ファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?140万円の線引きと法テラス・費用5窓口比較
ファクタリングの支払いに困って専門家に相談しようとしたとき、「弁護士と司法書士のどちらがいいのか」「費用が払えないけれど法テラスは使えるのか」で迷う方は多いはずです。
この記事では、弁護士と司法書士にできることの違いを法律の線引きから整理し、ファクタリングの相談を受け付けている窓口の費用を並べて比べます。最後に、自分の問題がどの種類かから相談先を選ぶ方法を紹介します。
- 司法書士が代理できるのは、認定司法書士が簡易裁判所で扱う140万円以下の事件に限られる
- 刑事事件の弁護人は原則として弁護士から選ばれる。架空債権・二重譲渡で刑事告訴の可能性があるなら弁護士へ
- 法テラスは収入・資産の基準を満たせば使えるが、刑事事件は対象外で、同じ問題の無料相談は3回まで
- 費用の安さより「業者の違法性」「自分側の問題」「支払いの困難」のどれに当たるかで選ぶ

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弁護士と司法書士、ファクタリングのトラブルでできることの違い
司法書士が代理できるのは140万円以下の事件
司法書士のうち、法律で定められた研修を修了し、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、紛争の目的の価額が140万円以下の事件について、簡易裁判所での訴訟代理などを行えます。裁判所法33条により、簡易裁判所が第一審を扱うのは訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求です。
つまり、ファクタリング会社からの請求額が140万円を超える場合、司法書士は代理人として交渉や裁判を引き受けられません。
| 項目 | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 交渉・訴訟の代理 | 金額の制限なし | 紛争の目的の価額140万円以下 |
| 地方裁判所の訴訟の代理 | できる | できない(書類作成の支援のみ) |
| 刑事事件の弁護人 | なれる | 原則なれない |
| 費用 | 高めになりやすい | 安めになりやすい |
出典:法務省資料(日本司法書士会連合会「法テラスの在り方に関する有識者検討会」提出資料)、e-Gov法令検索「裁判所法」第33条、「刑事訴訟法」第31条(2026年11月18日確認)
刑事事件の弁護人は原則として弁護士
架空の請求書を使った、同じ売掛金を2社に売ったといったケースでは、詐欺罪などで刑事告訴される可能性があります。刑事訴訟法31条は、弁護人は弁護士の中から選任しなければならないと定めています(簡易裁判所・地方裁判所で裁判所の許可を得た場合の例外を除く)。刑事事件になるおそれがあるなら、最初から弁護士に相談しておくと、民事の交渉と刑事の対応を同じ弁護士に任せられます。
詳しくは架空債権でファクタリングしてしまったら?、ファクタリングで二重譲渡してしまったら?をご覧ください。
FundBridge編集部の視点|「140万円」は借りた額ではなく、請求されている額で考える
2社間ファクタリングでは、受け取った金額より、ファクタリング会社から請求される金額のほうが大きくなります。たとえば100万円の請求書を80万円で売った場合、支払いが止まれば、請求されるのは売掛金100万円に遅延損害金や違約金を加えた額です。「受け取ったのは100万円以下だから司法書士で大丈夫」と考えていると、請求額が140万円を超えていて引き受けてもらえない、ということが起こり得ます。相談先を決める前に、契約書と請求書面で「いま請求されている総額」を確認してください。
法テラスはファクタリングのトラブルで使える?
