弁護士法人TOKYOはファクタリングに強い?1社25万円・成功報酬なしの費用と相談の流れ
ファクタリング会社への支払いが苦しい、取引先に通知を送ると言われている。そんなときの相談先の一つが、弁護士法人TOKYOの「ファクタリングトラブル対応サービス」です。
この記事では、同事務所がファクタリングの相談に向いているのかを公式情報から判断し、費用の計算例、相談の流れ、ほかの相談先との違いをまとめます。
- ファクタリング専用のサービスページがあり、債権譲渡通知・登記・供託・取引先への説明まで対応範囲が広い
- 費用はファクタリング会社1社あたり税込25万円(3ヶ月の任意交渉)。成功報酬はなし
- 法律相談は有料で44,000円(税込・来所120分または電話30分)。初回も同額
- 弁護士費用の分割払い・後払いは不可。任意交渉には事務所での面談が必須
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弁護士法人TOKYOはファクタリングに強い?公式情報から判断できること
結論からいうと、複数のファクタリング会社との交渉や、取引先への影響を抑えたい人には有力な候補です。ただし、費用の払い方に制約があるため、手元資金の状況によっては合わないこともあります。

強いと判断できる3つの根拠
ファクタリング専用のサービスページがある
同事務所は「ファクタリングトラブル対応サービス」として専用ページを設け、費用・対応範囲・事例・よくある質問をファクタリングに絞って掲載しています。
対応範囲が「業者との交渉」にとどまらない
支払いの交渉に加え、債権譲渡通知を止める交渉、債権譲渡登記への対応、供託への対応、和解合意書のチェック、取引先への説明まで対応範囲に挙げています。ファクタリング会社の取引先(元請業者など)側からの相談も受け付けているとしています。
代表弁護士が税理士でもあり、破産管財人の経験もある
代表の井上裕貴弁護士は、ファクタリングのサービスページで弁護士・税理士として紹介されています。経歴では、前の事務所で法人の任意整理に携わり、近年は破産管財人の業務にも従事しているとしています。公式のよくある質問でも、任意交渉と破産のどちらが適切かを示すとしており、「交渉で立て直すか、会社を整理するか」の判断から相談できます。
公式情報から分かる事務所の体制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律相談料 | 44,000円(税込)。来所120分または電話30分。個人・法人、初回・2回目以降を問わず同額 |
| 相談の受付 | 平日9時〜17時が原則。平日夜間は弁護士の予定が合えば同料金で対応。事前予約制 |
| 当日相談 | 電話30分(44,000円)のみ。当日15時までに振込が確認できた場合に限る |
| 来所相談の延長 | 30分ごとに11,000円(税込) |
| 所属弁護士 | 弁護士紹介ページに掲載されているのは代表弁護士1名 |
| ファクタリングの相談・解決件数 | 公表していない |
| 対応地域 | 全国 |
出典:弁護士法人TOKYO「ファクタリングトラブル対応サービス」・「予約・お問い合わせ」・「弁護士紹介」(2026年11月18日確認)
弁護士法人TOKYOに相談できるファクタリングトラブル
公式ページで対応範囲として挙げられているのは次のとおりです。
- ファクタリング会社への支払いが難しい
- 債権譲渡通知の送付を止める交渉
- 債権譲渡登記への対応
- 供託への対応
- 分割・減額の交渉
- 払いすぎた手数料の返還請求
- 和解合意書の内容チェック
- 取引先への説明・対応
- 悪質な取り立てへの対応(警察への通報を含む)
- 訴訟(別途見積もり)
- 元請業者(売掛先)側からの相談
手数料の返還請求については、ファクタリング取引に利息制限法を適用した大阪地方裁判所の平成29年3月3日判決を挙げ、場合によっては可能としています。
債権譲渡通知の仕組みや、通知を止められるかどうかの考え方はファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?で解説しています。
弁護士法人TOKYOのファクタリング解決事例
公式ページには、次の2つの事例が紹介されています。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| CASE01 | 4社のファクタリング会社を利用していたケース。順番に交渉し、最終的に4社すべてと和解。取引先との契約も切られず、事業を続けている |
