【2026年最新】建設業の資金繰り完全ガイド｜キャッシュフロー改善から安心の資金調達方法まで徹底解説

「売上は立っているのに、なぜか手元に現金がない…」

「銀行に融資を断られてしまった…」

建設業を営む経営者の方なら、このような資金繰りの悩みを一度は経験されたことがあるのではないでしょうか。

実は、帝国データバンクの調査によると、2025年上半期の建設業倒産件数は過去10年で最多を記録しています。その多くが「黒字倒産」、つまり帳簿上は利益が出ているにもかかわらず、手元資金が回らなくなったケースだと言われています。

本記事では、建設業特有の資金繰りの課題を明らかにしたうえで、安心かつお得に資金調達を行うための具体的な方法を詳しく解説していきます。

【結論】建設業の資金調達方法比較表｜あなたに最適な方法はどれ？

まずは結論からお伝えしていきます。建設業で利用できる主な資金調達方法を一覧表にまとめましたので、ご自身の状況に合わせて最適な方法を見つけていただければと思います。

資金調達方法の一覧比較表（7種類）

日本政策金融公庫をはじめとする公的機関や、民間の金融サービスなど、建設業で活用できる資金調達方法は多岐にわたります。それぞれの特徴を以下の表で比較してみましょう。

資金調達方法	調達スピード	金利・手数料	審査難易度	担保・保証人	おすすめの状況
日本政策金融公庫	2週間～1ヶ月	1.0%～2.5%程度	やや厳しい	不要の場合あり	創業期・設備投資
信用保証協会付き融資	2週間～1ヶ月	1.5%～3.0%程度	普通	保証協会が保証	実績がまだ少ない企業
銀行融資（プロパー）	2週間～1ヶ月	1.0%～3.0%程度	厳しい	必要な場合が多い	業績が安定している企業
ファクタリング	最短即日	2%～18%程度	比較的緩い	不要	急ぎの資金調達
手形割引	数日～1週間	2%～5%程度	普通	不要	手形を受け取っている場合
出来高融資制度	2週間程度	低金利	普通	工事請負代金債権	公共工事を受注している場合
補助金・助成金	数ヶ月	返済不要	厳しい	不要	設備投資・人材育成

この表を見ていただくとおわかりのように、資金調達方法によって調達スピードや金利、審査の難易度が大きく異なります。「今すぐ資金が必要」という緊急性の高い場合はファクタリング、「金利を抑えて長期的に借りたい」という場合は公的融資というように、目的に応じて使い分けることが大切です。

緊急度別・おすすめの資金調達方法

資金調達は緊急度に応じて適切な方法を選ぶことが重要です。以下に緊急度別のおすすめ方法をご紹介していきます。

【緊急度：高】今日～1週間以内に資金が必要な場合

このような緊急性の高い状況では、ファクタリングの活用をおすすめしています。ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して、入金期日前に現金化する方法です。審査から入金まで最短即日で対応してくれる会社もあり、緊急時の資金調達に非常に有効な手段となっています。ただし、手数料が銀行融資に比べて高めに設定されていますので、緊急時の一時的な利用にとどめることをおすすめいたします。

【緊急度：中】2週間～1ヶ月程度の余裕がある場合

ある程度の時間的余裕がある場合は、銀行融資や信用保証協会付き融資を検討されてみてはいかがでしょうか。金利を抑えながら、まとまった資金を調達することが可能です。特に建設業許可を取得している企業であれば、金融機関からの信用も得やすく、比較的スムーズに融資を受けられるケースも多くなっています。

【緊急度：低】計画的に資金を準備したい場合

中長期的な視点で資金を準備したい場合は、日本政策金融公庫の融資や、補助金・助成金の活用を検討してみてください。特に設備投資や人材育成を計画している場合は、返済不要の補助金を活用できる可能性があります。申請から受給までに時間がかかりますが、資金負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

失敗しない資金調達方法の選び方3つのポイント

資金調達を成功させるためには以下の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

ポイント1：複数の選択肢を持っておく

資金調達方法を1つに絞ってしまうと、その方法が使えなくなった時に困ってしまいます。銀行融資だけに頼るのではなく、ファクタリングや公的融資など複数の選択肢を把握しておくことで、状況に応じて最適な方法を選べるようになります。特に建設業は受注状況によって資金ニーズが大きく変動しますので、いくつかの資金調達ルートを確保しておくことが安定経営のカギとなります。

ポイント2：調達コストと調達スピードのバランスを考える

「とにかく安く借りたい」という気持ちはよくわかりますが、金利だけで判断するのは危険です。例えば、月末の支払いに間に合わせるために融資を申し込んだものの、審査に時間がかかって間に合わなかったというケースも少なくありません。調達スピードと調達コストのバランスを見ながら、総合的に判断することが大切です。

ポイント3：信頼できる相談先を確保する

資金調達に関する情報は専門的で複雑なものが多いため、信頼できる相談先を持っておくと安心です。顧問税理士や中小企業診断士、金融機関の担当者など、気軽に相談できる専門家との関係を築いておくことをおすすめいたします。

建設業の資金繰りが難しい5つの理由｜業界特有の構造的課題とは

建設業は他の業種と比べて資金繰りが難しいと言われていますが、それには明確な理由があります。ここでは、建設業特有の構造的な課題について詳しく解説していきます。

工事完了まで入金されない「後払い構造」の問題

建設業における資金繰りの最大の課題は「後払い構造」にあります。一般的な商取引では、商品を納品すれば比較的早く代金を回収できますが、建設業の場合は事情が大きく異なります。

建設工事では、契約を締結してから工事が完了し、検査を経て請求書を発行し、ようやく入金されるまでに数ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。特に大規模な工事になればなるほど、工期が長くなり、資金回収までの期間も長期化してしまいます。

