に強い
ラボル（labol）	セレス（プライム）	100%子会社	2社間	一律10%	最短30分	1万〜上限引上げ制	個人事業主・法人	土日祝24時間対応・AI審査
オリックスファクタリング	オリックス（プライム）	本体運営	3社間	個別見積	数営業日	大口対応	法人	大企業向け・グローバル対応
AGビジネスサポート	アイフル（プライム）	グループ会社	2社間・3社間	要相談	最短即日	要相談	法人・個人事業主	設立直後OK・柔軟審査
FREENANCE即日払い	freee（プライム）※旧GMOクリエイターズネットワーク	グループ	2社間	3%〜10%	最短即日	1万〜上限制	個人事業主・法人	保険無料付帯・freee連携
Fintoファクタリング	ビジョナル（プライム）	グループ会社	2社間	2%〜9.5%	最短2営業日	要相談	法人	ビズリーチ運営グループの信頼性

※上記の手数料・入金スピードは公式サイト掲載情報および各種公開情報に基づきます。実際の条件は審査結果により異なりますのでご了承ください。

この比較表を踏まえて、ファクタリング会社を選ぶ際に意識していただきたいポイントを3つお伝えしていきます。

まず1つ目は、手数料の「下限」だけでなく「上限」にも注目することです。たとえば手数料1%〜と記載されていても、審査結果によっては上限に近い数値になることもあるため、上限が明記されている会社を選ぶとコストを見積もりやすくなります。

2つ目は、入金スピードと手数料のバランスです。上場企業運営のサービスは慎重な審査を行うため、即日入金に対応していないケースが多い傾向にあります。緊急度が高い場合は、ラボルやFREENANCEのような即日対応サービスも候補に入れていただくとよいでしょう。

3つ目は、買取可能額が自社の売掛債権額に合っているかという点です。上場企業系は法人向けの大口対応に強い一方、最低買取額が100万円以上に設定されているサービスもあるため、少額の売掛債権をお持ちの方は事前にご確認ください。

そもそも「上場企業運営のファクタリング」とは？3つの分類で正しく理解する

「上場企業が運営するファクタリング」と聞くと、上場企業本体がサービスを提供しているイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、上場企業の関わり方にはいくつかのパターンが存在します。この違いを正しく理解しておくことは、ファクタリング会社選びにおいてとても重要なポイントになりますので、ここで詳しく解説していきます。

パターン①「上場企業が直接運営」しているサービス

ファクタリングとは売掛債権の売買（債権譲渡）による資金調達手法であり、融資（借入）とは法的に異なるものです。上場企業が本体として直接ファクタリング事業を運営しているケースでは、その企業の財務基盤やコンプライアンス体制がそのままサービスの信頼性に反映されます。

たとえば、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム上場）が直接提供する「GMO BtoB早払い」や、オリックス（東証プライム上場）が事業部門として展開するファクタリングサービスがこのパターンに該当します。上場企業本体が運営しているため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出義務や、監査法人による会計監査が必須となっており、サービス運営の透明性が最も高いといえるでしょう。

ただし、注意点として、上場企業本体が運営するサービスは審査基準が厳格になりやすい傾向があります。上場企業としてのリスク管理基準を満たす必要があるため、設立間もない企業や赤字決算の企業にとっては利用のハードルがやや高く感じられるかもしれません。

パターン②「上場企業の100%子会社」が運営しているサービス

マネーフォワードケッサイ株式会社（マネーフォワードの100%子会社）が提供する「マネーフォワード アーリーペイメント」や、株式会社ラボル（セレスの100%子会社）が提供する「ラボル」がこのパターンに該当します。

100%子会社運営のメリットは、親会社のガバナンス（企業統治）が及ぶ範囲でサービスが提供される点にあります。親会社が東証プライム上場企業であれば、子会社にも同等のコンプライアンス基準が適用されるのが一般的です。加えて、子会社として独立した法人格を持つことで、親会社本体よりも迅速な意思決定や柔軟なサービス設計が可能になるという利点もあります。

実際に、マネーフォワードの有価証券報告書を確認すると、マネーフォワードケッサイ株式会社が連結子会社として記載されており、セグメント情報からファクタリング事業の概況も把握できるようになっています。このように、上場企業の子会社であれば公開情報から経営状態を間接的にチェックできるのも安心材料のひとつです。

パターン③「上場企業グループ・出資先」が運営しているサービス

3つ目のパターンは、上場企業のグループ会社や出資先がファクタリングサービスを提供しているケースです。帝国データバンクや東京商工リサーチなどの企業調査サービスを活用すると、各社の出資関係を調べることができます。

