確定申告なしでファクタリングは利用できる？おすすめ会社8選と注意点を徹底解説

「確定申告書がないけれど、ファクタリングって利用できるのでしょうか？」

「開業したばかりでまだ確定申告をしていないのですが、売掛金を現金化する方法はありますか？」

このような不安を抱えている個人事業主やフリーランスの方は、決して少なくありません。銀行融資では決算書や確定申告書の提出が求められることがほとんどですから、「ファクタリングでも同じように必要なのでは？」と心配になるのは当然のことです。

結論からお伝えすると、確定申告書なしでもファクタリングは利用可能です。ファクタリングは融資とは異なり、「売掛先（取引先）の信用力」を重視して審査が行われるため、利用者自身の確定申告書が手元になくても資金調達を行っていただけます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】確定申告なしで利用できるファクタリング会社 比較表

まず最初に、確定申告書の提出が不要なファクタリング会社を一覧でご紹介していきます。近年はオンライン完結型のサービスやAI審査を導入する会社が増えたことで、従来よりも少ない書類でファクタリングを利用できる環境が整ってきています。

以下の比較表では、手数料や入金スピード、必要書類の数など、確定申告書なしで利用する際に特に気になるポイントをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

会社名	必要書類数	確定申告書	入金スピード	手数料	買取可能額	対象	特徴
ペイトナー	3点	不要	最短10分	一律10%	1万〜100万円	個人・法人	AI審査・フリーランス特化
QuQuMo	2点	不要	最短2時間	1%〜14.8%	上限なし	個人・法人	業界最安水準の手数料
ラボル	3点	不要	最短30分	一律10%	1万〜100万円	個人事業主	24時間365日振込対応
ビートレーディング	2点	不要	最短2時間	2%〜12%	上限なし	個人・法人	累計買取額1,670億円の実績
日本中小企業金融サポート機構	2点	不要	最短即日	1.5%〜	上限なし	個人・法人	一般社団法人の安心感
FREENANCE	3点	不要	最短即日	3%〜10%	1万〜1,000万円	個人事業主	GMOグループ運営
アクセルファクター	3点	不要	最短3時間	2%〜20%	30万円〜上限なし	個人・法人	審査通過率93%
バイオン	2点	不要	最短60分	10%〜	5万〜5,000万円	個人・法人	AI審査で即日対応

※上記の情報は2026年2月時点の各社公式サイトに基づくものです。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。

比較表をご覧いただくとわかるように、確定申告書なしで利用できるファクタリング会社はたくさんあります。

選び方のポイントとしては、以下の3点を意識していただくとよいでしょう。

ポイント1：手数料の「上限」を確認する — 手数料は「1%〜」と最低値のみが表示されている場合が多いですが、実際に適用される手数料は審査結果によって異なります。手数料の上限が明確に公開されている会社を選ぶと安心です。

ポイント2：必要書類の内容を事前に確認する — 必要書類の「数」だけでなく、「何が必要か」を具体的に確認しておきましょう。請求書と通帳コピーだけで済む会社もあれば、本人確認書類や取引エビデンスが追加で必要な会社もあります。

ポイント3：買取可能額が自分のニーズに合っているか — 少額（数万円）の調達であればペイトナーやラボルが便利ですが、100万円以上の大口調達にはQuQuMoやビートレーディングのように上限のない会社が適しています。

なお、確定申告書なしのファクタリングを初めてご利用になる場合は、まず1社に絞り込むのではなく、2〜3社に見積もりを依頼して手数料を比較されることをおすすめいたします。

ファクタリングの手数料は同じ売掛金でも会社によって異なることが多く、相見積もりを取ることで最も有利な条件で資金調達が可能になります。見積もりの取得自体は無料で行える会社がほとんどですので、気軽に活用してみてください。

確定申告なしで利用できるおすすめファクタリング会社8選

ここからは、確定申告書の提出が不要なファクタリング会社を1社ずつ詳しくご紹介していきます。それぞれの特徴やメリット・注意点を比較しながら、ご自身の状況に合った会社を見つけてみてください。

ペイトナーファクタリング（最短10分・フリーランス特化）

ペイトナーは、フリーランスや個人事業主の方に特化したオンライン完結型のファクタリングサービスです。最大の特徴は、AI審査を導入することで最短10分という業界トップクラスの入金スピードを実現している点にあります。

必要書類は「請求書」「本人確認書類」「直近3ヶ月分の入出金明細」の3点のみで、確定申告書や決算書といった財務書類の提出は一切不要です。2回目以降の利用では請求書のみの提出で済むため、リピート利用にも大変便利なサービスとなっています。

手数料は一律10%と固定制を採用しているため、「申し込んでみたら想定外に高い手数料を請求された」ということがなく、事前にコストを正確に計算できる安心感があります。累計申込件数は40万件を超えており、豊富な実績を持つサービスといえるでしょう。

ただし、初回利用時の買取上限額が25万円、2回目以降でも100万円までという制限がありますので、大口の資金調達を希望される方は他のサービスと併用されることをおすすめいたします。