例えば、6ヶ月の工期がかかる工事を受注した場合、着工から完成までの6ヶ月間、さらに請求から入金までの1～2ヶ月間、合計で7～8ヶ月もの間、一切の入金がないまま工事を進めなければならないのです。この間、材料費や人件費、外注費などの支払いは発生し続けますので、手元資金がどんどん減っていくことになります。

もちろん、契約によっては着手金や中間金を受け取れるケースもありますが、全額を前払いで受け取れることはほとんどありません。この「後払い構造」が、建設業の資金繰りを難しくしている最大の要因となっています。

材料費・外注費など「先行出費」が避けられない現実

建設業では売上を計上するよりも先に多額の支出が発生する「先行出費」が避けられない構造になっています。

工事を開始するにあたっては、まず材料を仕入れなければなりません。木材、コンクリート、鉄筋、設備機器など、工事に必要な資材を事前に購入し、現場に搬入する必要があります。これらの材料費は、工事が完了して代金を回収するよりもはるか前に支払いが発生します。

また、建設業では多くの場合、専門工事を協力会社（下請会社）に外注します。電気工事、配管工事、内装工事など、それぞれの専門分野を持つ会社に作業を依頼するわけですが、これらの外注費も工事完了前に支払わなければならないケースがほとんどです。特に中小の協力会社にとっては、支払いの遅延は死活問題となりますので、元請会社としても支払いを先延ばしにすることは難しいのが実情です。

さらに、現場で働く職人さんへの賃金や、現場事務所の維持費、重機のリース料なども、工事期間中は継続的に発生します。このように、建設業では「先に出ていくお金」が非常に多く、それが資金繰りを圧迫する大きな要因となっています。

手形取引による現金化の遅れ

建設業界では依然として手形取引が一定程度残っています。手形取引とは、工事代金の支払いとして約束手形を受け取り、その手形の支払期日（通常は60日～120日後）に現金化する取引形態のことです。

手形を受け取った場合、その額面金額を現金として使えるようになるのは支払期日を待つ必要があります。つまり、工事が完了して請求書を発行し、手形を受け取ったとしても、さらに2～4ヶ月待たなければ現金化できないのです。これは資金回収がさらに遅れることを意味しており、資金繰りを一層厳しくする要因となっています。

もちろん、手形を支払期日前に現金化する「手形割引」という方法もありますが、これには一定の手数料（割引料）がかかります。また、手形が不渡りになるリスクもあるため、手形取引は資金繰りの観点からは決して好ましいものとは言えません。

近年では、国土交通省の指導もあり、手形から現金払いへの移行が進められていますが、業界全体で見るとまだ手形取引が根強く残っているのが現状です。特に元請会社が手形での支払いを指定してきた場合、下請会社としては断りにくいという力関係の問題もあります。

重層下請構造による利幅の圧迫

建設業界には「重層下請構造」と呼ばれる独特の取引慣行があります。これは、元請会社から一次下請、二次下請、三次下請…というように、工事が何層にも渡って外注されていく構造のことです。

この重層下請構造の問題点は、下請の階層が深くなるほど利幅が薄くなってしまうことにあります。元請会社が発注者から1億円で受注した工事を、一次下請に8,000万円で発注し、一次下請がさらに二次下請に6,500万円で発注する…というように、階層を経るごとに金額が目減りしていきます。

下請会社の立場では、受注金額から材料費や人件費、諸経費を差し引くと、手元に残る利益はごくわずかということも少なくありません。利益率が低いということは、ちょっとした予定外の出費や入金の遅れで資金繰りが悪化しやすいことを意味しています。

また、下請会社は元請会社からの発注がなければ仕事がありませんので、値下げ交渉に応じざるを得ない場合も多く、適正な利益を確保することが難しい状況に置かれています。このような構造的な問題が、建設業全体の資金繰りを難しくしている一因となっています。

建設業特有の会計処理が資金把握を難しくする

国税庁の法人税法に基づき、建設業では「工事進行基準」や「工事完成基準」といった特有の会計処理が求められる場合があります。この会計処理方法が、実際の資金の流れを把握しにくくしている側面があります。

例えば、工事進行基準を採用している場合、工事が完成していなくても、進捗度合いに応じて売上を計上していきます。決算書上は売上と利益が出ているように見えても、実際にはまだ入金されていないというケースが発生します。これが「黒字倒産」につながる危険性があるのです。

また、「未成工事受入金」という勘定科目も建設業特有のものです。これは、工事完了前に受け取った前受金のことで、貸借対照表上は負債として計上されます。帳簿上は負債が増えているように見えますが、実際には手元に現金があるわけですから、数字だけを見ていると資金の実態を誤解してしまう可能性があります。

このように、建設業の会計処理は一般的な商取引とは異なる部分が多く、損益計算書や貸借対照表だけを見ていても、実際の資金繰りの状況を正確に把握することが難しいのです。だからこそ、別途「資金繰り表」を作成して、現金の流れを管理することが重要になってきます。

【2026年最新】建設業の倒産動向と資金繰り悪化の背景

建設業の資金繰りを取り巻く環境は、近年大きく変化しています。ここでは、最新の倒産動向と、その背景にある要因について解説していきます。

2025年上半期の建設業倒産件数は過去10年で最多に

帝国データバンクの調査によると、2025年上半期（1月～6月）に発生した建設業の倒産件数は986件となり、過去10年間で最多を記録しました。2021年以降、建設業の倒産は4年連続で増加を続けており、業界全体が厳しい状況に直面していることがわかります。

倒産の要因として最も多いのが「販売不振」、次いで「既往のしわ寄せ（累積赤字）」「連鎖倒産」となっています。注目すべきは、売上があるにもかかわらず倒産に至る「黒字倒産」のケースが一定数含まれていることです。これは、まさに資金繰りの問題が原因であり、帳簿上の利益と手元の現金が一致しない建設業特有の課題が浮き彫りになっています。