このパターンには、アクリーティブ（芙蓉総合リースグループ）や、AGビジネスサポート（アイフルグループ）などが含まれます。グループ会社や出資先の場合、上場企業との資本関係や経営上のつながりの強さはさまざまです。100%子会社に比べると、親会社のガバナンスが及ぶ範囲が限定的になるケースもあります。

そのため、グループ会社のファクタリングサービスを検討する際は、親会社との出資比率や、グループ内でのポジション（連結子会社なのか、持分法適用会社なのかなど）を確認しておくことをおすすめいたします。

【補足】「銀行系ファクタリング」と「上場企業系ファクタリング」の違い

なお、ファクタリングの分類としてよく目にする「銀行系ファクタリング」と、本記事でご紹介している「上場企業系ファクタリング」は別の概念であることも押さえておきましょう。

銀行系ファクタリングとは、みずほファクターや三菱UFJファクターなどメガバンクの子会社が提供するサービスを指します。銀行系ファクタリングは3社間取引がメインで審査が非常に厳格な反面、手数料が低く抑えられるのが特徴です。

一方、上場企業系ファクタリングは、IT企業やリース会社など銀行以外の上場企業が運営するサービスで、2社間取引への対応やオンライン完結、個人事業主向けサービスなど、より柔軟なサービス設計がなされています。中小企業や個人事業主の方にとっては、銀行系よりも利用しやすいケースが多いでしょう。

上場企業運営のファクタリング会社おすすめ10選【2026年最新】

ここからは、比較表でご紹介した10社について、サービスの特徴や強み、注意点をひとつずつ詳しく解説していきます。各社の公式サイト情報を中心に、最新のスペックをまとめていますので、ぜひ自社に合ったサービスを見つける参考にしてください。

1. GMO BtoB早払い（東証プライム上場・GMOペイメントゲートウェイ運営）

GMO BtoB早払いは、東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が「直接」運営するファクタリングサービスです。決済業界大手のGMOグループの中核企業が提供しているため、サービスの信頼性は業界トップクラスといえます。

手数料は請求書買取で1%〜10%、注文書買取で2%〜12%に設定されており、上限が明確に提示されている点が安心です。最大の特徴は、通常のファクタリングでは買取対象にならない「注文書」の段階でも資金化できる点で、案件受注後すぐに仕入資金が必要な企業には大きなメリットになるでしょう。また、継続タイプを選択すると初回審査後1年間は審査不要で繰り返し利用でき、手数料も優遇される仕組みとなっています。

ただし、利用対象は法人に限られており、個人事業主の方は利用できません。また、買取下限が継続タイプで100万円、スポットタイプで300万円に設定されているため、少額の売掛債権には不向きです。入金スピードも最短2営業日〜と即日対応ではない点にはご注意ください。大口の法人債権を安定的にファクタリングしたい企業に最適なサービスです。

2. マネーフォワード アーリーペイメント（東証プライム上場・マネーフォワードグループ）

マネーフォワード アーリーペイメントは、東証プライム上場の株式会社マネーフォワードの100%子会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社が運営するファクタリングサービスです。手数料は初回2%〜10%、2回目以降は1%〜10%と業界最安水準に設定されています。

このサービスの最大の強みは、買取対象の幅広さにあります。通常の請求書ベースの確定債権だけでなく、発注書・注文書段階の「将来債権」の買取にも対応しており、案件受注から納品・入金までの期間が長い広告代理業やシステム開発業の企業にとっては非常に心強いサービスです。また、買取可能額は50万円から数億円まで対応しており、大口の資金調達にも活用できます。

2社間ファクタリングのため取引先への通知は不要で、債権譲渡登記も原則不要という点もメリットのひとつです。マネーフォワードグループのクラウド会計ソフトをすでにご利用の方であれば、データ連携による業務効率化も期待できるでしょう。ただし法人専用サービスのため、個人事業主やフリーランスの方はご利用いただけません。

3. 電子請求書早払い（東証プライム上場2社の共同運営）

電子請求書早払いは、BtoB取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営する株式会社インフォマートと、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の東証プライム上場2社が共同で提供するファクタリングサービスです。

手数料は1%〜6%と、上限が6%に抑えられている点がこのサービスの大きな魅力です。多くのファクタリング会社が上限を10%以上に設定しているなかで、6%という明確な上限は安心感があります。審査通過率も約90%と高く、2社間ファクタリングでオンライン完結、かつ債権譲渡登記も不要という使い勝手の良さも特徴です。

注意点としては、インフォマートのBtoBプラットフォームを利用している企業が主な対象となるため、同プラットフォームを導入していない場合は利用できない可能性がある点です。すでにインフォマートで電子請求書のやり取りをされている企業であれば、追加の手続きが少なくスムーズに利用を開始できるでしょう。