QuQuMo（ククモ）（最短2時間・手数料業界最安水準）

QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。必要書類は「請求書」と「通帳のコピー」のわずか2点で、業界の中でも特に書類が少ないサービスとして知られています。

最大の魅力は、手数料1%〜14.8%という業界最安水準の手数料体系です。上限が14.8%と明確に設定されているため、「青天井で手数料がかかるのでは」という不安なく利用していただけます。また、買取可能額に上限がなく、少額から高額まで幅広いニーズに対応しているのも強みです。

申し込みから入金まで最短2時間とスピーディーで、契約には弁護士ドットコム監修の電子契約サービス「クラウドサイン」を採用しているため、セキュリティ面でも安心です。赤字や税金滞納の状態であっても利用可能とされており、確定申告書がない方にとって心強い選択肢の一つです。

注意点としては、2社間ファクタリングのみの対応となっている点が挙げられます。3社間ファクタリングを希望される場合は、ビートレーディングなどの他社をご検討ください。

ラボル（最短30分・24時間365日振込対応）

ラボルは、フリーランスや個人事業主向けに特化したAIファクタリングサービスです。最大の特徴は、24時間365日、土日祝日を含めていつでも振込対応を行っているという点にあります。銀行の営業日に左右されずに資金調達ができるため、週末や祝日に急な資金ニーズが発生した場合にも対応可能です。

必要書類は「本人確認書類」「請求書」「取引を示すエビデンス（メールやチャットなど）」の3点で、決算書・入出金明細・契約書・確定申告書といった財務関連の書類は一切不要です。独立直後や新規取引先の請求書であっても、業種や職種を問わず利用できます。

手数料は一律10%で、買取可能額は1万円から利用可能です。少額の請求書でも柔軟に対応してくれるため、まだ売上規模が小さい開業初期の個人事業主にとっても利用しやすいサービスとなっています。

一方で、買取上限額が100万円までと制限されているため、大口の資金調達には向いていません。高額な売掛金の現金化を希望される場合は、QuQuMoやビートレーディングなどの上限なしのサービスをご利用ください。

ビートレーディング（必要書類2点・業界大手の安心感）

ビートレーディングは、累計取引実績8万社以上、累計買取額1,670億円を誇るファクタリング業界の大手企業です。必要書類は「売掛債権に関する資料（請求書）」と「通帳のコピー」の2点のみで、確定申告書の提出は必要ありません。

2社間・3社間ファクタリングの両方に対応しており、手数料は2社間で2%〜12%、3社間であれば9%以下に抑えられるケースもあります。買取可能額は1万円から7億円の実績があり、少額から大口まで幅広く対応していただけます。

入金スピードは最短2時間で、契約にはクラウドサインを導入したオンライン完結型です。月間取引実績は1,500件と非常に多く、業界のパイオニアとしての信頼感は大きな安心材料になるでしょう。注文書を利用した「注文書ファクタリング」にも対応しているため、まだ請求書を発行する前の段階でも利用できるケースがある点は、他社にない独自の強みです。

注意点としては、手数料が変動制であるため、審査結果によっては上限に近い手数料が適用される可能性があります。見積もりを取得してから判断されることをおすすめいたします。

日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人・低手数料）

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。営利目的ではない一般社団法人という運営形態から、手数料は1.5%〜と業界の中でも低水準に設定されている点が大きな特徴です。

必要書類は「請求書」と「通帳のコピー」の2点からスタートでき、確定申告書や決算書の提出は原則として求められません。法人・個人事業主のどちらにも対応しており、買取可能額にも上限が設けられていないため、さまざまな資金ニーズに柔軟に応えてくれます。

経済産業省が推進する「経営革新等支援機関」にも認定されており、単なるファクタリングだけでなく、資金繰りに関する総合的な相談にも乗ってもらえる点は、一般的なファクタリング会社にはない大きなメリットといえるでしょう。

ただし、入金スピードについては最短即日対応ではあるものの、他のオンライン完結型サービスと比較すると若干時間がかかるケースもあるようです。緊急性が非常に高い場合には、ペイトナーやラボルなど最短10〜30分で対応可能なサービスとの併用もご検討ください。

FREENANCE（フリーナンス）（GMOグループ運営）

FREENANCE（フリーナンス）は、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するフリーランス・個人事業主向けの総合サービスです。ファクタリング機能である「即日払い」を利用すれば、最短即日で請求書を現金化していただけます。

必要書類は「本人確認書類」「請求書」「入出金がわかる書類」の3点で、確定申告書は不要です。手数料は3%〜10%の範囲で、フリーナンスを継続利用することで手数料が下がっていく仕組みが採用されています。

GMOグループという上場企業が運営しているため、運営会社の信頼性を重視される方にとっては非常に安心感があるサービスです。また、ファクタリング以外にも「あんしん補償」（業務中の事故やミスに対する補償）などのフリーランス支援サービスが充実しているため、日常的に活用していただける総合プラットフォームとしての魅力もあります。