特に中小規模の建設会社では、大手と比べて資金力が乏しく、ちょっとした受注の減少や入金の遅れで資金ショートに陥りやすい傾向があります。コロナ禍以降の物価高騰や人件費の上昇も、経営を圧迫する要因となっています。

コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化

コロナ禍で実施された「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」の返済が本格化しており、多くの企業が返済負担に苦しんでいます。

ゼロゼロ融資は、2020年から2021年にかけてコロナ禍で経営が悪化した企業を支援するために実施された制度です。多くの建設会社もこの制度を利用して資金を調達しましたが、据置期間が終了し、2024年頃から本格的な返済が始まっています。

問題は、コロナ禍で傷んだ財務状況が十分に回復していない企業も多いということです。売上は回復してきたものの、物価高騰による原価上昇や人手不足による人件費増加などで、利益率は低下傾向にあります。そのような状況の中で、毎月の返済負担が加わることで、資金繰りが一層厳しくなっている企業が少なくありません。

返済が困難な場合は、金融機関に相談して返済条件の変更（リスケジュール）を依頼することも可能ですが、そのためには事業計画の提出や経営改善への取り組みが求められます。早めに対策を講じることが重要です。

2024年問題による人件費増加と経営への影響

厚生労働省が推進する働き方改革により、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。いわゆる「2024年問題」と呼ばれるこの変化が、建設業の経営に大きな影響を与えています。

これまで建設業は、労働基準法の時間外労働の上限規制から適用除外とされていました。しかし、2024年4月以降は、原則として月45時間、年360時間という上限が設けられ、これを超える残業には厳しい制限がかかることになりました。

この規制に対応するためには、より多くの人員を確保するか、工期を延長するかのいずれかが必要になります。いずれの場合も、人件費や工事原価の増加につながりますが、発注者側の理解が得られず、工事代金に十分に転嫁できていないケースも多いのが実情です。

結果として、売上は変わらないのに原価が増加し、利益率が低下するという状況に陥っている企業が増えています。利益率の低下は、手元資金の蓄積を困難にし、資金繰りの悪化につながります。

黒字倒産のメカニズム｜なぜ利益が出ているのに倒産するのか

建設業の倒産企業の中には、直前期の決算が黒字だったケースが少なからず含まれています。なぜ利益が出ているのに倒産してしまうのでしょうか。

その答えは、「利益」と「現金」は別物だということにあります。会計上の利益は、売上から費用を差し引いて計算されますが、売上が計上されても実際に入金されるまでにはタイムラグがあります。一方、仕入れや外注費、人件費などの支払いは待ってくれません。

例えば、ある建設会社が1億円の工事を受注し、8,000万円の原価で完成させたとします。会計上は2,000万円の利益が出ていることになりますが、工事代金の入金が3ヶ月後だとしたらどうでしょうか。その間にも、他の工事の材料費や人件費の支払いは発生します。手元資金が不足すれば、支払いができなくなり、最悪の場合は不渡りを出して倒産に至ってしまいます。

これが「黒字倒産」のメカニズムです。帳簿上は利益が出ていても、手元の現金が底をついてしまえば、企業は存続できません。だからこそ、損益だけでなく、資金繰りの管理が極めて重要になるのです。

黒字倒産を防ぐためには、入金と支払いのタイミングを常に把握し、資金ショートを起こさないように管理する必要があります。具体的な方法については、次の章で詳しく解説していきます。

今日からできる！建設業の資金繰り改善5ステップ

資金繰りの改善は、一朝一夕にできるものではありませんが、正しい手順で取り組めば確実に成果を上げることができます。ここでは、今日から実践できる資金繰り改善の5つのステップをご紹介していきます。

【STEP1】資金繰り表を作成して「見える化」する

中小企業庁では、中小企業向けに資金繰り表のテンプレートを公開しています。資金繰り改善の第一歩は、まず現状を「見える化」することから始まります。

資金繰り表とは、将来の入金予定と支払予定を一覧にまとめ、手元資金の推移を予測するための管理表です。これを作成することで、「いつ、いくらの資金が不足するか」を事前に把握できるようになります。

資金繰り表の作成手順は以下の通りです。

1. 月初の現金残高を記入する
銀行口座の残高と手元現金を合計し、月初時点の現金残高を把握します。

2. 入金予定を記入する
工事代金の入金予定、その他の売上入金、借入金の入金などを時系列で記入していきます。建設業の場合は、工事の進捗状況や契約条件に応じて、いつ入金があるかを正確に把握することが重要です。

3. 支払予定を記入する
材料費、外注費、人件費、家賃、リース料、借入金の返済など、すべての支払予定を記入します。毎月発生する固定的な支払いは漏れがないように注意しましょう。

4. 収支差額を計算する
入金合計から支払合計を差し引いて、その月の収支差額を計算します。

5. 月末の現金残高を算出する
月初残高に収支差額を加減して、月末時点の予想現金残高を算出します。この残高がマイナスになっていたら、資金ショートの危険性があることを意味しています。

最初は月次の資金繰り表から始めて、慣れてきたら週次や日次の「日繰り表」に発展させていくことをおすすめします。日繰り表を作成すれば、「○月○日に資金が不足する」という具体的な予測ができるようになり、事前の対策が取りやすくなります。

【STEP2】回収サイトの短縮交渉｜出来高請求・中間請求の活用

国土交通省は、建設業における適正な取引の推進を図るため、下請代金の支払条件の改善を指導しています。資金繰りを改善するためには、入金を早める（回収サイトを短縮する）ことが有効な手段の一つです。