4. SHIKIN+（マネーフォワード×三菱UFJ銀行の合弁サービス）

SHIKIN+は、株式会社マネーフォワードと三菱UFJ銀行が合弁で設立した株式会社Buluが運営するファクタリングサービスです。東証プライム上場のIT企業と三大メガバンクのひとつが手を組んでいるという点で、信頼性は非常に高いサービスといえます。

最大の特徴は手数料の低さで、中小企業庁が推進する中小企業の資金繰り改善手段としても注目されています。手数料は0.5%〜と、本記事でご紹介するサービスの中でもトップクラスの低水準です。メガバンクが持つ審査ノウハウとマネーフォワードのテクノロジーを組み合わせることで、低コストかつ効率的なファクタリングサービスを実現しています。

ただし、比較的新しいサービスであるため、対応可能な企業規模や業種に制限がある場合もあります。手数料を最優先に考える法人のお客様にとっては、まずお問い合わせいただく価値のあるサービスです。

5. アクリーティブ（東証プライム上場・芙蓉総合リースグループ）

アクリーティブは、東証プライム上場の芙蓉総合リースグループに属するファクタリング会社です。もともとは独立した上場企業でしたが、現在は芙蓉総合リースの連結子会社として事業を展開しています。

アクリーティブの手数料は0.25%〜と、今回ご紹介する10社のなかで最も低い水準です。特に医療・介護分野に強みを持っており、診療報酬債権や介護報酬債権のファクタリングにおいて豊富な実績があります。高額な手数料を請求する悪質業者とは対照的に、適正な手数料で堅実な運営を続けている点が高く評価されています。

ただし、基本的には3社間ファクタリング（売掛先にもファクタリングの利用を通知する形態）がメインとなるため、取引先にファクタリングの利用を知られたくない場合には不向きです。手数料の安さを最優先にされる方や、医療・介護事業を営んでいる方にぜひ検討いただきたいサービスです。

6. ラボル（labol）（東証プライム上場・セレス100%子会社）

ラボル（labol）は、東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社である株式会社ラボルが運営する、個人事業主・フリーランス向けのファクタリングサービスです。

このサービスの最大の魅力は、土日祝日を含む24時間365日の入金対応と、最短30分〜60分という業界最速水準の入金スピードです。手数料は一律10%で固定されており、金額や条件による変動がないため、事前に費用を正確に把握しやすいという利点があります。買取可能額は1万円からと少額に対応しており、独立したばかりの方でも気軽に利用できるように設計されています。

オンラインで手続きがすべて完結し、必要書類も請求書・本人確認書類・取引の証拠（メール等）の3点のみとシンプルです。AI審査を導入しているため、審査もスピーディーに進みます。ただし、手数料10%は法人向けサービスと比較すると高めの設定です。

また、初回利用時は買取上限が低く設定されており、利用実績を積むことで上限額が引き上げられる仕組みとなっています。急な資金需要に土日でも対応できる安心感は、個人事業主やフリーランスの方にとって大きな価値があるでしょう。

7. オリックスファクタリング（東証プライム上場・オリックス運営）

オリックスは、東証プライム上場の総合リース・金融サービス大手で、ファクタリング事業は同社が本体として直接運営しています。日本を代表する金融グループのひとつであり、資本力・信用力ともに申し分ありません。

オリックスのファクタリングサービスは、主に中堅〜大企業を対象とした大口取引に対応しており、数千万円から数億円規模の売掛債権の買取実績があります。3社間ファクタリングがメインで、グローバルな取引にも対応できる体制を持っているのが強みです。

ただし、個人事業主や中小企業向けのサービスとしては審査基準が高い傾向にあります。手数料や買取条件は個別見積りとなるため、まとまった額の売掛債権をお持ちの法人の方は、まず問い合わせをされてみるとよいでしょう。

8. AGビジネスサポート（東証プライム上場・アイフルグループ）

AGビジネスサポートは、消費者金融大手として知られるアイフル株式会社（東証プライム上場）のグループ会社で、事業者向けの金融サービスを幅広く展開しています。

AGビジネスサポートの特筆すべき点は、設立直後の企業や個人事業主でも利用しやすい柔軟な審査基準にあります。開業から間もない事業者の多くが銀行融資の審査に通りにくい状況にあるとされていますが、AGビジネスサポートでは赤字決算や設立間もない企業でもファクタリングの相談に応じてくれるケースがあります。

即日入金にも対応しており、上場企業系のなかでは比較的スピード感のあるサービスです。ファクタリング以外にもビジネスローンなどの事業者向け融資サービスも提供しているため、状況に応じて最適な資金調達方法を提案してもらえる可能性もあります。