注意点として、FREENANCEの「即日払い」を利用するにはフリーナンスへの会員登録と振込専用口座の開設が必要です。利用開始までに若干の準備期間が必要となりますので、急ぎの方は事前に登録を済ませておくことをおすすめいたします。

アクセルファクター（審査通過率93%・柔軟対応）

アクセルファクターは、審査通過率93%という高い通過率を公表しているファクタリング会社です。「他社で断られてしまった」という方でも審査に通過する可能性が高く、確定申告書がない方にとっても心強い選択肢です。

必要書類は「請求書」「通帳のコピー」「本人確認書類」の3点で、確定申告書の提出は不要です。入金スピードは最短3時間で、5割以上の利用者が即日入金を実現しているとされています。買取可能額は30万円〜上限なしで、少額から大口まで対応可能です。

手数料は2%〜20%と幅がありますが、売掛先の信用力や売掛金の額によって変動します。少額の利用では手数料が高くなる傾向がありますので、見積もりを取得したうえで判断されるとよいでしょう。審査通過率の高さと柔軟な対応力が最大の強みですので、「とにかくまず審査に通りたい」という方におすすめのサービスです。

バイオン（AI審査・5万円から対応）

バイオンは、独自のAI審査を導入したファクタリングサービスです。必要書類は「請求書」と「通帳のコピー」の2点のみで、確定申告書・決算書・登記簿謄本などの提出は一切不要です。

AI審査によって人手を介さずに審査が行われるため、最短60分での入金が可能とされています。買取可能額は5万円からと少額利用にも対応しており、フリーランスや開業間もない個人事業主の方でも利用しやすい設計です。

手数料は10%〜となっていますが、売掛先の信用力や取引履歴によって変動します。AI審査の特性上、人間の担当者に相談しながら柔軟に対応してもらうといったことは難しい面がありますが、手続きのスピードと手軽さを重視する方にとっては魅力的なサービスです。

なぜ確定申告書なしでファクタリングを利用できるのか

「確定申告書がないのに、なぜ審査に通るの？」と不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、確定申告書が不要な理由を3つの観点から詳しく解説していきます。この仕組みを理解しておくことで、より安心してファクタリングを利用していただけるでしょう。

ファクタリングの審査は「売掛先の信用力」が重視されるため

ファクタリングと銀行融資では、審査で見られるポイントが根本的に異なります。銀行融資は「お金を貸して返してもらう」仕組みのため、借り手の返済能力（＝利用者の経営状態や収益力）が審査の中心になります。そのため、確定申告書や決算書で収益状況を確認する必要があるわけです。

一方、ファクタリングは「売掛金（まだ入金されていない請求書）を買い取る」サービスです。ファクタリング会社にとって重要なのは、「買い取った売掛金が期日通りに支払われるかどうか」、つまり売掛先（取引先）の信用力です。

売掛先が大手企業や上場企業など信頼性の高い企業であれば、利用者の経営状態がどうであっても、ファクタリング会社は安心して買い取りを行えるという仕組みになっています。

このため、確定申告書で利用者自身の財務状況を確認する必要性が低く、請求書と通帳コピーがあれば売掛金の実在性と取引履歴を確認でき、審査を進められるのです。

ファクタリングは融資（借入）ではなく「債権の売買」である

ファクタリングについて正しく理解するうえで非常に重要なポイントが、ファクタリングは「借入」ではなく「売買」であるという点です。

e-Gov法令検索で確認できる民法第466条では、債権は原則として自由に譲渡できると定められています。ファクタリングはこの債権譲渡の仕組みに基づいたサービスであり、法律上は「売掛債権の売買契約」として扱われます。

融資の場合は貸金業法の規制対象となり、利用者の返済能力を審査する義務がありますが、ファクタリングは貸金業法の規制対象外です。そのため、確定申告書や決算書といった財務書類の提出が法的に義務付けられているわけではなく、各ファクタリング会社が独自の判断で必要書類を決めているのが実情です。

ただし注意していただきたいのは、「償還請求権あり（ウィズリコース）」のファクタリングは、売掛先が支払えなかった場合に利用者が買い戻し義務を負う契約であり、金融庁からは「実質的に貸付に該当する可能性がある」と指摘されています。確定申告書なしでファクタリングを利用する際は、必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約であることを確認してください。

AI審査・オンライン完結が書類削減を実現している

近年、確定申告書なしで利用できるファクタリング会社が増えている背景には、AI審査技術の進歩とオンライン完結型サービスの普及があります。

従来のファクタリングでは、人の目で書類を1枚ずつ確認していたため、確定申告書や登記簿謄本、印鑑証明書など多くの書類が必要でした。しかし、AI審査では通帳の入出金データや請求書の内容を自動的に分析し、取引の実在性や売掛先の信用力を短時間で判定できるようになりました。