| CASE02 | 違法な行為をしている業者からの連絡が、事務所の介入後に途絶えたケース。弁護士が警察に通報したことで、取り立てをあきらめたケースもあるとしている |
また、よくある質問では「返済日に払わないと詐欺罪で刑事告訴する」と言われたケースについて、同事務所に依頼したケースで逮捕されたことは一度もないと記載しています。ただし、報道では有罪になったケースもあるとして、相談を勧めています。
出典:弁護士法人TOKYO「ファクタリングトラブル対応サービス」(2026年11月18日確認)
弁護士法人TOKYOの弁護士費用|1社25万円・成功報酬なし
| 項目 | 内容(税込) |
|---|---|
| 任意交渉 | ファクタリング会社1社あたり25万円(3ヶ月分) |
| 3ヶ月を超える場合 | 交渉が必要な会社1社あたり25万円(3ヶ月分)を追加 |
| 成功報酬 | なし |
| 訴訟 | 任意交渉の費用に含まれず、別途見積もり |
| 出張日当 | 1時間あたり3万円(前払い) |
| 支払い方法 | 依頼前に「会社数×25万円」を振込。分割払い・後払いは不可 |
| 面談 | 任意交渉の依頼には、事務所に来所しての弁護士との面談が必須 |
出典:弁護士法人TOKYO「ファクタリングトラブル対応サービス」(2026年11月18日確認)
ケース別の費用の目安
公式の料金表をもとに、FundBridge編集部が機械的に計算した目安です。
| ケース | 費用の目安(税込) |
|---|---|
| 1社と交渉し、3ヶ月以内に和解 | 25万円 |
| 3社と交渉し、3ヶ月以内に和解 | 75万円 |
| 3社と交渉し、うち2社が4ヶ月目以降も交渉継続 | 75万円+50万円=125万円 |
| 1社と交渉後、訴訟に発展 | 25万円+訴訟の見積額 |
このほか、法律相談料44,000円(税込)と、事務所までの交通費がかかります。
FundBridge編集部の視点|「定額・成功報酬なし」は、金額が大きいほど割安になる
1社25万円の定額で成功報酬がないため、減額できた金額や請求額が大きい案件ほど、費用の割合は小さくなります。反対に、請求額が100万円以下のような小さな案件では、ほかの事務所より割高になることがあります。たとえばシン・イストワール法律事務所は、請求額が1社100万円までなら11万円(税込)です。請求額と契約している会社の数を書き出し、事務所ごとの総額を比べてから選ぶのが確実です。
FundBridge編集部の視点|「全国対応」でも、依頼には東京への来所が必要
公式ページでは全国対応とされていますが、任意交渉の依頼には事務所での面談が必須とされています。所在地は東京都中央区日本橋茅場町です。地方の方は、交通費と移動の時間も費用に含めて考えましょう。また、依頼前に「会社数×25万円」を一括で振り込む必要があり、分割・後払いはできません。複数社への支払いで手元資金が尽きかけている方は、最初の振込ができるかを先に確認してください。
FundBridge編集部の視点|相談料44,000円は「120分を使い切る準備」で元を取る
シン・イストワール法律事務所やイーライフ司法書士法人は相談無料ですが、弁護士法人TOKYOは初回から44,000円かかります。その代わり、来所相談は120分と長く、契約書や送金記録を一緒に読み込んでもらう時間を取れます。相談料を無駄にしないためには、契約しているファクタリング会社ごとに「契約日・受け取った額・請求されている額・支払期日・通知の有無」を一覧にして持参してください。資料がそろっていれば、その場で依頼するかどうかまで決めやすくなります。
弁護士法人TOKYOへの相談から依頼までの流れ

お問い合わせフォームか電話で予約する
公式ページのお問い合わせフォームか電話(03-4405-1754)で予約します。法律相談は平日9時〜17時が原則で、相談料は44,000円(税込)です。土日祝日に問い合わせた場合は、翌営業日に折り返しの連絡があります。
事務所で弁護士と面談する
任意交渉を依頼する場合は、事務所に来所して弁護士と面談します。契約書、入出金の記録、ファクタリング会社とのやり取りを持参しましょう。
費用を振り込んで依頼する
交渉が必要なファクタリング会社の数×25万円を振り込みます。依頼後は、事務所がファクタリング会社との窓口になります。
取引先への説明も事務所が行う
公式ページでは、依頼後に取引先への状況説明を事務所が適宜行うとしています。取引先への影響が心配な方は、面談の際に説明の方法やタイミングを確認しておきましょう。
相談前に用意しておきたいもの
- ファクタリングの契約書(ない場合はその旨を伝える)
- 受け取った金額と支払った金額がわかる通帳・送金記録