9. FREENANCE即日払い（東証プライム上場・freee運営）

FREENANCE（フリーナンス）即日払いは、クラウド会計ソフトでおなじみのフリー株式会社（東証プライム上場）が運営する、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスです。以前はGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営していましたが、現在はfreeeのグループサービスとして提供されています。

手数料は3%〜10%で、フリーナンス口座を利用し続けることで手数料率が下がっていく「与信スコア」の仕組みが独自の特徴です。さらに、無料会員登録するだけで最高5,000万円の損害賠償保険（あんしん補償）が付帯するなど、ファクタリング以外の付加価値が充実している点もほかのサービスにはない強みといえます。

freee会計を利用されている方であれば、連携によって請求書データをそのまま即日払いに申請できるため、手続きの手間が大幅に軽減されます。一方で、初回登録時の買取上限は20万円程度と低めに設定されており、高額の即日払いには利用実績の積み重ねが必要です。フリーランスとしての活動を総合的にサポートしてほしいと考えている方に最適なサービスです。

10. Fintoファクタリング（東証プライム上場・ビジョナルグループ）

Fintoは、転職サイト「ビズリーチ」の運営で知られるビジョナル株式会社（東証プライム上場）のグループ会社が提供するファクタリングサービスです。

手数料は2%〜9.5%に設定されており、法人向けの2社間ファクタリングをオンライン完結で利用できます。ビジョナルグループは「産業のデジタルトランスフォーメーション」を掲げて多角的な事業展開を進めており、ファクタリング事業もテクノロジーを活用した効率的なサービス設計が特徴です。

比較的新しいサービスではありますが、東証プライム上場企業グループの資本力と技術力を背景に、今後のサービス拡充が期待されています。新しいサービスに抵抗がなく、テック企業ならではの使いやすさを重視される法人の方にとっては有力な選択肢のひとつとなるでしょう。

【ニーズ別】あなたに最適な上場企業系ファクタリングはどれ？

「10社もあると、どれを選べばいいのか分からない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。ここでは、あなたの状況や優先事項に合わせて最適なサービスを提案していきます。以下の4つのパターンのなかから、ご自身に最も近い状況を選んでみてください。

法人で手数料をとにかく安く抑えたい方 → SHIKIN+・アクリーティブ

手数料の低さを最優先にお考えの法人のお客様には、SHIKIN+（手数料0.5%〜）とアクリーティブ（手数料0.25%〜）がおすすめです。ファクタリングの手数料は資金調達コストとして適切に管理すべきものとされていますが、これら2社の手数料率は銀行融資の金利に匹敵するほどの低水準です。

SHIKIN+はマネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁という安心感があり、テクノロジーを活用した効率的な審査プロセスが魅力です。一方、アクリーティブは芙蓉総合リースグループとして長年の実績があり、特に医療・介護事業者向けの診療報酬債権ファクタリングでは他の追随を許さない低手数料を実現しています。

ただし、アクリーティブは3社間ファクタリングがメインとなるため、取引先への通知が発生する点はあらかじめご理解ください。

法人で数日以内に資金化したい方 → GMO BtoB早払い・電子請求書早払い

「銀行融資のように何週間も待てない、でも上場企業の安心感は欲しい」という法人のお客様には、GMO BtoB早払いと電子請求書早払いをおすすめいたします。これら2社はいずれも最短2営業日での入金に対応しており、上場企業系のなかではスピード感のあるサービスです。

GMO BtoB早払いは注文書の段階でも資金化できるため、受注後すぐに仕入資金が必要な場合に特に有効です。電子請求書早払いはインフォマートのプラットフォームと連携しているため、同プラットフォームを利用中の企業であれば申込みから入金までの手続きがスムーズに進みます。手数料の上限が6%と明確に設定されているのも安心材料です。

数千万円〜数億円の大口資金調達をしたい方 → マネーフォワード アーリーペイメント・オリックス

大型案件に伴う多額の売掛債権をファクタリングしたいとお考えの方には、マネーフォワード アーリーペイメントとオリックスファクタリングが適しています。日本政策金融公庫などの公的融資と併用することも資金調達戦略として有効ですが、ファクタリングなら審査のスピードと柔軟性で優位に立てます。

マネーフォワード アーリーペイメントは数億円規模の買取実績があり、大口でも2社間ファクタリングで対応可能です。オリックスファクタリングは日本有数の金融グループとして圧倒的な資本力を持ち、グローバルな取引を含む大規模な債権の買取にも対応しています。いずれも個別の見積りとなりますので、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。