中小企業庁も、中小企業の資金調達手段の多様化やIT活用の推進を打ち出しており、テクノロジーを活用したファクタリングサービスの発展は今後も続くと考えられます。AI審査の導入によって、確定申告書や決算書で確認していた情報の多くを、通帳データや請求書データから代替的に読み取れるようになったことが、書類削減の大きな要因です。

また、オンライン完結型のサービスでは、対面契約で必要だった印鑑証明書や登記簿謄本（法人の場合）などの公的書類が不要になるケースが多くなっています。電子契約サービスの導入により、本人確認もオンラインで完了できるため、利用者にとっては大幅な負担軽減につながっています。

このように、テクノロジーの進化はファクタリングの利用ハードルを大きく下げてくれています。とはいえ、「書類が少ない＝審査が甘い」というわけではない点は誤解のないようにしていただきたいところです。

AI審査は人間が目視で行うよりも効率的に多くのデータを処理できるため、少ない書類からでも十分な審査精度を実現しています。むしろ、通帳データの分析においてはAIのほうが人間よりも多くのパターンを検出できるため、不正な取引や架空の請求書を見抜く能力は高いとされています。

【状況別】確定申告書がない場合の対処法と最適な利用方法

「確定申告書がない」といっても、その理由は人によってさまざまです。

ここでは、よくある4つの状況ごとに、ファクタリングを利用するための具体的な対処法をご紹介していきます。ご自身の状況に近いものを参考にしてみてください。

開業1年目でまだ確定申告をしていない場合

開業してから初めての確定申告期（翌年2月〜3月）を迎えていない方は、そもそも確定申告書が存在しないという状況です。この場合でも、ファクタリングの利用は十分に可能です。

ファクタリングの審査で重要視されるのは売掛先の信用力と取引の実在性であるため、開業1年目であっても、すでに取引先から受注して請求書を発行している状態であれば審査の対象となります。ペイトナーやラボル、QuQuMoといったオンライン完結型のサービスでは、開業直後の個人事業主やフリーランスの方の利用を明確に歓迎しています。

なお、国税庁では、個人事業を開業した場合は開業届を税務署に提出することが推奨されています。開業届を提出していると、事業の実態を示す補助資料として活用できるケースもありますので、まだ提出されていない方は早めに手続きを済ませておくとよいでしょう。

用意しておきたい書類としては、開業届の控え、取引先との契約書や発注書、すでに発行している請求書、そして事業用口座の通帳コピー（直近3ヶ月分）が挙げられます。これらがあれば、多くのファクタリング会社で審査を受けることが可能です。

赤字決算で確定申告書を提出したくない場合

赤字が続いている場合、「確定申告書を提出すると審査に不利になるのでは」と心配される方は少なくありません。確かに銀行融資では赤字決算が大きなマイナス要因になりますが、ファクタリングでは必ずしもそうとは限りません。

ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心ですので、利用者が赤字であっても売掛先が信用力の高い企業であれば審査に通過する可能性は十分にあります。「確定申告書を出さなくて済む会社」を選ぶのも一つの方法ですし、逆に確定申告書の提出を求められた場合でも、赤字であることだけを理由に審査落ちになるケースは多くありません。

中小企業・小規模事業者の約3割が、経常赤字であるとされています。赤字だからといって資金調達の道が閉ざされるわけではありませんので、まずは気軽に相談や見積もりを依頼してみることをおすすめいたします。

なお、赤字決算の場合は確定申告書なしのサービスを利用するだけでなく、複数社に相見積もりを依頼して手数料を比較することが大切です。売掛先の信用力が高ければ、赤字であっても比較的低い手数料で利用できるケースがあります。

また、赤字が一時的なものである場合は、確定申告書を提出したうえで「赤字の理由」を補足説明することで、かえって審査がスムーズになるケースもあります。たとえば、設備投資のための一時的な赤字や、新規事業の立ち上げに伴う初期費用による赤字など、合理的な理由がある場合は、ファクタリング会社の担当者に正直にお伝えすることで好印象を与えられる可能性もあります。

いずれにしても、「赤字だから無理だ」と諦める必要はありませんので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめいたします。

確定申告書を紛失した・手元にない場合

過去に確定申告を行ったものの、控えを紛失してしまった場合や手元に見当たらない場合でも、慌てる必要はありません。

まず、確定申告書なしで利用できるファクタリング会社（本記事でご紹介した8社など）を利用すれば、紛失した確定申告書を再取得する手間なく資金調達が可能です。

一方で、今後のためにも確定申告書の控えを再取得しておくことをおすすめします。国税庁では「保有個人情報開示請求」という手続きを通じて、過去に提出した確定申告書の写しを取得することができます。手数料は1件あたり300円で、税務署の窓口または郵送で申請が可能です。ただし、開示までに2週間〜1ヶ月程度の時間がかかるため、急ぎの資金調達には間に合わない点にはご注意ください。