出来高請求の活用

工事期間が長い場合は、工事の出来高に応じて代金を請求する「出来高請求」を活用することを検討してみてください。例えば、6ヶ月の工事であれば、2ヶ月ごとに進捗度合いに応じた金額を請求するといった方法です。

出来高請求を行うためには、事前に発注者と合意しておく必要があります。契約時に「出来高に応じて中間払いを行う」旨を契約書に盛り込んでおくことが重要です。公共工事の場合は、一定の条件を満たせば出来高払いが認められるケースも多いです。

中間請求の活用

大規模な工事では、工事の節目（基礎工事完了時、躯体工事完了時など）に中間金を請求する方法もあります。発注者にとっても、工事の進捗を確認しながら支払いを行えるというメリットがありますので、交渉の余地は十分にあります。

支払条件の見直し交渉

既存の取引先との間で、支払条件の見直しを交渉することも検討してみてください。例えば、「手形払いを現金払いに変更してほしい」「支払いサイトを60日から30日に短縮してほしい」といった交渉です。

交渉の際は、相手にとってもメリットがある提案をすることがポイントです。例えば、「早期に現金で支払っていただければ、少しお値引きします」といった提案は、相手にとっても魅力的に映る可能性があります。

【STEP3】支払いサイトの調整｜仕入先との交渉術

公正取引委員会は、下請法に基づき、親事業者が下請事業者に対して不当に長い支払いサイトを設定することを禁止しています。一方で、仕入先との間で適正な範囲で支払条件を調整することは、資金繰り改善の有効な手段となります。

支払いサイトの延長交渉

仕入先に対して、支払いサイトの延長を交渉することも一つの方法です。例えば、現在「納品翌月末払い」となっている条件を「納品翌々月末払い」に変更してもらうことで、支払いを1ヶ月先に延ばすことができます。

ただし、この交渉は慎重に行う必要があります。仕入先も資金繰りに悩んでいるかもしれませんし、長期的な信頼関係を損なってしまっては本末転倒です。交渉する際は、これまでの取引実績や今後の取引拡大の可能性なども踏まえながら、丁寧に話し合いを進めることが大切です。

支払方法の多様化

複数の支払方法を組み合わせることで、資金繰りの柔軟性を高めることもできます。例えば、一部を現金で支払い、残りを手形で支払うといった方法です。また、最近ではクレジットカードで仕入代金を支払えるサービスも登場しており、これを活用することで実質的な支払いサイトを延長できる場合もあります。

複数の仕入先を確保する

仕入先を1社に絞らず、複数社と取引しておくことも重要です。これにより、支払条件の交渉がしやすくなるだけでなく、仕入先の都合で急に支払条件が変更された場合のリスクも分散できます。

【STEP4】利益率の高い工事を選んで受注する

資金繰りを根本的に改善するためには、利益率の高い工事を選んで受注することが重要です。

工事ごとの原価管理を徹底する

まずは、過去に受注した工事の原価を分析し、どの種類の工事が利益率が高いのかを把握することから始めましょう。工事ごとに材料費、外注費、人件費、諸経費を集計し、利益率を計算してみてください。

意外と、「忙しいけど儲からない工事」と「手間はかからないが利益が出る工事」があることに気づくはずです。利益率の低い工事ばかり受注していると、いくら忙しくても資金は増えていきません。

採算の合わない工事は断る勇気を持つ

「仕事がなくなるのが怖い」という理由で、採算の合わない工事まで受注してしまうケースがありますが、これは資金繰りを悪化させる原因になります。人件費や材料費をまかなえないような工事は、受注すればするほど赤字が膨らんでいきます。

もちろん、将来の取引拡大を見込んで戦略的に低い利益率で受注するケースもあるでしょう。しかし、それは十分な資金的余裕がある場合に限った話です。資金繰りが厳しい状況では、採算の合わない工事を断る勇気を持つことが大切です。

付加価値の高いサービスを提供する

価格競争に巻き込まれないためには、他社にはない付加価値を提供することも重要です。技術力の高さ、アフターサービスの充実、迅速な対応力など、価格以外の強みをアピールすることで、適正な利益を確保しやすくなります。

【STEP5】コスト管理を徹底して無駄な出費を削減する

入金を早め、支払いを遅らせるだけでなく、そもそもの出費を減らすことも資金繰り改善につながります。

固定費の見直し

まずは、毎月発生する固定費を見直してみましょう。事務所の家賃、リース料、保険料、通信費など、本当に必要な経費かどうかを一つひとつ検討してみてください。

例えば、事務所を縮小したり、使っていないリース機器を解約したり、保険の内容を見直したりすることで、毎月の固定費を削減できる可能性があります。固定費は毎月確実に発生する支出ですから、少しの削減でも年間では大きな効果になります。

変動費の効率化

材料費や外注費などの変動費についても、効率化の余地がないか検討してみましょう。複数の仕入先から見積もりを取って比較したり、まとめ買いで単価を下げたり、工程管理を徹底して無駄な作業を減らしたりすることで、コストを削減できる可能性があります。

IT化による業務効率化

業務のIT化を進めることで、人件費や事務コストを削減できるケースもあります。例えば、工事管理システムを導入して現場の進捗をリアルタイムで把握できるようにしたり、クラウド会計ソフトを使って経理業務を効率化したりすることが考えられます。初期投資は必要ですが、長期的には大きなコスト削減効果が期待できます。

建設業におすすめの資金調達方法7選｜メリット・デメリットを徹底比較

ここからは、建設業で活用できる7つの資金調達方法について、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の融資｜創業期から安定期まで幅広く対応

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関として、民間金融機関では対応が難しい中小企業や個人事業主への融資を行っています。建設業においても、創業期から安定期まで幅広い段階で利用できる融資制度が用意されています。