個人事業主・フリーランスの方 → ラボル・FREENANCE・AGビジネスサポート

個人事業主やフリーランスの方にとって、上場企業系ファクタリングの選択肢は限られます。法人専用のサービスが多いなか、ラボル（セレスグループ）・FREENANCE即日払い（freeeグループ）・AGビジネスサポート（アイフルグループ）は個人事業主でも利用できる貴重な選択肢です。

個人事業主の事業規模はさまざまですが、少額の売掛債権を即日で現金化したい場合にはラボル（1万円〜、最短30分、土日祝対応）が最も使いやすいでしょう。フリーランスとしての活動を総合的にサポートしてほしい方にはFREENANCE（保険付帯・freee連携）が最適です。

銀行融資が通りにくい創業間もない段階では、AGビジネスサポートの柔軟な審査も心強い選択肢になります。

上場企業運営のファクタリングを選ぶ5つのメリット

上場企業が関わるファクタリングサービスには、独立系のファクタリング会社にはない独自のメリットがあります。

ここでは、上場企業運営を選ぶことで得られる5つの利点を詳しくご説明していきます。

メリット①：コンプライアンス体制が整備されており安心して利用できる

上場企業運営のファクタリングを選ぶ最大のメリットは、厳格なコンプライアンス（法令遵守）体制のもとでサービスが提供される点です。金融庁は「ファクタリングに関する注意喚起」ページにおいて、悪質なファクタリング業者の存在について警告していますが、上場企業にはこのような不正行為を未然に防ぐ仕組みが制度的に備わっています。

具体的には、東証に上場している企業は金融商品取引法に基づく内部統制報告書を毎年提出する義務があり、監査法人による会計監査も受けなければなりません。さらに、有価証券報告書やIR情報を通じて経営状況が一般に公開されているため、利用者自身が企業の財務健全性を確認できます。このような透明性の高さは、独立系ファクタリング会社にはない大きなアドバンテージです。

メリット②：手数料が透明で低コストの傾向がある

上場企業系ファクタリングは、資本力を背景にした低い手数料率が魅力のひとつです。本記事でご紹介したサービスのなかには、手数料率0.25%〜（アクリーティブ）や0.5%〜（SHIKIN+）という銀行融資並みの低水準を実現しているサービスもあります。

上場企業系サービスでは手数料体系を公式サイトで明示するケースが増えています。独立系の一部業者に見られる「見積り時と契約時で手数料が違う」といったトラブルが起きにくいのも、上場企業系の安心材料です。

メリット③：大口の売掛債権にも対応しやすい

上場企業ならではの豊沢な資金力により、数千万円〜数億円規模の大口債権の買取にも柔軟に対応できる点は見逃せないメリットです。中小企業のなかには大型案件を受注しても資金繰りがボトルネックとなるケースが少なくありませんが、上場企業系ファクタリングを活用することで、こうした課題を解消できる可能性があります。

特にマネーフォワード アーリーペイメントやオリックスファクタリングは、数億円規模の買取実績を持ち、成長企業の大口資金ニーズにも応えられる体制を整えています。

メリット④：長期的な取引パートナーとして安定している

e-Gov法令検索で確認できる民法の債権譲渡に関する条文（第466条〜第469条）に基づき、ファクタリングは合法的な資金調達手段として認められていますが、この取引を安心して継続するには、相手方であるファクタリング会社の経営安定性が重要です。

上場企業は倒産リスクが相対的に低く、経営基盤が安定しているため、ファクタリングを定期的に利用する企業にとっては頼れるパートナーとなりえます。継続利用で手数料が優遇されるサービス（GMO BtoB早払いの継続タイプなど）もあり、長期的な関係を築くことでコストメリットも拡大していくでしょう。

メリット⑤：個人情報・取引情報の管理体制が厳格

ファクタリングでは売掛先の情報を含む機密性の高いデータをやり取りします。上場企業の多くはプライバシーマークやISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得しており、情報管理体制が制度的に整備されています。

独立系ファクタリング会社のなかには情報管理体制が不透明な業者も存在しますが、上場企業系であればこうしたリスクを最小限に抑えることができます。大切な取引情報を安心して預けられるのは、上場企業系ならではの強みといえるでしょう。

上場企業運営のファクタリングで注意すべき4つのデメリット

上場企業運営のファクタリングには多くのメリットがありますが、もちろん注意すべき点もあります。独立系のファクタリング会社と比較して不利になるケースもありますので、あらかじめ理解しておいていただきたい4つのデメリットをご説明していきます。

デメリット①：審査基準が厳しく、通過率が下がる場合がある

上場企業は企業としてのリスク管理基準が厳格であるため、ファクタリングの審査においても独立系と比較して基準が高くなる傾向があります。赤字決算や設立間もない企業が銀行融資を受けにくい現状がありますが、上場企業系ファクタリングでも同様の傾向が見られます。