また、e-Taxで確定申告を行っている方は、e-Taxの「メッセージボックス」から過去の申告データを確認・ダウンロードできる場合があります。オンラインで素早く確認できますので、まずはe-Taxのマイページを確認してみてください。

白色申告で簡易的な書類しかない場合

個人事業主の方の中には、青色申告ではなく白色申告を選択されている方もいらっしゃいます。白色申告は帳簿の作成義務が比較的簡易であるため、「こんな簡単な書類で審査に通るのだろうか」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。

結論からお伝えすると、白色申告でもファクタリングの利用は問題ありません。そもそも確定申告書の提出が不要なファクタリング会社であれば、青色申告か白色申告かは審査に影響しません。

ただし、将来的に銀行融資なども視野に入れているのであれば、国税庁が提供する青色申告の制度を活用されることをおすすめいたします。青色申告には最大65万円の特別控除があるだけでなく、しっかりとした帳簿を作成することで金融機関からの信用も高まります。

また、ファクタリングにおいても、確定申告書を提出できる状態にしておくことで、手数料が低くなる可能性があります。

確定申告書なしファクタリングのメリット・デメリット

確定申告書なしでファクタリングを利用することには、メリットとデメリットの両面があります。

ここでは客観的な視点から、それぞれを詳しく解説していきます。メリットだけに目を向けるのではなく、デメリットも正しく理解したうえで利用を検討していただくことが大切です。

メリット①：必要書類が少なく審査がスピーディー

確定申告書不要のファクタリング会社は、必要書類が2〜3点と非常に少ないのが特徴です。書類の準備にかかる時間と手間が大幅に軽減されるため、思い立ったその日のうちに申し込みから入金まで完了できるケースも珍しくありません。

特にAI審査を導入しているサービスでは、提出された書類をAIが自動で分析するため、従来の人手による審査と比べて大幅に時間が短縮されています。ペイトナーの最短10分、ラボルの最短30分、QuQuMoの最短2時間といった入金スピードは、書類の少なさと効率的な審査プロセスによって実現されているのです。

「今日中に資金が必要」「明日の支払いに間に合わせたい」といった緊急の資金ニーズにも、迅速に対応できるのは大きなメリットです。

メリット②：開業直後・赤字でも資金調達の道がある

確定申告書不要のファクタリング会社では、利用者の経営状態よりも売掛先の信用力を重視して審査が行われるため、開業直後で実績がない方や赤字が続いている方でも、資金調達の可能性が開かれています。

中小企業・小規模事業者が最も資金調達に苦労するのは「創業期」と「業績悪化時」とされています。銀行融資では審査が厳しくなりがちなこれらの局面でも、ファクタリングであれば売掛金さえあれば資金調達が可能です。確定申告書の提出が不要であれば、さらにハードルが下がるため、より多くの事業者に資金調達の機会が広がります。

メリット③：信用情報に影響しない

ファクタリングは融資（借入）ではなく売掛債権の売買取引であるため、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）といった信用情報機関に利用履歴が登録されることはありません。

つまり、ファクタリングを利用しても信用情報にキズがつくことがなく、将来的に住宅ローンや事業融資を申し込む際に不利になることはないのです。これは、キャッシュフローの改善手段として一時的にファクタリングを活用しつつ、将来的には銀行融資による資金調達を目指している方にとって、非常に重要なポイントです。

デメリット①：手数料が割高になる傾向がある【コスト比較あり】

確定申告書の提出が不要なファクタリング会社は、手続きの手軽さや審査スピードが魅力である一方、手数料が割高になる傾向があります。これは、ファクタリング会社側にとって利用者の財務状況を把握する情報が少なくなるため、リスクプレミアム（リスクに対する上乗せ分）が手数料に反映されるためです。

以下に、100万円の売掛金をファクタリングした場合の手数料シミュレーションをお示しします。

条件	手数料率の目安	手数料額	手取り額
確定申告書あり＋売掛先が大手企業	2%〜5%	2万〜5万円	95万〜98万円
確定申告書あり＋売掛先が中小企業	5%〜10%	5万〜10万円	90万〜95万円
確定申告書なし＋売掛先が大手企業	5%〜10%	5万〜10万円	90万〜95万円
確定申告書なし＋売掛先が中小企業	10%〜15%	10万〜15万円	85万〜90万円

※上記はあくまで一般的な目安であり、実際の手数料は各社の審査結果によって異なります。

この表からわかるように、確定申告書の有無によって手数料に数万円の差が出る可能性があります。手数料を少しでも抑えたい場合は、以下の方法が有効です。

• 複数社に相見積もりを依頼する：2〜3社に見積もりを取ることで、最も条件の良い会社を選べます
• 売掛先の信用力が高い請求書を選んで提出する：大手企業や上場企業の請求書のほうが低手数料になりやすい傾向があります
• 同じ会社を継続利用する：リピート利用によって手数料が下がるサービス（FREENANCEなど）を活用する