主な融資制度

日本政策金融公庫には、用途や企業のステージに応じて様々な融資制度があります。建設業でよく利用されるのは以下の制度です。

• 新規開業資金：創業時や創業後間もない企業向け
• 中小企業経営力強化資金：認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定した企業向け
• セーフティネット貸付：業況が悪化している企業の経営安定化支援
• 設備資金：機械や車両などの設備投資向け

メリット

日本政策金融公庫を利用するメリットは、まず金利が低いことです。民間金融機関に比べて低い金利で借り入れできるため、返済負担を軽減できます。また、担保や保証人が不要な融資制度もあり、創業間もない企業でも利用しやすいのが特徴です。

さらに、返済期間が長めに設定できることもメリットです。設備資金であれば最長20年、運転資金でも最長7年の返済期間を設定できる場合があり、毎月の返済額を抑えることができます。

デメリット

一方で、審査に時間がかかることがデメリットとして挙げられます。申込から融資実行までに2週間～1ヶ月程度かかることが一般的で、緊急の資金需要には対応しにくいです。また、事業計画書や決算書など、提出書類の準備にも手間がかかります。

審査基準も民間金融機関に比べて厳しめで、赤字決算が続いていたり、税金の滞納があったりすると、融資を受けられない可能性があります。

信用保証協会の保証付き融資｜銀行融資のハードルを下げる

全国信用保証協会連合会の傘下にある各地域の信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、保証人の役割を果たしてくれる公的機関です。

仕組み

信用保証協会の保証付き融資の仕組みは以下の通りです。中小企業が銀行などの金融機関に融資を申し込む際、信用保証協会が保証人となります。万が一、企業が返済できなくなった場合は、信用保証協会が金融機関に代わりに弁済してくれます（代位弁済）。

金融機関にとっては、保証協会が保証してくれることで貸し倒れリスクが軽減されるため、融資に前向きになれるというメリットがあります。これにより、単独では融資を受けにくい中小企業でも、資金調達が可能になるのです。

メリット

保証付き融資のメリットは、銀行から直接融資を受けるよりも審査が通りやすいことです。創業間もない企業や、業績が不安定な企業でも、事業計画がしっかりしていれば融資を受けられる可能性があります。

また、保証料を支払う必要はありますが、金利は比較的低く抑えられています。都道府県や市区町村の制度融資と組み合わせることで、さらに有利な条件で借り入れできる場合もあります。

デメリット

デメリットとしては、保証料の負担があることが挙げられます。保証料は借入金額や保証期間に応じて計算され、通常は年0.5%～2%程度です。金利に上乗せして支払うことになりますので、実質的な借入コストは金利だけでは判断できません。

また、代位弁済が行われた場合、保証協会から企業に対して求償権が行使されます。つまり、返済できなくなった場合でも、債務がなくなるわけではなく、保証協会への返済義務が残ります。

銀行融資（プロパー融資）｜金利が低い一方で審査は厳しめ

全国銀行協会に加盟する銀行からの融資は、最も一般的な資金調達方法の一つです。信用保証協会の保証を付けない融資を「プロパー融資」と呼び、保証付き融資よりもさらに有利な条件で借り入れできる可能性があります。

銀行の種類

銀行には、メガバンク（都市銀行）、地方銀行、信用金庫、信用組合などの種類があります。一般的に、メガバンクは大企業向け、地方銀行は地域の中堅企業向け、信用金庫・信用組合は中小企業や個人事業主向けという位置づけになっています。

建設業の中小企業であれば、まずは地元の地方銀行や信用金庫との取引を始めることをおすすめします。地域密着型の金融機関は、地元企業の実情をよく理解してくれますし、経営相談にも親身に対応してくれるケースが多いです。

メリット

プロパー融資のメリットは、保証料がかからない分、借入コストを抑えられることです。また、保証協会の保証枠を使わないため、将来的に追加の資金調達が必要になった際にも、保証枠に余裕を残しておくことができます。

銀行との取引実績を積むことで、融資条件がどんどん有利になっていくこともメリットです。長年にわたって返済実績を積み重ねることで、金利の引き下げや融資枠の拡大につながる可能性があります。

デメリット

一方で、プロパー融資は審査が厳しいというデメリットがあります。銀行は貸し倒れリスクを自ら負担するため、企業の財務状況や事業の将来性を厳しくチェックします。特に建設業は、受注状況によって業績が大きく変動するため、銀行から見るとリスクが高い業種と捉えられがちです。

また、決算書や事業計画書など、提出書類の準備にも手間がかかります。審査から融資実行までに2週間～1ヶ月程度かかることが一般的で、緊急の資金需要には対応しにくいです。

ファクタリング｜売掛金を即日現金化できる注目の方法

経済産業省も、売掛債権の活用を促進する政策を打ち出しており、ファクタリングは近年注目を集めている資金調達方法です。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して、入金期日前に現金化する方法です。例えば、3ヶ月後に入金予定の売掛金500万円があれば、これをファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた金額（例えば480万円）を即日で受け取ることができます。

重要なのは、ファクタリングは「借入」ではなく「売却」だということです。売掛金という資産を売っているだけですので、貸借対照表上の借入金は増えず、負債が増えることはありません。

メリット

ファクタリングの最大のメリットは、資金調達のスピードです。審査から入金まで最短即日で対応してくれる会社もあり、緊急の資金需要に非常に有効です。銀行融資の審査が通らない企業でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。

また、融資ではないため、信用情報機関に登録されることもありません。銀行からの借入枠を温存しておきたい場合や、借入金を増やしたくない場合にも適した方法です。

デメリット

デメリットとしては、手数料が銀行融資の金利に比べて高いことが挙げられます。2社間ファクタリング（売掛先に通知しないタイプ）の場合、手数料は10%～20%程度になることもあります。継続的に利用すると、かなりのコスト負担になりますので、緊急時の一時的な利用にとどめることをおすすめします。