具体的には、決算書や残高試算表の提出を求められたり、売掛先の信用力だけでなく申込企業自体の経営状態もチェックされたりするケースがあります。審査基準に不安がある場合は、比較的柔軟な審査を行うAGビジネスサポートや、個人事業主向けのラボル・FREENANCEを候補に入れていただくことをおすすめいたします。

デメリット②：即日入金に対応していないサービスが多い

上場企業系ファクタリングの入金スピードは、最短でも2営業日〜が主流です。これは慎重な審査プロセスを経る必要があるためで、独立系の「最短即日」「最短2時間」といったスピードにはおよびません。

中小企業の資金繰りにおいては「スピード」が非常に重要な要素です。「明日までにお金が必要」というような緊急度の高い場面では、上場企業系のみに絞ると選択肢が限られてしまいます。ラボル（最短30分）やFREENANCE（最短即日）であれば土日対応も可能ですが、法人向けで大口の即日入金を求める場合は、独立系のビートレーディングやQuQuMoなども併せて検討されると安心です。

デメリット③：少額債権（数十万円以下）に対応していないケースがある

上場企業系ファクタリングは法人向けの中〜大口取引を主軸としているサービスが多いため、買取下限額が高めに設定されていることがあります。たとえば、GMO BtoB早払いの最低買取額は継続タイプで100万円、スポットタイプで300万円です。マネーフォワード アーリーペイメントも50万円〜となっています。

ファクタリングの利用にあたっては自社の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。数十万円以下の小口債権をファクタリングしたい場合は、ラボル（1万円〜）やFREENANCE（1万円〜）など個人事業主向けのサービスが適しています。

デメリット④：債権譲渡登記が必要になる場合がある

3社間ファクタリングや大口取引では、債権譲渡登記が求められるケースがあります。法務省所管の登記制度に基づくこの手続きには、登録免許税（7,500円〜）や司法書士報酬といった費用がかかるほか、手続き自体に数日を要することもあります。

2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が不要なサービスが多く（マネーフォワード アーリーペイメント、電子請求書早払い、ラボルなど）、コストと手間を抑えたい方にはこちらがおすすめです。

【重要】上場企業を騙る悪徳業者の見分け方と安全チェックリスト

ファクタリング業界で特に注意が必要なのは、「上場企業運営」「大手グループ」などと偽って信頼を得ようとする悪質業者の存在です。ここでは、そうした業者に騙されないための4つのチェックポイントをお伝えしていきます。

チェック①：親会社・運営会社の法人番号と登記情報を確認する

ファクタリング会社を利用する前に、その会社の法人番号と登記情報を必ず確認しましょう。国税庁法人番号公表サイトでは、法人名を入力するだけで法人番号や所在地を無料で検索できます。また、登記情報提供サービスを利用すれば、法人の登記簿謄本をオンラインで取得することも可能です。

悪質な業者の場合、会社の所在地がバーチャルオフィスのみであったり、設立からの年数が極端に短かったりするケースがあります。「上場企業のグループ会社」を名乗っている場合は、実際に親会社の有価証券報告書や公式サイトの「グループ会社一覧」にその会社名が記載されているかを確認するようにしてください。

チェック②：「償還請求権あり」の契約は実質貸付 ── 金融庁の注意喚起

金融庁は、ファクタリングに関する注意喚起のなかで、「償還請求権あり」の契約には特に注意するよう警告しています。償還請求権（リコース）とは、売掛先が代金を支払わなかった場合に、ファクタリング利用者が売掛金を買い戻す義務を負う条項のことです。

正当なファクタリング取引は「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。償還請求権ありの契約は、法的には売掛債権の売買ではなく「貸付」とみなされる可能性があり、貸金業法に基づく登録が必要になります。契約書に「買戻し義務」や「償還請求権」といった文言がないか、契約締結前に必ずご確認ください。

本記事でご紹介した上場企業系10社は、いずれも原則としてノンリコース（償還請求権なし）の契約形態を採用しています。

チェック③：手数料20%超・担保要求・分割払い提案は危険信号

以下のような対応が見られた場合は悪質業者である可能性が高いため、すぐに利用を中止してください。

まず、手数料が20%を大幅に超える場合は要注意です。2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度、3社間では1%〜10%程度とされており、これを大きく逸脱する手数料は不適正です。

次に、ファクタリングにもかかわらず担保や保証人を要求してくる場合も危険信号です。ファクタリングは売掛債権の売買であるため、本来は担保も保証人も不要です。

さらに、売掛金を分割で返済するよう提案してくる場合は、実質的な貸付（ヤミ金融）に該当する可能性があります。ファクタリングにおいて「返済」や「分割払い」という概念は存在しませんので、このような提案を受けた場合は即座に取引を中止していただくようお願いいたします。