デメリット②：売掛先の信用力が審査結果を大きく左右する

確定申告書を提出しない場合、ファクタリング会社が審査で判断する材料は、売掛先の信用力と取引の実在性がほぼすべてとなります。そのため、売掛先の信用力が低い場合には審査に通りにくくなるケースがあります。

具体的には、以下のような売掛先の場合は審査がやや厳しくなる可能性があります。

• 設立間もない企業や個人事業主が売掛先の場合
• 売掛先の財務状況に不安がある場合
• 過去に支払い遅延の実績がある売掛先の場合

帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社のデータを活用して、売掛先の信用調査を行うファクタリング会社も多いため、売掛先が信用力の高い企業であるほど審査には有利です。複数の売掛先がある場合は、信用力の高い企業の請求書を優先して提出することで、審査通過率を高めることができます。

確定申告書なしでファクタリングを利用するために必要な書類

確定申告書が不要とはいえ、ファクタリングの利用にあたって何も書類が要らないわけではありません。

ここでは、最低限必要な書類と、会社によって追加で求められる書類について整理していきます。事前にしっかり準備しておくことで、審査をスムーズに進めることができます。

最低限必要な3つの書類（本人確認書類・請求書・通帳コピー）

多くのファクタリング会社で共通して求められる書類は、以下の3点です。

1. 本人確認書類
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの顔写真付きの身分証明書です。法務省のガイドラインに基づき、なりすましや不正利用を防ぐために提出が求められます。ファクタリング会社によっては、住民基本台帳カードでも対応可能な場合があります。

2. 売掛債権を証明する書類（請求書）
ファクタリングの対象となる売掛金の存在を証明するための書類です。通常は取引先に発行した請求書が用いられますが、注文書や発注書で代用できるケースもあります。請求書には、取引先の名称、請求金額、支払期日が明記されていることが必要です。

3. 事業用口座の通帳コピー（入出金明細）
取引の実在性を確認するために、直近3ヶ月分程度の通帳コピー（入出金明細）の提出が求められます。売掛先からの過去の入金履歴が確認できれば、取引が継続的に行われていることの証明になり、審査がスムーズに進みます。ネットバンキングの場合は、取引明細のスクリーンショットや、CSVデータの出力で対応できるケースがほとんどです。

会社によって追加で求められる書類一覧

ファクタリング会社や取引の内容によっては、上記3点に加えて以下のような書類の提出を求められることがあります。

• 取引基本契約書：売掛先との継続的な取引関係を証明するための書類です
• 発注書・注文書：個別の取引内容を確認するために求められることがあります
• 取引を示すエビデンス（メール・チャット）：ラボルなど一部のサービスでは、取引の実在性を確認するためにメールやチャットのやり取りの提出が求められます
• 商業登記簿謄本：法人の場合に求められることがありますが、オンライン完結型では不要なケースが多いです
• 印鑑証明書：対面契約の場合に求められることがありますが、電子契約であれば不要です

e-Gov法令検索で確認できる民法第467条では、債権譲渡の対抗要件として「確定日付ある証書による通知」が定められています。3社間ファクタリングの場合は売掛先への通知が必要となるため、関連書類が追加される可能性があります。2社間ファクタリングであれば売掛先への通知は不要ですので、書類の数は少なく済みます。

書類審査をスムーズに通過するための3つのコツ

確定申告書なしでファクタリングの審査をスムーズに通過するために、以下の3つのポイントを意識してみてください。

コツ1：通帳コピーは「売掛先からの入金履歴がわかるもの」を選ぶ
通帳コピーは単に入出金があればよいわけではなく、審査対象の売掛先からの入金履歴が確認できることが重要です。過去に同じ売掛先から定期的に入金があれば、継続的な取引関係の証明になり、審査がスムーズに進みます。

コツ2：請求書の記載内容を正確に
請求書には、取引先の正式名称、請求金額、消費税額、支払期日、振込先口座情報を明記しておきましょう。記載内容に不備や曖昧な点があると、追加の確認作業が発生して入金が遅れる原因になります。

コツ3：午前中に申し込みを完了させる
即日入金を希望する場合は、午前中のできるだけ早い時間帯に申し込みを完了させることが大切です。午後遅くの申し込みでは、審査が翌営業日に持ち越される可能性が高くなります。特にペイトナーやQuQuMoなど最短数時間で入金可能なサービスでも、営業時間内に審査が完了する必要がありますので、早めの行動を心がけてください。

なお、初めてファクタリングを利用する場合は、2回目以降の利用に比べて審査に時間がかかる傾向があります。会員登録やアカウント作成は事前に済ませておき、書類もデジタルデータ（PDF形式やスキャンデータ）として準備しておくと、申し込み当日の手続きがスムーズに進みます。通帳コピーについても、ネットバンキングの入出金明細をCSV形式やスクリーンショットでダウンロードしておくと便利です。

また、審査をより有利に進めるためには、同じ売掛先との取引が3ヶ月以上継続していることが望ましいとされています。継続的な取引実績がある売掛先の請求書であれば、取引の実在性が明確であるため、ファクタリング会社としてもリスクを低く評価しやすくなります。その結果、より低い手数料が適用される可能性も高まるのです。