法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。経済的に余裕のない方を対象に、弁護士・司法書士による無料の法律相談と、弁護士・司法書士の費用の立替えを行っています(民事法律扶助)。
法テラスの無料相談・費用立替えの条件
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 利用できる人 | 個人(会社などの団体が主体となる相談は対象外) |
| 対象となる問題 | 民事・家事・行政の問題(刑事事件は対象外) |
| 収入・資産 | 手取りの平均月収(賞与を含む)と、現金・預貯金が基準以下 |
| 無料相談 | 1回30分、同じ問題につき3回まで(どの地域の法テラスで受けても通算) |
| 費用の立替え | 上記に加え「勝訴の見込みがないとはいえないこと」。立て替えた費用は原則として分割で返済 |
収入と資産の基準は、家族の人数と住んでいる地域で決まります。
| 家族の人数 | 東京23区・大阪市などの収入基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 200,200円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円以下 | 300万円以下 |
ファクタリング会社との支払いの交渉や、訴えられた場合の対応は民事の問題なので、個人事業主の方は基準を満たせば利用できます。一方、法人(会社)が契約したファクタリングのトラブルは、会社が主体となる相談のため対象外です。また、詐欺罪などの刑事事件の対応にも使えません。
出典:法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」・「無料法律相談に関するよくあるご質問」・「民事法律扶助 手続の流れ」、総合法律支援法第30条(2026年11月18日確認)
FundBridge編集部の視点|法テラスは「入口」として使い、専門性は自分で確かめる
法テラスの無料相談では、担当する弁護士・司法書士を自分で選べるとは限らず、ファクタリングのトラブルに詳しい専門家に当たるとも限りません。ファクタリングは、偽装ファクタリングの判断や債権譲渡通知・登記の扱いなど、一般の借金問題とは違う論点が多い分野です。法テラスの相談で「自分のケースは民事か刑事か」「請求額は140万円を超えるか」といった方向性を確認し、そのうえでファクタリングを専門に扱う窓口の見積もりと比べる、という使い方が現実的です。
ファクタリングの相談を受け付ける5つの窓口の費用比較
FundBridgeで紹介している、ファクタリングの相談を受け付けている窓口の費用を並べました。
| 相談先 | 種別 | 費用の目安 | 成功報酬 | 弁護士費用等の分割 |
|---|---|---|---|---|
| シン・イストワール法律事務所 | 弁護士 | 相談無料。請求額が1社100万円まで11万円(税込)、100万円以上は着手金が請求額の11%以下 | ファクタリング相談サイトの料金表にはなし | 分割・後払い相談可 |
| 弁護士法人TOKYO | 弁護士 | 相談料44,000円(税込)。1社25万円(税込・3ヶ月の任意交渉) | なし | 不可 |
| 弁護士法人M&A総合法律事務所 | 弁護士 | 相談料50分3万〜9万円(税別)。着手金は30万円に会社数・請求額に応じた加算、最低78万円(税別) | 経済的利益の12〜36%(発生しない場合も多いとしている) | 不可(カード払い可) |
| 弁護士法人ZEN | 弁護士 | 相談は何度でも無料。債務額20万円未満は一律55,000円、20万円以上は着手金が債務額の33%+事務手数料5,500円(税込)。個人事業主・フリーランスのみ | 解決報酬金22,000円(税込) | 記載なし(カード払い可) |
| イーライフ司法書士法人 | 司法書士 | 相談無料。闇金対応・任意整理は1社44,000円(税込)。事業用ファクタリングは費用一覧に項目がなく個別見積もり | 任意整理は減額分の11% | 分割・後払い可 |
出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)
イーライフ司法書士法人は、公式の取扱業務・費用一覧の中心が闇金対応・債務整理・詐欺被害の回復で、事業用ファクタリングの項目はありません。事業用ファクタリングの相談先としては、弁護士の4事務所が主な選択肢になります。
ケース別の費用の目安
公式の料金表をもとにFundBridge編集部が機械的に計算した目安です。実費・相談料・期間の延長は含めていません。
| ケース | シン・イストワール | 弁護士法人TOKYO | M&A総合 | 弁護士法人ZEN |
|---|---|---|---|---|
| 1社・請求額80万円 | 11万円 | 25万円 | 78万円(税別)〜 | 29.2万円 |
| 2社・請求額それぞれ70万円 | 22万円 | 50万円 | 78万円(税別)〜 | 49万円〜 |
| 1社・請求額300万円 | 33万円以下 | 25万円 | 78万円(税別)〜 | 101.8万円 |
シン・イストワールは請求額に比例し、弁護士法人TOKYOは会社数に比例します。そのため、請求額が小さく会社数が少ないならシン・イストワール、請求額が大きいなら弁護士法人TOKYOが割安になりやすい傾向があります。M&A総合法律事務所は最低額が高い一方、対応範囲が最も広い窓口です。弁護士法人ZENは債務額に比例するため少額ほど割安で、20万円未満なら一律5.5万円ですが、対象は個人事業主・フリーランスに限られます(2社のケースは、事務手数料と解決報酬金を社ごとに数えると最大51.7万円)。
