ファクタリングと手形割引の違いを徹底比較!7つの違い・選び方・2027年3月末 手形廃止の影響まで【2026年最新】

ファクタリングと手形割引の違いは?手数料・不渡りリスク・選び方を比較

ファクタリングと手形割引の大きな違いは、資金化する債権と、取引先が支払わなかったときの責任です。請求書に基づく売掛金ならファクタリング、受取手形を持っているなら手形割引が比較の出発点になります。

費用も、ファクタリングの「取引ごとの手数料率」と手形割引の「年率」では計算が違います。数字の大小だけで選ばず、手取り額・入金日・不払い時の負担をそろえて確認しましょう。

ファクタリングと手形割引の違いを比較|まず押さえる7項目

ここでは、請求書などに基づく事業の売掛金を買い取るファクタリングと、受取手形の割引を比べます。取引先が導入する一括ファクタリングや、でんさいの割引は、別途その契約条件を確認します。

比較項目ファクタリング手形割引
主な対象請求書に基づく売掛金取引先から受け取った手形
取引の基本売掛債権を売却手形を満期前に譲渡
審査売掛先・債権の内容に加え、申込者や資料も確認振出人と割引依頼人の信用・支払能力などを確認
費用取引ごとの手数料と諸費用年率・満期までの日数で算出する割引料と諸費用
不払い時ノンリコース契約なら原則業者が負担。契約確認が必要買戻し・遡求による負担が生じる場合がある
取引先の関与2社間は通知を留保する契約、3社間は承諾を得る契約など裏書・取立などの手続きは契約に従う
入金日書類・審査・契約の進み方で変わる取引枠・審査・受付状況で変わる

手形割引を「自社だけの信用で審査するもの」と考えるのは正確ではありません。金融庁の自己資本比率規制に関するQ&A(116頁)も、振出人の支払能力と割引依頼人の状況・買戻し能力などを総合的に考慮すると説明しています。

選ぶ前に、手元の債権と必要な着金日を確認する

手元にあるのは、どの債権?
  1. 請求書の売掛金ファクタリング

    取引内容・金額・支払期日が確認できる請求書などを準備。

  2. 受取手形手形割引

    手形の振出日・満期・支払銀行と、取扱期限を確認。

  3. 電子記録債権でんさい割引など

    窓口金融機関へ、割引・分割譲渡や保証の条件を確認。

各制度の案内をもとにFundBridge編集部作成。相談先を整理する図で、審査通過を保証するものではありません。

ファクタリングは売掛金の売却。回収後の送金は必要

ファクタリングは、支払期日前の売掛債権を売却して資金化する仕組みです。ノンリコースは、取引先が倒産するなどの不払いリスクを買取会社が負う契約を指します。

ただし、2社間取引で自社が売掛先から代金を回収した場合、その代金を契約で定めた期日・方法で買取会社へ送ります。不払いリスクの移転と、回収したお金の送金義務は別です。虚偽申告や契約違反に対する責任も、契約書で確認してください。

2社間・3社間では、通知と代金回収の方法が違う

2社間は自社と買取会社で契約し、売掛先への通知を留保して、自社が回収を続ける形が一般的です。3社間は売掛先の承諾を得て、買取会社が売掛先から直接回収する形などがあります。通知・承諾の要否と送金先を確認しましょう。

「取引先には絶対に知られない」「信用情報や融資審査への影響は一切ない」とまでは断定できません。通知条件、債権譲渡登記、今後の資金繰りも含めて検討してください。

手形割引は受取手形を満期前に資金化する方法

手形割引では、取引先から受け取った手形を銀行などへ裏書して譲り渡し、割引料などを差し引いた金額を受け取ります。金融庁の前掲Q&Aは、手形割引が一般に手形の売買と解されることと、当事者の関係は契約条項によって定まることを説明しています。

満期に振出人が支払わない場合、割引を依頼した自社に買戻しや遡求による負担が生じることがあります。契約では、不渡りのときの支払額、期限、満期前に買戻しを求められる条件まで確認しましょう。

銀行と手形割引業者では、取扱条件と規制を分けて確認

手形割引は貸金業法第2条の「貸付け」に含まれますが、他の法律に特別の規定がある者が行うものは除かれます。銀行まで一律に貸金業登録が必要になるという説明は誤りです。

銀行以外の手形割引業者へ依頼する場合は、金融庁の案内から登録貸金業者情報を確認できます。取引銀行では、既存の割引枠、必要資料、現在の手形取扱期限と入金予定日を聞いてください。

100万円で比較|手数料率と年率は、受取額に直して比べる

ファクタリングの手数料10%と、手形割引の年率3%を、同じ期間に対する割合だと考えないようにします。次は、額面100万円・期日まで90日として、費用を仮定した計算例です。

ファクタリング
手数料10%の例

100万円 × 10%

費用 100,000円

受取額 900,000円

手形割引
年率3%・90日の例

100万円 × 3% × 90日 ÷ 365日

割引料 約7,397円

受取額 約992,603円

どちらも実際の見積もりではなく、振込料・取扱手数料などは含めていません。手形割引の端数処理や日数の数え方も契約で確認します。計算方法の参考:東信商事「割引料・手数料・計算シミュレーション」。