安全に利用するために！悪徳ファクタリング業者の見分け方

確定申告書なしでファクタリングを利用する際に、もう一つ注意していただきたいのが悪徳業者の存在です。「書類が少ない」「審査が緩い」という特徴は、利用者にとって便利な一方で、悪徳業者が悪用しやすい環境でもあります。

ここでは、安全にファクタリングを利用するために知っておきたい注意点をお伝えしていきます。

「審査なし」「誰でもOK」を謳う業者は要注意

正規のファクタリング会社であれば、売掛先の信用調査や取引の実在性確認といった審査は必ず行われます。「審査なし」「誰でも通ります」「ブラックでもOK」といった謳い文句で勧誘する業者は、正規のファクタリング会社ではなく、違法な貸付を行っている可能性が高いため、絶対に利用しないでください。

正規のファクタリング会社が「書類が少ない」のは、AI審査やオンライン技術を活用して効率的な審査を行っているからであり、「審査そのものを行わない」わけではありません。この違いをしっかりと理解しておくことが大切です。

償還請求権ありの契約は実質的な「貸付」にあたる可能性

「償還請求権」とは、ファクタリング会社が買い取った売掛金を売掛先が支払わなかった場合に、利用者に対して買い戻しを請求する権利のことです。

金融庁は、償還請求権ありの契約は「形式的にはファクタリングであっても、実質的には貸付に該当する可能性がある」と指摘しています。貸付に該当する場合は貸金業法の規制対象となるため、貸金業登録を行っていない業者が償還請求権ありの契約を提供している場合は違法行為の可能性があります。

確定申告書なしでファクタリングを利用する際は、契約書をよく確認し、「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約であることを必ずチェックしてください。本記事でご紹介した8社はいずれも2社間ファクタリング（ノンリコース型）を提供していますが、契約前に改めて確認されることをおすすめいたします。

給与ファクタリングは違法な貸付に該当するケースがある

「給与ファクタリング」とは、個人が勤務先から受け取る予定の給与を現金化するサービスのことですが、金融庁および警察庁は、給与ファクタリングは貸金業法上の「貸付」に該当するとの見解を示しています。給与は労働基準法により直接労働者に支払うことが義務付けられているため、給与債権の売買は法的に成立しないというのがその理由です。

「確定申告書なしで利用できます」という謳い文句で給与ファクタリングの利用を勧誘する業者が存在しますが、これは闇金融と同様の違法行為である可能性が極めて高いため、絶対に利用しないでください。ファクタリングは、あくまで事業者が保有する売掛債権（事業上の請求書）を対象としたサービスです。

もし「個人の給与を現金化できます」「確定申告書も請求書も必要ありません」といった勧誘を受けた場合は、すぐに取引を中断し、最寄りの消費生活センターや警察相談ダイヤル（#9110）に相談されることをおすすめいたします。近年、SNSやインターネット広告を通じてこのような違法業者の勧誘が増えていますので、十分にご注意ください。

安全な業者を見極める5つのチェックポイント

悪徳業者の被害に遭わないために、以下の5つのチェックポイントを契約前に必ず確認してください。

☐ 会社の住所・代表者名・連絡先が公式サイトに明記されているか
正規のファクタリング会社であれば、会社概要ページに本社所在地、代表者名、電話番号が明記されています。これらの情報が記載されていない場合は要注意です。

☐ 手数料の内訳が明確に説明されているか
「手数料以外に事務手数料がかかる」「消費税が別途必要」など、不明瞭な費用が発生しないか事前に確認しましょう。手数料率が明確に提示されない場合は警戒が必要です。

☐ 契約書が「債権譲渡契約」になっているか
契約書のタイトルや内容が「金銭消費貸借契約」になっている場合は、ファクタリングではなく実質的な貸付です。必ず「債権譲渡契約書」であることを確認してください。

☐ 償還請求権（リコース）の有無が説明されているか
償還請求権の有無について、契約前に書面で明確に説明があるか確認しましょう。「売掛先が払えなくても大丈夫です」と口頭で言われても、契約書に償還請求権が明記されていれば契約書の内容が優先されます。

☐ 金融庁や警察庁の注意喚起対象になっていないか
契約前に、金融庁のサイトで「ファクタリングに関する注意喚起」のページを確認しておきましょう。また、不安な場合は各都道府県の消費生活センターに相談することも有効な手段です。

よくある質問

Q1. 個人事業主で確定申告書がなくても本当にファクタリングを利用できますか？

A: はい、利用可能です。 ファクタリングの審査は売掛先の信用力を重視して行われるため、利用者自身の確定申告書がなくても審査の対象となります。本記事でご紹介したペイトナー、QuQuMo、ラボル、ビートレーディングなどは、いずれも確定申告書の提出を必要としていません。