自分の問題の種類から相談先を選ぶ
費用の比較だけで選ぶと、引き受けてもらえなかったり、途中で別の事務所に移ることになったりします。まず、自分の問題が次のどれに当たるかを考えてください。
| 問題の種類 | 具体例 | 向いている相談先 |
|---|---|---|
| 業者側の違法性 | 毎月の買戻しを求められる、売掛先が払わなくても自分が払う契約になっている | 偽装ファクタリングに対応する弁護士(シン・イストワール法律事務所など) |
| 支払いの困難(正規の契約) | 回収したお金を使ってしまった、複数社への支払いが重なった、取引先に通知すると言われた | 交渉・取引先対応に対応する弁護士(弁護士法人TOKYOなど) |
| 自分側の問題 | 架空の請求書を出した、二重譲渡をした、刑事告訴すると言われた | 刑事事件も扱える弁護士(M&A総合法律事務所など) |
| 給与ファクタリング・闇金 | 給料を対象にしたファクタリング、後払い現金化 | 給与ファクタリングや闇金の相談先(イーライフ司法書士法人など。140万円以下が目安) |
FundBridge編集部の視点|「安いところに頼んで、こじれたら移る」は結果的に高くつく
ファクタリングのトラブルは、支払いの交渉から始まっても、取引先への通知、訴訟、刑事告訴の示唆へと段階的に広がることがあります。途中で事務所を変えると、着手金を二重に払うことになり、新しい弁護士に経緯を一から説明する手間もかかります。最初の相談では、「この先、訴訟や刑事事件になった場合も引き続き対応してもらえるか」を必ず聞いてください。そのうえで費用を比べるのが、結果的に安く済む選び方です。
ファクタリングの相談に対応する事務所の詳しい比較は、ファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法にまとめています。
弁護士・司法書士に相談する前に用意するもの
どの窓口に相談する場合も、次の資料があると、対応できるかどうかと費用の見通しを早く出してもらえます。
- ファクタリングの契約書(すべての会社分)
- 受け取った金額・支払った金額がわかる通帳や送金の記録
- いま請求されている金額がわかる書面(請求書、内容証明、訴状など)
- ファクタリング会社とのメール・メッセージ・通話の記録
- 取引先への通知や債権譲渡登記に関する書類
ファクタリングの相談先についてよくある質問
請求額が140万円ちょうどくらいの場合は、司法書士に頼めますか?
紛争の目的の価額が140万円以下であれば認定司法書士が代理できます。ただし、交渉が長引くと遅延損害金が増え、途中で140万円を超えることがあります。超えた時点で司法書士は代理を続けられず、弁護士に依頼し直すことになるため、120万〜130万円台の請求なら最初から弁護士に相談するほうが二度手間を避けられます。
複数のファクタリング会社と契約している場合、140万円は合計で考えますか?
合計ではなく、個別の債権ごとに判断します。最高裁判所は平成28年6月27日の判決で、認定司法書士が裁判外の和解を代理できる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準にすると判断しました。たとえば3社からそれぞれ100万円ずつ請求されている場合、1社ごとに見れば140万円以下です。ただし、1社でも140万円を超える請求があれば、その会社との交渉は認定司法書士には頼めません。
法テラスを使えば、弁護士費用は無料になりますか?
法テラスの費用は「立替え」で、原則として後から分割で返済します。無料になるのは、条件を満たした場合の法律相談(同じ問題につき3回まで)です。
刑事告訴すると言われた場合、法テラスは使えますか?
刑事事件は民事法律扶助の対象外です。逮捕された場合は、当番弁護士制度(弁護士会が弁護士を1回無料で派遣する制度)があります。告訴される前の段階の相談は、刑事事件を扱う弁護士に相談してください。
弁護士と司法書士のどちらに相談すればいいか分からない場合は?
請求額が140万円を超えている、刑事告訴の可能性がある、訴訟になっている、のどれかに当てはまるなら弁護士に相談してください。どれにも当てはまらず費用を抑えたい場合は、認定司法書士も選択肢になります。
まとめ|金額・刑事の可能性・問題の種類の3点で相談先を決める
司法書士が代理できるのは140万円以下の事件に限られ、刑事事件の弁護人は原則として弁護士から選ばれます。法テラスは条件を満たせば民事の相談や費用の立替えに使えますが、刑事事件は対象外です。
相談先を決めるときは、①いま請求されている総額、②刑事事件になる可能性、③問題の種類(業者の違法性・支払いの困難・自分側の問題)の3点を確認し、そのうえで費用を比べましょう。
ファクタリングの相談に対応する事務所の比較は、ファクタリングに強い弁護士の選び方をご覧ください。
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この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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