チェック④：上場企業のIR情報・有価証券報告書で裏を取る方法

ここで、競合サイトではあまり紹介されていない独自の安全確認方法をお伝えいたします。上場企業が関与するファクタリング会社であれば、その企業のIR情報や有価証券報告書から裏付けを取ることが可能です。

具体的な確認手順は次のとおりです。まず、EDINET（金融庁の有価証券報告書閲覧サイト）にアクセスし、親会社の名前で検索します。次に、最新の有価証券報告書を開き、「関係会社の状況」というセクションを確認してください。ここに連結子会社や持分法適用会社の一覧が記載されていますので、ファクタリング会社の名前があるかどうかを確認します。

さらに「事業の概況」や「セグメント情報」のセクションでファクタリング関連の事業内容が記載されていれば、その企業が確かにファクタリング事業を行っている証拠となります。

この方法は手間がかかりますが、「本当に上場企業のグループ会社なのか」を客観的な公開情報で確認できる最も確実な手段です。特に高額のファクタリングを検討している場合は、ぜひこのチェック方法を活用してみてください。

上場企業運営のファクタリング利用の流れ【5ステップ】

上場企業系ファクタリングの利用は、基本的に以下の5つのステップで進みます。初めてファクタリングを利用される方にも分かりやすいよう、各ステップで押さえておくべきポイントをご説明していきます。

ステップ1：複数社への見積もり依頼（相見積もりが鉄則）

ファクタリングを利用する際は、最低でも2〜3社に見積もりを依頼する「相見積もり」が鉄則です。中小企業庁も、中小企業の資金調達においては複数の選択肢を比較検討することの重要性を提唱しています。

同じ売掛債権でも、ファクタリング会社によって提示される手数料率は大きく異なることがあります。本記事の比較表を参考に、自社の状況に合いそうな3社程度に見積もりを依頼してみてください。見積もり自体は無料で対応してくれる会社がほとんどですので、遠慮なく相談されることをおすすめいたします。

ステップ2：必要書類の準備と提出

見積もり結果を比較して利用するサービスを決めたら、次は必要書類の準備です。一般的に求められる書類は、本人確認書類（法人の場合は登記簿謄本）、決算書または確定申告書、売掛債権の証明書類（請求書・契約書）、通帳のコピーなどです。国税庁のe-Taxを利用していれば、確定申告書をスムーズにダウンロードできます。

サービスによって必要書類は異なりますので、事前に確認しておきましょう。ラボルやFREENANCEのようなオンライン完結型サービスでは、請求書・本人確認書類・取引エビデンスの3点だけで申込可能です。

ステップ3：審査（売掛先の信用調査がメイン）

書類提出後はファクタリング会社による審査が行われます。ファクタリングの審査は銀行融資とは異なり、申込企業の信用情報よりも売掛先（取引先）の信用力を重視するのが特徴です。売掛先が上場企業や官公庁、大手企業であるほど審査は通りやすく、手数料も低くなる傾向にあります。

帝国データバンクや東京商工リサーチの企業信用調査データなどが参照される場合もあります。上場企業系のファクタリング会社はこうした調査データへのアクセスが容易であるため、精度の高い審査が行われます。

ステップ4：契約内容の確認と締結

審査に通過すると、ファクタリング会社から買取条件（手数料率、買取額、入金日など）が提示されます。契約締結の前に、e-Gov法令検索で確認できる民法第466条（債権の譲渡性）を踏まえ、以下の4点を必ずチェックしてください。

まず、「償還請求権（リコース）の有無」です。前述のとおり、正当なファクタリングでは「なし」が基本です。次に、「手数料の総額」を書面で確認し、見積もり時と相違がないか確かめましょう。3つ目に、「契約解除の条件」が明記されているかを確認します。最後に、「債権譲渡登記の要否」も把握しておきましょう。

不明な点があれば、遠慮なくファクタリング会社の担当者にお問い合わせください。上場企業系のサービスであれば、丁寧に説明してくれるはずです。

ステップ5：入金・売掛金回収後の精算

契約締結後、ファクタリング会社から指定の口座に買取代金が入金されます。入金までの期間はサービスにより異なりますが、上場企業系では最短2営業日〜が一般的です。

その後、売掛金の支払期日が到来したら、2社間ファクタリングの場合は売掛先から入金された代金をファクタリング会社へ送金します。3社間ファクタリングの場合は、売掛先が直接ファクタリング会社に支払う形になるため、利用者の手間はかかりません。