この仮定では手形割引の費用が小さくなります。ただし、手元にある債権の種類、審査結果、不払い時の負担が違うため、そのまま利用できる見積もり同士とは限りません。最低料率の広告ではなく、費用総額と、いついくら受け取れるかで判断しましょう。

自社に合うのはどっち?債権・費用・リスクで選ぶ

請求書の売掛金があり、必要な日までの資金化を相談したい

手形を受け取っていない場合は、請求書などに基づくファクタリングが候補です。入金希望日、売掛先、請求額、支払期日を伝え、必要書類と見積もりを確認します。

銀行融資を断られていても、別の基準で相談できる会社はあります。ただし、売掛金さえあれば必ず使えるわけではありません。期日を過ぎた請求書や、取引先に支払遅延がある債権は対象外とする会社もあります。

受取手形があり、割引条件と不払い時の負担を確認できる

取引銀行の割引枠が利用でき、受取手形を現金化したい場合は、まずその条件を確認します。既存取引なら手続きが進むこともあるため、「必ず数日〜1週間かかる」と一律に考えないようにしましょう。

費用が低くても、不渡り時の買戻しが自社の資金繰りに与える影響は残ります。割引可能額、受取額、着金予定日、買戻し条件を一緒に確認してください。

別の債権で使い分ける場合も、二重譲渡を避ける

受取手形は割引、別の請求書の売掛金はファクタリング、と分けて検討できます。見積もりを複数社へ相談することと、同じ債権を重ねて売却することは別です。すでに譲渡した債権や担保に入れている債権は、その状況を申告してください。

2027年3月31日は手形・小切手の交換廃止|銀行の期限も確認

全国銀行協会の2026年6月18日公表資料は、電子交換所での手形・小切手の交換廃止を2027年3月31日としています。同資料は、4月1日から手形・小切手が一律に使えなくなるわけではないとも明記しています。

ただし、金融機関ごとに取扱いを終了・縮小するため、使えると考えて受け取るのも危険です。全銀協の電子交換所案内によると、最終振出期限を公表した金融機関の多くが2026年9月30日を期限としており、その金融機関では期限後に振り出された手形等を原則当座勘定から支払えません。

紙の手形で今、確認する3点
  1. 1支払銀行の期限

    振出日・満期が、銀行の振出期限や取立期限に収まるか。

  2. 2受取銀行の受付

    手元の手形を取り立て・割引に出せるか、いつまでに持ち込むか。

  3. 3次の決済方法

    取引先と、振込・でんさいなどへの移行日と支払期日を決める。

全国銀行協会の公表資料をもとにFundBridge編集部作成(2026年11月17日確認)。個別の取扱いは金融機関へ確認してください。

また、2026年1月1日に下請法から改正・施行された中小受託取引適正化法(取適法)では、対象となる取引で発注者が代金を手形で支払うことが禁止されました。電子記録債権やファクタリングを使った支払いも、支払期日までに代金の満額を現金で受け取ることが難しいものは認められません。取適法の対象取引で手形を受け取っている場合は、割引を検討する前に、発注者と支払方法を見直す相談も選択肢になります。

出典:公正取引委員会「取適法の概要―改正のポイント―」(2026年11月17日確認)

でんさいへの移行と、ファクタリング利用は別に検討する

でんさいは、電子記録債権による決済です。でんさいネットの活用ガイドは、受け取ったでんさいを金融機関へ譲渡して割引する方法や、分割して資金化する方法を案内しています。

一方、譲渡には原則として保証記録も伴い、支払義務を負う仕組みがあります。公式FAQ「譲渡保証記録」も確認し、紙が電子に変われば自動的にノンリコースになるとは考えないようにしましょう。

紙の手形を請求書へ単純に置き換えて売却できるとも限りません。同じ取引の二重資金化を避けるため、すでに手形・でんさいで受け取っていることを申込先へ伝え、取引先とは今後の決済方法を相談してください。

請求書の売掛金を資金化するなら、メンター・ククモを比較

ここからは、手形割引の申込先ではなく、法人宛ての期日前の請求書などを持つ事業者向けの比較候補です。担当者へ相談して進めたいならメンター、来店・面談なしで進めたいならククモが候補になります。

担当者へ必要額・日程を相談するなら、メンターキャピタル

株式会社Mentor Capitalのファクタリング公式サイト
出典:株式会社Mentor Capital「公式サイト」(2026年10月18日撮影)

メンターは全国対応で、法人・個人事業主の売掛金の買取を相談できます。銀行融資を断られた場合や創業1年未満でも、相談を受け付けています。

担当者のヒアリング後に必要資料を提出し、手数料・受取額を確認する流れです。初回契約は申込から最短翌日の案内なので、必要な入金日も伝えましょう。

売掛先が個人経営の債権・支払遅延債権は対象外です。審査と個別見積もりがあります。出典:公式FAQ・公式の申込手順(2026年11月17日確認)。

来店・面談なしで手続きしたいなら、ククモ

ククモは、法人・個人事業主向けのオンラインファクタリングです。見積もりの基本書類は請求書と、保有する全銀行口座の直近3か月分の入出金明細です。

本人確認書類も必要で、個人事業主は開業届または確定申告書一式などの事業確認資料も準備します。最短2時間は最短の案内で、実際の入金予定は審査・契約時に確認してください。

