【2026年最新】ファクタリングの乗り換え完全ガイド｜他社利用中でもOK？おすすめ会社10選と成功する手順を解説

「今のファクタリング会社、手数料が高すぎるかも…」

「もっと条件の良い会社に乗り換えたいけど、他社を利用中でも申し込みできるの？」

このような疑問や不満を感じている経営者の方は多いのではないでしょうか。ファクタリングは一度利用し始めると、毎月の資金繰りに欠かせない存在になることも少なくありません。だからこそ、手数料や対応に不満を抱えながらも「乗り換えて大丈夫なのかな」と不安になりますよね。

結論からお伝えすると、ファクタリングは他社利用中でも自由に乗り換えることが可能です。携帯電話やインターネット回線と同じように、より良い条件の会社を選んで切り替えられます。ファクタリング会社同士で信用情報が共有されるような仕組みもありませんので、安心していただけたらと思います。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】ファクタリングは他社利用中でも乗り換えできる！OK/NGケースを解説

まず最初に、多くの方が気になっている「そもそも他社利用中に乗り換えはできるのか？」という疑問にお答えしていきます。結論としては、正しい方法を守れば、ファクタリング会社の乗り換えはまったく問題ありません。ただし、絶対にやってはいけないNGケースも存在しますので、しっかり理解しておきましょう。

ファクタリングは法律上「債権譲渡」という取引に該当します。つまり、あなたが持っている売掛債権（まだ入金されていない請求書）を、ファクタリング会社に売却しているという形です。これは銀行からの借入とは根本的に異なる仕組みですので、「他社で借入中だから新しいところに申し込めない」といった制約は基本的にありません。

以下では、乗り換えができるケースとできないケースを具体的に解説していきます。

乗り換えOK｜別の売掛債権を使えば問題なく利用可能

ファクタリングの乗り換えが問題なくできるのは、すでに他社に売却済みの売掛債権とは「別の」売掛債権を使って、新しいファクタリング会社に申し込むケースです。

経済産業省では、中小企業の資金調達手段として売掛債権の活用を推進しており、ファクタリングもその手段の一つとして位置づけられています。売掛債権は事業者が自由に譲渡できる財産であり、どのファクタリング会社を利用するかは事業者自身が自由に選択できるのです。

ここで安心していただきたいポイントがあります。それは、ファクタリング会社同士には、銀行や消費者金融のような「信用情報機関」のような横の繋がりは存在しないということです。銀行融資の場合、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）などを通じて他社の借入状況が共有されますが、ファクタリング業界にはこうした情報共有の仕組みがありません。

つまり、A社でファクタリングを利用中であっても、B社にそのことが伝わることは基本的にないのです。例えば、A社に売掛先X社の請求書を売却している状態で、B社に売掛先Y社の請求書を売却するのであれば、何の問題もなく利用できます。

ただし、注意していただきたいのは、ファクタリング会社によっては申込時に「他社の利用状況」をヒアリングされるケースがあることです。この場合、正直に回答することをおすすめします。他社利用中であること自体は審査に悪影響を与えるわけではなく、むしろ「ファクタリングの利用実績がある」とプラスに評価されることもあるのです。

乗り換えNG｜同一の売掛債権を二重に売却するケース

一方、絶対にやってはいけないのが「同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する」行為です。これは「二重譲渡」と呼ばれ、法的に非常に大きなリスクを伴います。

e-Gov法令検索で確認できる民法第466条以降の債権譲渡に関する規定では、債権は譲渡が可能であることが定められていますが、同じ債権を二人以上に譲渡した場合、どちらが優先されるかは「第三者対抗要件」の具備状況によって決まります。具体的には、確定日付のある通知や債権譲渡登記の有無がポイントになります。

二重譲渡を行った場合、以下のような深刻なリスクがあります。

まず、刑事上のリスクとして、詐欺罪（刑法第246条）や横領罪（刑法第252条）に問われる可能性があります。「すでに他社に売却済みの債権をあたかも自分のものであるかのように売却した」とみなされるためです。これは「知らなかった」「うっかりだった」では済まされません。

次に、民事上のリスクとして、ファクタリング会社から損害賠償請求を受ける可能性があります。当然ながら、そのファクタリング会社との取引は即座に打ち切りとなり、今後の資金調達にも大きな支障をきたすことになります。

さらに、債権譲渡登記が行われている場合は特に注意が必要です。債権譲渡登記は法務局で管理されており、第三者でも閲覧が可能です。新しいファクタリング会社が審査の際に登記情報を確認すれば、すでに他社に譲渡済みであることが判明してしまいます。

このように、二重譲渡は法的に非常に危険な行為ですので、乗り換えの際には必ず「すでに他社に売却している売掛債権」と「まだどこにも売却していない売掛債権」を明確に区別して管理するようにしてください。