ただし、最低限の書類（請求書・本人確認書類・通帳コピーなど）は必要ですので、事前に各社の公式サイトで必要書類をご確認ください。

Q2. 確定申告書なしだと手数料は高くなりますか？

A: 一般的に、やや高くなる傾向があります。 ファクタリング会社にとって、確定申告書は利用者の事業実態や財務状況を把握する重要な情報源です。この情報がない分、ファクタリング会社はリスクを高めに見積もる傾向があり、手数料に反映される場合があります。

ただし、売掛先の信用力が高い場合や、継続利用によって信頼関係が構築された場合には、確定申告書なしでも比較的低い手数料で利用できるケースもあります。手数料を抑えたい場合は、複数社への相見積もりが有効です。

Q3. 請求書のみでファクタリングは利用できますか？

A: 原則として、請求書のみでは利用できません。 「請求書のみで利用可能」と謳うファクタリング会社は、なりすましや請求書偽造などの不正を十分に防止できない可能性があり、悪徳業者の疑いがあります。最低でも請求書に加えて本人確認書類や通帳コピーの提出が求められるのが、健全なファクタリング会社の基準です。

Q4. 売掛先にバレずにファクタリングを利用する方法はありますか？

A: 2社間ファクタリングを選べば、売掛先に知られることはありません。 2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約が完結するため、売掛先への通知や承諾は不要です。本記事でご紹介した8社はいずれも2社間ファクタリングに対応しています。

ただし、法務省が管轄する債権譲渡登記が行われる場合は、法人であれば登記情報から知られる可能性がゼロではありません。個人事業主の場合は債権譲渡登記の対象外となるため、この心配は不要です。

Q5. ファクタリングの利用は確定申告でどう処理すればよいですか？

A: ファクタリングで発生した手数料は「売上債権売却損」として経費計上できます。 たとえば100万円の売掛金を手数料10%でファクタリングした場合、90万円が入金され、10万円が売上債権売却損として処理されます。ファクタリングは借入ではないため、利息や負債として計上する必要はありません。具体的な仕訳については、国税庁の確定申告ガイドや、お近くの税務署・税理士にご相談されることをおすすめいたします。

Q6. 開業したばかりで売掛金が1件しかありませんが利用できますか？

A: はい、売掛金が1件でも利用可能です。 ファクタリングは売掛金の件数ではなく、その売掛金の「信用力」と「実在性」で審査が行われます。たとえ1件であっても、売掛先が信用力の高い企業で、取引の実在性が確認できれば審査に通過する可能性は十分にあります。ペイトナーやラボルは1万円から利用できますので、少額の売掛金でも対応していただけます。

まとめ：確定申告なしでも安心・お得にファクタリングを活用する方法

本記事では、確定申告書なしでファクタリングを利用する方法について、おすすめの会社8選から必要書類、状況別の対処法、悪徳業者の見分け方まで詳しく解説してまいりました。

今日中に資金調達したい方 → ペイトナー or ラボル

• 必要書類2〜3点のみ、最短10〜30分で入金対応
• オンライン完結で来店不要、確定申告書の提出は一切不要

手数料を抑えてお得に利用したい方 → QuQuMo or 日本中小企業金融サポート機構

• QuQuMoは手数料1%〜14.8%と業界最安水準
• 日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人ならではの低手数料1.5%〜

まずは審査に通りたい方 → アクセルファクター or ビートレーディング

• アクセルファクターは審査通過率93%の柔軟対応
• ビートレーディングは累計8万社の取引実績で安心

確定申告書なしで安全に資金調達するための3つのポイント

1. 信頼できるファクタリング会社を選ぶ — 本記事の比較表やチェックリストを参考に、運営会社の情報が明確で、手数料の内訳が透明な会社を選びましょう
2. 最低限の書類は事前に準備する — 請求書・本人確認書類・通帳コピーの3点は、いつでも提出できる状態にしておくと、急な資金ニーズにもすぐに対応できます
3. 悪徳業者のチェックリストを必ず確認してから契約する — 「審査なし」「誰でもOK」を謳う業者、償還請求権ありの契約、給与ファクタリングには十分ご注意ください

確定申告書がないからといって、資金調達の道が閉ざされるわけではありません。

本記事を参考に、安心で最適なファクタリングサービスを見つけていただければ幸いです。

最後に、確定申告書なしでのファクタリング利用を検討されている方へ一つアドバイスをお伝えいたします。

ファクタリングは一時的な資金繰り改善には非常に有効な手段ですが、長期的に見ると手数料がコストとなりますので、恒常的に利用し続けることは望ましくありません。ファクタリングで当面の資金繰りを安定させながら、並行して確定申告書の準備や帳簿の整備を進めていくことで、将来的には銀行融資や公的金融機関からの借入など、より低コストの資金調達手段を利用できるようになります。

ファクタリングを「ピンチの時だけの緊急手段」として活用するのではなく、「将来的な資金調達力を高めるまでの橋渡し」として賢く活用していただくことが、事業の長期的な成長につながるのではないでしょうか。