- ファクタリング会社とのメール・メッセージ・通話の記録
- 債権譲渡登記や債権譲渡通知に関する書類
- 契約しているファクタリング会社の一覧
弁護士法人TOKYOの事務所情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務所名 | 弁護士法人TOKYO |
| 代表弁護士 | 井上裕貴(弁護士・税理士、東京弁護士会) |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番11号 ビルックス茅場町102号 |
| 最寄駅 | 茅場町駅から徒歩2分、日本橋駅から徒歩6分 |
| 電話 | 03-4405-1754 |
| 設立 | 2017年9月1日 |
| 対応地域 | 全国(任意交渉は来所面談が必須) |
出典:弁護士法人TOKYO「ファクタリングトラブル対応サービス」(2026年11月18日確認)
弁護士法人TOKYOとほかのファクタリング相談先の比較
| 相談先 | 相談料 | 依頼費用の目安 | 弁護士費用等の分割 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人TOKYO | 44,000円(税込) | 1社25万円(税込・3ヶ月)、成功報酬なし | 不可 | 通知・登記・供託・取引先説明まで対応。来所面談必須 |
| シン・イストワール法律事務所 | 初回無料 | 1社100万円まで11万円(税込) | 分割・後払い相談可 | 偽装ファクタリング専用の相談窓口 |
| 弁護士法人M&A総合法律事務所 | 3万〜9万円(税別・50分) | 最低着手金78万円(税別)〜 | 不可 | 架空債権・二重譲渡・刑事告訴の示唆まで対応を明記 |
| 弁護士法人ZEN | 何度でも無料 | 債務額20万円未満は一律5.5万円、20万円以上は着手金33%+2.75万円(税込) | 記載なし(カード払い可) | 個人事業主・フリーランス専用。法人は受付停止中 |
| イーライフ司法書士法人 | 無料 | 闇金対応は1社44,000円(税込)。事業用ファクタリングは個別見積もり | 分割・後払い可 | 司法書士。闇金・給与ファクタリングが中心 |
各相談先の詳しい比較は、ファクタリングに強い弁護士4選|費用比較と選び方・払えないときの対処法をご覧ください。弁護士と司法書士のどちらに頼むべきかはファクタリングのトラブルは弁護士と司法書士どっち?で解説しています。
出典:各事務所の公式情報(2026年11月18日確認)
弁護士法人TOKYOについてよくある質問
弁護士法人TOKYOの相談料はかかりますか?
法律相談料は44,000円(税込)です。来所なら120分、電話なら30分で、初回・2回目以降、個人・法人を問わず同じ料金です。
弁護士法人TOKYOには地方からでも依頼できますか?
全国のファクタリング会社に対応しているとしています。ただし、任意交渉の依頼には事務所での面談が必須です。
弁護士法人TOKYOの弁護士費用は分割できますか?
公式ページでは、ファクタリング案件の弁護士費用の分割払い・後払いには対応していないとしています。
弁護士法人TOKYOに依頼すれば、債権譲渡通知は必ず止まりますか?
公式のよくある質問では「交渉次第」とされています。必ず止まるわけではありません。
取引先(元請業者)の立場でも相談できますか?
公式ページでは、元請業者からの依頼も受け付けているとしています。債権譲渡通知を受け取った側の対応はファクタリングの債権譲渡通知を取引先に送られる?でも解説しています。
まとめ|弁護士法人TOKYOは、複数社・取引先対応まで任せたい人向け
弁護士法人TOKYOは、ファクタリング会社1社あたり税込25万円(3ヶ月)の定額で、成功報酬なしの任意交渉に対応しています。債権譲渡通知・登記・供託・取引先への説明まで対応範囲が広く、複数社との交渉をまとめて任せたい人に向いています。
一方で、弁護士費用は依頼前の一括振込で分割できず、任意交渉には東京の事務所での面談が必要です。請求額・会社数・手元資金を書き出し、ほかの事務所と総額を比べてから決めましょう。
ほかの相談先とあわせて検討したい方は、ファクタリングに強い弁護士の選び方をご覧ください。
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この記事の監修者
FundBridge ファクタリングスペシャリスト
監修者 FundBridge編集部
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