また、売掛金がなければ利用できないという制約もあります。建設業の場合は、工事が完了して請求書を発行した後でなければ、売掛金として認められないケースもあるため、事前に確認が必要です。

手形割引｜受取手形を期日前に現金化する

金融庁の監督下にある金融機関では、受取手形を期日前に現金化する「手形割引」サービスを提供しています。

手形割引とは

手形割引とは、取引先から受け取った約束手形を、支払期日前に金融機関や手形割引業者に売却して現金化する方法です。例えば、90日後が支払期日の手形500万円を持っている場合、これを割引に出すことで、割引料を差し引いた金額（例えば493万円）をすぐに受け取ることができます。

メリット

手形割引のメリットは、ファクタリングよりも手数料（割引料）が低いことが多い点です。一般的に、年利換算で2%～5%程度の割引料で現金化できます。手形を持っている企業にとっては、比較的低コストで資金調達できる方法です。

また、手形割引は古くからある金融取引であり、手続きも比較的シンプルです。取引銀行との関係があれば、スムーズに利用できるケースが多いです。

デメリット

デメリットとしては、手形が不渡りになった場合のリスクがあります。手形を振り出した会社が支払期日に支払いができなくなった場合、手形を割り引いた企業は、金融機関に対して買い戻し義務を負います。つまり、手形を現金化しても、最終的には自社がリスクを負うことになるのです。

また、そもそも手形を受け取っていなければ利用できません。近年は手形取引が減少傾向にあるため、利用機会が限られる企業も多いでしょう。

出来高融資制度｜公共工事の出来高に応じた融資を受けられる

一般財団法人建設業振興基金が運営する出来高融資制度は、公共工事を受注している建設業者にとって有力な資金調達手段です。

出来高融資制度とは

出来高融資制度とは、公共工事などの出来高（工事の進捗度合い）に応じて、低利で迅速に融資を受けられる制度です。正式には「地域建設業経営強化融資制度」と呼ばれ、国土交通省が所管しています。

工事が完成するまで代金を受け取れないという建設業の課題を解決するために設けられた制度で、工事の進捗に応じて必要な運転資金を調達することができます。

メリット

出来高融資制度のメリットは、金利が低いことです。政策的な意図を持った制度であるため、民間金融機関の融資よりも有利な条件で借り入れできます。また、融資実行までのスピードも比較的早く、2週間程度で対応してもらえるケースが多いです。

公共工事の請負代金債権を担保にするため、追加の担保や保証人が不要な場合がほとんどです。経営事項審査（経審）のY評点（経営状況分析）にも好影響を与えるというメリットもあります。

デメリット

デメリットとしては、公共工事を受注していないと利用できないことが挙げられます。民間工事のみを請け負っている企業は、この制度の対象外となります。また、制度の仕組みや手続きがやや複雑で、初めて利用する際は戸惑うこともあるかもしれません。

利用にあたっては、発注者（国や地方公共団体など）の承諾が必要になる場合もあります。事前に建設業振興基金や金融機関に相談して、手続きの流れを確認しておくことをおすすめします。

補助金・助成金の活用｜返済不要の資金調達

中小企業庁や厚生労働省では、中小企業向けに様々な補助金・助成金制度を設けています。返済不要の資金を獲得できるため、活用できれば大きなメリットがあります。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は混同されがちですが、厳密には違いがあります。補助金は主に経済産業省や中小企業庁が所管し、設備投資や販路開拓などの事業活動を支援する目的で交付されます。予算に限りがあるため、申請しても採択されないケースがあります。

一方、助成金は主に厚生労働省が所管し、雇用の維持や人材育成などを支援する目的で交付されます。要件を満たせば原則として受給できるものが多いです。

建設業で活用できる主な制度

建設業でよく活用される補助金・助成金には以下のようなものがあります。

• ものづくり補助金：革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に対する補助金
• IT導入補助金：業務効率化のためのITツール導入に対する補助金
• 事業再構築補助金：新分野展開や業態転換などに対する補助金
• キャリアアップ助成金：非正規雇用労働者の正社員化などに対する助成金
• 人材開発支援助成金：従業員の職業訓練などに対する助成金

メリット

補助金・助成金の最大のメリットは、返済が不要なことです。融資と異なり、受け取った資金を返す必要がないため、財務上の負担がありません。設備投資や人材育成などの費用負担を軽減できます。

デメリット

デメリットとしては、申請から受給までに時間がかかることが挙げられます。補助金の場合、申請、審査、採択発表、交付申請、事業実施、実績報告、検査、入金という流れになり、数ヶ月から半年以上かかることも珍しくありません。

また、原則として「後払い」であることも注意点です。事業を実施して費用を支払った後に、補助金・助成金が交付されるため、一時的には自己資金で費用を立て替える必要があります。申請書類の作成にも手間がかかり、専門家のサポートを受けないと難しい場合もあります。

建設業でファクタリングを活用するメリットと注意点

前章でもご紹介したファクタリングについて、建設業での活用に焦点を当てて、さらに詳しく解説していきます。

ファクタリングとは？建設業との相性が良い理由

経済産業省の「中小企業における資金調達の多様化に向けて」という報告書でも、売掛債権を活用したファクタリングの有効性が示されています。

建設業とファクタリングの相性が良い理由は、建設業特有の資金繰りの課題を解決できるからです。

入金サイトの長さをカバーできる

建設業では、工事完了から入金までに数ヶ月かかることが一般的です。ファクタリングを利用すれば、この待ち時間を大幅に短縮し、必要な時に現金を手にすることができます。特に大型工事を受注した際など、先行投資が必要な場面で非常に有効です。