ファクタリングは売掛債権の「売買」であるため、銀行融資のような毎月の返済は発生しない点を改めてお伝えしておきます。

よくある質問

Q1. 上場企業運営のファクタリングは「借入」になりますか？

A: いいえ、ファクタリングは借入（融資）ではありません。

ファクタリングは、「売掛債権の売買（債権譲渡）」であり、法的には融資とは異なる取引です。そのため信用情報機関への照会や登録は行われず、決算書上も借入金としてではなく売掛金の減少として処理されます。つまり、バランスシート（貸借対照表）のスリム化にもつながる資金調達方法です。

ただし、「償還請求権あり」の契約は実質的に貸付とみなされる可能性があるため、契約時にご注意ください。

Q2. 売掛先に知られずに利用できますか？

A: 2社間ファクタリングであれば、売掛先に知られずに利用可能です。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で完結する契約形態です。法務省所管の債権譲渡登記についても、多くの上場企業系サービスでは2社間の場合は不要としています。一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要となるため、ファクタリングの利用が取引先に知られることになります。

Q3. 赤字決算や税金滞納があっても利用できますか？

A: 利用できる可能性はありますが、サービスにより異なります。

ファクタリングの審査は売掛先の信用力を主に重視するため、赤字企業の資金調達難という問題に対しても、一定の解決策となりえます。ただし、上場企業系は審査が厳格な傾向にあるため、赤字決算や税金滞納がある場合は通過率が下がることも事実です。AGビジネスサポートやラボルなど、柔軟な審査を行うサービスに相談されることをおすすめいたします。

Q4. 個人事業主やフリーランスでも上場企業系を利用できますか？

A: はい、一部のサービスは個人事業主やフリーランスにも対応しています。

本記事でご紹介した10社のうち、ラボル（セレスグループ）、FREENANCE即日払い（freeeグループ）、AGビジネスサポート（アイフルグループ）は個人事業主やフリーランスの方でも利用可能です。一方、GMO BtoB早払いやマネーフォワード アーリーペイメントなどは法人専用となっていますのでご注意ください。

Q5. 上場企業運営と独立系、結局どちらがおすすめですか？

A: ご自身の優先事項によって最適な選択は変わります。

安全性・手数料の透明性・大口対応を重視するなら上場企業系がおすすめです。一方、即日入金や少額対応、柔軟な審査を重視するなら独立系が合う場合もあります。重要なのは「信頼できる会社を選ぶこと」であり、上場・非上場を問わず、契約内容を十分に理解してから利用することが大切です。

Q6. ファクタリングの手数料は確定申告でどう処理しますか？

A: ファクタリング手数料は「売上債権売却損」として経費計上できます。

ファクタリング手数料は「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」として損金（経費）に算入できます。消費税は非課税取引として扱われます。仕訳例としては、入金額を「普通預金」、手数料分を「売上債権売却損」、元の売掛金を「売掛金」として処理するのが一般的です。

詳しい処理方法については、顧問税理士に確認されることをおすすめいたします。

まとめ：上場企業運営のファクタリングで安全かつお得に資金調達する方法

本記事では、上場企業が運営する10社のファクタリングサービスを比較し、それぞれの特徴や選び方を詳しく解説してまいりました。最後に、ニーズ別のおすすめと安全に利用するための3つの鉄則をお伝えいたします。

手数料を最優先にしたい方 → SHIKIN+（0.5%〜）・アクリーティブ（0.25%〜）

上場企業×メガバンクの安心感に加え、業界最安水準の手数料率を実現しているこの2社は、手数料コストを最小限に抑えたい法人のお客様に最適です。

スピードと手軽さ重視の法人の方 → GMO BtoB早払い・電子請求書早払い

オンライン完結かつ最短2営業日で入金対応。上場企業系のなかではスピード感のあるサービスです。注文書買取にも対応しているGMO BtoB早払いは、受注直後の資金需要にも応えてくれます。

個人事業主・フリーランスの方 → ラボル・FREENANCE即日払い

少額対応、土日祝OK、最短即日入金。上場企業グループならではの安心感と、個人事業主に寄り添ったサービス設計が両立している2社です。

安全に資金調達するための3つの鉄則

1. 上場企業の関与度（本体 or 子会社 or グループ）を必ず確認し、有価証券報告書で裏を取る
2. 2〜3社に相見積もりを取り、手数料と条件を比較してから契約する
3. 契約前に「償還請求権の有無」と「手数料の総額」を書面で確認する

ファクタリングは正しく活用すれば、銀行融資では対応しきれないスピード感で資金繰りを改善できる有効な手段です。上場企業が運営するサービスを選ぶことで、悪徳業者のリスクを大幅に低減しながら、透明性の高い条件で安心してご利用いただけます。

本記事が、あなたの最適なファクタリング会社選びの一助となりましたら幸いです。