入金日を過ぎた請求書は対象外です。出典:QuQuMo公式サイトの利用の流れ・FAQ(2026年11月17日確認)。

必要書類を先に比較したい方は、決算書不要のファクタリング会社も確認できます。請求書の額面ではなく、手数料を差し引いた後の金額が必要額に届くかを確認しましょう。

契約前は、不払い時の負担・費用・回収代金の送金を確認

金融庁の注意喚起は、売掛先から回収できないときに売主が買い戻すなど、実態が貸付けに近い取引に注意を促しています。ノンリコースという表示だけで判断せず、実際にどんな場合に自社の支払いが必要かを確認してください。

  • 対象債権:すでに譲渡・割引・担保設定した債権ではないか
  • 費用:見積もりの総額、振込額と追加費用が明確か
  • 責任:取引先の不払い、買戻し、契約違反の扱いが分かるか
  • 回収後:誰が回収し、いつ・どこへ代金を送るか

契約内容に疑問があれば、その場で署名せず確認してください。なお、この記事の比較対象は事業の売掛債権で、個人の給与を買い取る「給与ファクタリング」は対象にしていません。

ファクタリングと手形割引でよくある質問

ファクタリングは借入になりますか?

通常の債権売買として行うファクタリングは借入とは異なります。ただし、回収できない債権を売主に買い戻させるなど、貸付けと同様の実態がある場合は扱いが異なります。契約名だけで判断しないでください。

手形割引の審査に落ちても、ファクタリングを相談できますか?

相談できる会社はありますが、手形割引で否決されたから別の方法なら通るとはいえません。請求書に基づく売掛金が別にあるか、売掛先や支払期日が対象条件に合うかを確認してください。

個人事業主でも利用できますか?

法人・個人事業主の両方に対応するファクタリング会社や手形割引業者があります。事業の売掛金・受取手形があることを前提に、必要書類と申込条件を確認します。個人の給与を対象とするサービスとは分けてください。

でんさい割引とファクタリングはどちらが得ですか?

でんさいの有無、割引条件、保証・買戻しなどの負担が違うため、一律には決まりません。受取額、着金日、不払い時の支払義務を同じ条件で比較しましょう。

2027年4月から、手形割引はすべて使えなくなりますか?

全銀協は、交換廃止が手形・小切手を一律に使用できなくするものではないと説明しています。ただし、金融機関ごとに取扱いが変わるため、手元の手形の振出日・満期を伝え、取立・割引が可能か確認が必要です。

手数料の会計処理や消費税はどう確認しますか?

契約書・見積書・精算明細を保管し、債権売却の差額と、別途発生する事務費用などを分けて会計担当者・税理士へ確認してください。国税庁の非課税取引の案内は金銭債権などの譲渡を挙げていますが、契約内のすべての費目を同じ税区分と決めつけないようにします。

債権の種類を確認し、手取り額と責任で選ぶ

請求書の売掛金、受取手形、でんさいのどれを持っているかを整理し、必要な着金日と金額を相談先へ伝えましょう。見積もりでは、安い料率の表示だけでなく、費用総額と不払い時の責任を確認してください。

請求書の売掛金について担当者へ相談したい方は、メンター・ククモの比較へ。手形を持っている方は、取引金融機関の取扱期限と割引条件を先に確認しましょう。

2026年11月17日、FundBridge編集部が金融庁・全国銀行協会・でんさいネットなどの一次情報を確認し、契約上の違い、費用例、手形の交換廃止に関する記述を更新しました。

この記事の監修者

FundBridge編集部

FundBridge ファクタリングスペシャリスト

監修者 FundBridge編集部

FundBridge編集部は、国内165社のファクタリング会社を実際に調査し、手数料・入金スピード・審査通過率・対応金額・必要書類数などを独自の基準で収集・データベース化しています。調査結果はファクタリング会社カオスマップ2026として公開しており、業界全体を俯瞰できる一次データに基づいて記事の執筆・監修を行っています。また、実際にファクタリングを利用した方から寄せられた口コミも収集・掲載しており、利用者のリアルな声を反映した情報提供を心がけています。各社の公式情報だけでなく、現場の体験談も踏まえた多角的な視点で、信頼性の高いコンテンツ制作に取り組んでいます。

※各コンテンツページは、FundBridge編集部が運営・記事制作を行っています。コンテンツページの詳細は、コンテンツ制作ポリシーをご覧ください。

売却できる請求書があり、初めて利用する方へ QuQuMoで見積もりを比較 請求書・口座明細などを用意。
申込から入金まで最短2時間
★★★★☆4.4 (17件)
公式サイトはこちら