売掛先の信用力で審査される

ファクタリングの審査では、自社の財務状況よりも売掛先（工事の発注者）の信用力が重視されます。建設業の場合、発注者が官公庁や大手ゼネコンであれば、その信用力は非常に高いため、審査に通りやすくなります。自社が赤字決算であっても、売掛先がしっかりしていれば利用できる可能性があります。

借入金として計上されない

ファクタリングは売掛金の「売却」であるため、貸借対照表上の借入金は増えません。銀行融資を受ける際の債務超過判定や、経営事項審査（経審）への影響を気にする必要がないのは、建設業にとって大きなメリットです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

法務省が所管する民法の債権譲渡に関する規定に基づき、ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2つの取引形態があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2者間で取引が完結する形態です。売掛先に対しては、債権譲渡の通知を行わないため、売掛先にファクタリングを利用していることが知られません。

メリットは、売掛先との関係を気にせず利用できることです。「取引先に資金繰りが厳しいと思われたくない」という場合に適しています。また、手続きがシンプルで、最短即日で現金化できるスピード感も魅力です。

デメリットは、手数料が高いことです。ファクタリング会社にとっては、売掛先の支払いを直接管理できないリスクがあるため、その分を手数料に上乗せしています。一般的に10%～20%程度の手数料がかかります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、自社、ファクタリング会社、売掛先の3者間で取引を行う形態です。売掛先に対して債権譲渡の通知を行い、売掛先はファクタリング会社に直接支払いを行います。

メリットは、手数料が低いことです。ファクタリング会社にとってはリスクが低いため、手数料は1%～10%程度に抑えられます。長期的に利用する場合は、コストメリットが大きいです。

デメリットは、売掛先の同意が必要なことです。売掛先にファクタリングの利用を知られることになりますので、関係性によっては躊躇される場合もあるでしょう。また、売掛先の同意を得るまでに時間がかかることもあります。

建設業向けファクタリング会社を選ぶ5つのポイント

ファクタリング会社を選ぶ際は慎重な判断が必要です。以下の5つのポイントを参考にしてください。

ポイント1：建設業の取扱実績があるか

建設業の売掛債権には特有の事情（出来高払い、工事の追加変更など）があります。建設業の取扱実績が豊富なファクタリング会社であれば、スムーズに対応してもらえる可能性が高いです。

ポイント2：手数料が明確に開示されているか

手数料の体系が分かりにくかったり、見積もりを出してもらえなかったりする会社は避けた方が無難です。手数料の計算方法や、その他の諸費用について、事前に明確な説明を受けられる会社を選びましょう。

ポイント3：契約内容が適切か

契約書の内容をしっかり確認することが重要です。特に、「償還請求権」の有無には注意が必要です。償還請求権ありの契約の場合、売掛先が支払いできなくなった場合に、自社が買い戻しの義務を負います。これは実質的に貸付と同様であり、ファクタリングの本来の趣旨から外れています。

ポイント4：会社の信頼性を確認できるか

会社の所在地、代表者名、設立年月日などの基本情報が明確に公開されているか確認しましょう。また、インターネット上の口コミや評判も参考になります。あまりに情報が少ない会社は避けた方が無難です。

ポイント5：対応の丁寧さを感じられるか

問い合わせへの対応が丁寧で、質問にきちんと答えてくれるかどうかも重要なポイントです。急かすような営業や、契約を強引に進めようとする会社は避けましょう。信頼できる担当者かどうか、実際に話をしてみて判断することをおすすめします。

悪徳ファクタリング業者の見分け方｜こんな業者には要注意

金融庁や警察庁では、ファクタリングを装った違法な貸付行為について注意喚起を行っています。悪徳業者に騙されないために、以下のような特徴を持つ業者には注意してください。

注意ポイント1：手数料が極端に高い

手数料が30%、40%を超えるような業者は要注意です。これだけの手数料を取られると、資金繰り改善どころか、むしろ状況が悪化してしまいます。法的にはファクタリングに上限金利の規制はありませんが、あまりに高い手数料を提示された場合は、別の業者を探すことをおすすめします。

注意ポイント2：償還請求権ありが前提

先述の通り、償還請求権ありの契約は、実質的に貸付と同様です。金融庁も、このような取引は貸金業法の規制対象になる可能性があると指摘しています。ファクタリングを謳いながら、実態は高金利の貸付を行っている業者には注意が必要です。

注意ポイント3：契約を急かす

「今日中に契約しないと条件が変わる」「他にも申し込みがあるから早く決めてほしい」などと契約を急かす業者は要注意です。正当なファクタリング会社であれば、十分な検討時間を与えてくれます。焦らせて冷静な判断をさせないようにするのは、悪徳業者の常套手段です。

注意ポイント4：会社の実態が不明

会社の所在地がレンタルオフィスだったり、固定電話がなく携帯電話のみだったりする場合は注意が必要です。また、会社のホームページがなかったり、あっても情報が極端に少なかったりする場合も、信頼性に疑問があります。

被害に遭った場合の相談先

万が一、悪徳業者と思われる取引に巻き込まれた場合は、早めに専門家に相談することをおすすめします。弁護士や、最寄りの消費生活センター、警察の相談窓口などに連絡してください。

建設業の資金繰りに関するよくある質問

ここでは、建設業の資金繰りに関してよくいただくご質問にお答えしていきます。

Q1. 建設業は本当に銀行融資を受けにくいのでしょうか？

A：一般的に、建設業は銀行から「審査が厳しい業種」と見られる傾向があります。

その理由としては、受注状況によって売上が大きく変動すること、工期が長く入金までに時間がかかること、天候や事故などの外部要因に左右されやすいことなどが挙げられます。銀行にとっては、将来の返済能力を予測しにくい業種と映るのです。

ただし、「建設業だから融資を受けられない」というわけではありません。決算書の内容がしっかりしていて、事業計画が明確であれば、融資を受けることは十分に可能です。また、信用保証協会の保証付き融資や日本政策金融公庫の融資など、中小企業向けの制度を活用することで、融資のハードルを下げることができます。

Q2. 一人親方でも利用できる資金調達方法はありますか？

A：一人親方でも利用できる資金調達方法はいくつかあります。

まず、日本政策金融公庫の融資は、個人事業主でも申し込むことができます。特に「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている小規模事業者向けの低金利融資で、一人親方でも利用しやすい制度です。

ファクタリングも、売掛金があれば個人事業主でも利用可能です。最近では、フリーランスや一人親方向けのサービスを展開しているファクタリング会社も増えています。

また、クレジットカードのキャッシング機能や、消費者金融のビジネスローンなども選択肢の一つです。ただし、これらは金利が高いため、緊急時の一時的な利用にとどめることをおすすめします。

Q3. 資金繰り表はどのくらいの頻度で作成すべきですか？

A：理想的には、最低でも月1回、できれば週1回の頻度で更新することをおすすめします。

月次の資金繰り表は、向こう3ヶ月～6ヶ月程度の資金の流れを予測するために作成します。月末の支払いを乗り越えられるかどうか、いつ頃資金が不足しそうかを把握するために必要です。

さらに、資金繰りが厳しい状況では、日次の「日繰り表」を作成することをおすすめします。毎日の入出金を管理することで、「○月○日に資金が足りなくなる」という具体的な予測ができるようになり、事前の対策が取りやすくなります。

資金繰り表は一度作成して終わりではなく、状況の変化に応じて随時更新することが大切です。新しい工事を受注したら入金予定を追加し、予定外の支出が発生したら支払予定を修正する、という具合に常にメンテナンスを行ってください。

Q4. ファクタリングを利用すると信用情報に影響しますか？

A：ファクタリングは売掛金の「売却」であり、借入ではないため、信用情報機関に登録されることはありません。

銀行融資やカードローンを利用すると、その情報はCICやJICCなどの信用情報機関に登録されます。しかし、ファクタリングは融資ではなく、売掛債権の譲渡（売却）という取引形態ですので、信用情報への影響はありません。

ただし、注意が必要なのは、「償還請求権あり」のファクタリング契約です。先述の通り、これは実質的に貸付と同様の性質を持つため、金融庁も貸金業法の規制対象になる可能性があると指摘しています。このような契約の場合、信用情報に影響が出る可能性もゼロではありませんので、契約内容をしっかり確認することが重要です。

Q5. 売掛先にバレずにファクタリングを利用できますか？

A：2社間ファクタリングを選べば、売掛先に知られずに利用できます。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2者間で取引が完結し、売掛先への通知は行いません。売掛先が支払期日に支払いを行った後、自社からファクタリング会社に送金するという流れになります。

ただし、2社間ファクタリングは3社間に比べて手数料が高くなります。また、売掛先からの入金を自社でいったん受け取り、それをファクタリング会社に送金する手間もかかります。

売掛先との関係性や、コストとのバランスを考えて、どちらの形態が自社に適しているか判断してください。売掛先が理解のある取引先であれば、3社間ファクタリングの方がコストを抑えられるためおすすめです。

Q6. 赤字決算でも融資を受けることは可能ですか？

A：赤字決算であっても、融資を受けられる可能性はあります。

銀行融資の審査では、確かに決算書の内容が重視されますが、赤字だからといって一律に断られるわけではありません。一時的な赤字であり、その原因が明確で、今後の改善計画がしっかりしていれば、融資を受けられるケースもあります。

特に、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資は、中小企業の支援を目的としているため、赤字企業に対しても比較的柔軟に対応してくれる傾向があります。大切なのは、なぜ赤字になったのか、今後どのように改善していくのかを、事業計画として明確に説明できることです。

ファクタリングであれば、自社の決算内容よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算でも利用しやすいというメリットがあります。

まとめ｜建設業の資金繰り改善は「見える化」と「複数の選択肢」がカギ

ここまで、建設業の資金繰りの課題と、その改善方法について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをまとめておきます。

今すぐ資金が必要な方 → ファクタリングがおすすめ

緊急の資金需要には、最短即日で売掛金を現金化できるファクタリングが有効です。銀行融資の審査が通らない場合でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。ただし、手数料が高いため、一時的な利用にとどめることをおすすめします。

• 最短即日で売掛金を現金化
• 信用情報に影響なし
• 借入金として計上されない

金利を抑えて資金調達したい方 → 公的融資がおすすめ

時間的余裕がある場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資を検討してください。民間金融機関に比べて低金利で借り入れでき、返済期間も長めに設定できます。

• 低金利で借入可能
• 返済期間を長く設定できる
• 担保・保証人不要の制度もあり

資金繰り改善のための3つのポイント

1. まずは資金繰り表を作成して現状を「見える化」する
   入金予定と支払予定を一覧にまとめ、いつ、いくらの資金が不足するかを事前に把握しましょう。問題を早期に発見できれば、対策を講じる時間的余裕が生まれます。
2. 複数の資金調達方法を把握して選択肢を増やす
   銀行融資だけに頼るのではなく、ファクタリング、公的融資、補助金・助成金など、複数の選択肢を持っておくことが重要です。状況に応じて最適な方法を選べるようにしておきましょう。
3. 悪徳業者に騙されないよう、信頼できる相談先を確保する
   資金繰りに困っていると、つい甘い言葉に乗せられてしまいがちです。顧問税理士や中小企業診断士など、信頼できる専門家に相談できる体制を整えておくことをおすすめします。

建設業の資金繰りは確かに難しい面がありますが、正しい知識を持ち、適切な対策を講じることで、必ず改善することができます。本記事が、資金繰りにお悩みの建設業経営者の皆様のお役に立てれば幸いです。

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※制度の内容や条件は変更される場合がありますので、最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。