「乗り換え」と「並行利用」の違いを正しく理解する

ファクタリングの利用方法を変更する際に、混同されがちなのが「乗り換え」と「並行利用」の違いです。金融庁でもファクタリングに関する注意喚起を行っていますが、それぞれの違いを正確に理解しておくことが、安全な資金調達につながります。

乗り換えとは、現在利用しているA社での取引を終了し、新たにB社を利用する形態です。携帯電話のキャリア変更と同じイメージで、利用先を完全に切り替えることを指します。一方、並行利用とは、A社とB社の両方を同時に利用する形態です。それぞれ別の売掛債権を使って、複数のファクタリング会社を利用し続ける方法になります。

どちらを選ぶべきか迷う方も多いかと思いますので、以下の判断基準を参考にしていただけたらと思います。

「乗り換え」がおすすめのケース：
現在の会社に不満があり完全に切り替えたい場合、売掛先が限られており複数社で分散する余裕がない場合、管理の手間を増やしたくない場合は、乗り換えがおすすめです。

「並行利用」がおすすめのケース：
複数の売掛先がありそれぞれに適したファクタリング会社を使いたい場合、大口と小口で使い分けたい場合、リスク分散のために1社に依存したくない場合は、並行利用の方が向いています。

重要なのは、どちらの場合でも同一の売掛債権を二重に売却してはいけないという原則は変わらないことです。あくまでも「別々の売掛債権」を使い分けることが、安全にファクタリングを活用するための大前提となります。

乗り換えにおすすめのファクタリング会社10選【2026年最新比較表】

ここからは、他社からの乗り換え先としておすすめできるファクタリング会社を10社ご紹介していきます。乗り換え時の手数料優遇がある会社や、オンライン完結で手続きの負担が少ない会社など、乗り換えに適した特徴を持つ会社を厳選しました。

まずは比較表で全体像をつかんでいただき、その後に各社の詳細を確認してみてください。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	乗り換え優遇	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	最短2時間	2%～	制限なし	○	累計買取額1,300億円超の実績
QuQuMo	2社間	最短2時間	1%～	制限なし	○	オンライン完結・手数料上限14.8%
のりかえPLUS	2社間	最短90分	他社より最大5%優遇	制限なし	◎	乗り換え特化型サービス
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	最短即日	1.5%～	制限なし	○	非営利の一般社団法人
ベストファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万～1億円	○	審査通過率92.2%
PMG	2社間/3社間	最短2時間	2%～	制限なし	○	累計買取金額220億円突破
株式会社No.1	2社間/3社間	最短即日	1%～	50万～2億円	○	乗り換え率の高さに定評
OLTA	2社間	最短即日	2%～9%	制限なし	○	クラウドファクタリング
ペイトナーファクタリング	2社間	最短10分	10%	1万～100万円	○	少額・フリーランス向け
アクセルファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万～1億円	○	審査通過率93%以上

乗り換え先を選ぶ際の3つのポイントとしては、まず「現在より手数料率が低いこと」、次に「乗り換え優遇制度があるかどうか」、そして「入金スピードや対応品質が現在以上であること」を基準にしていただくとよいでしょう。以下で各社の特徴を詳しくご紹介していきます。

ビートレーディング｜累計買取額1,300億円超の実績と最短2時間入金

ビートレーディングは、累計買取額が1,300億円を超えるファクタリング業界最大手クラスの企業です。乗り換え先として多くの事業者から選ばれている理由は、その圧倒的な実績と安定感にあります。

最短2時間での入金に対応しており、手数料は2社間ファクタリングで2%～、3社間ファクタリングでも業界水準の低い手数料を提示してくれます。買取可能額に上限を設けていないため、数十万円の少額から数億円規模の大口案件まで幅広く対応していただけます。

乗り換えの方にとって特に魅力的なのは、注文書ファクタリングにも対応している点です。通常は請求書（売掛金）が必要ですが、ビートレーディングでは注文書の段階で資金化できるため、より早いタイミングでの資金調達が可能になります。

対面・オンラインどちらの契約にも対応しているため、「初めての会社だから一度会って話を聞きたい」という方も安心して利用できるでしょう。手数料の高さに不満を感じて乗り換えを検討している方には、まず見積もりを取ってみることをおすすめします。

QuQuMo｜手数料1%～＆オンライン完結で乗り換えの手間が少ない

QuQuMo（ククモ）は、手数料が1%～14.8%という上限が明示されたファクタリングサービスです。手数料の上限が明確に公開されている点は、「いくら取られるか分からない」という不安を抱えている方にとって大きな安心材料になるのではないでしょうか。

最大の特徴は、申込から入金まですべてオンラインで完結できることです。必要書類は請求書と通帳の2点のみで、面談も不要なため、忙しい経営者の方でも手間をかけずに乗り換えができます。最短2時間での入金にも対応しています。

乗り換えを検討している方にとっては、「手続きが面倒そう」「新しい会社にまた一から書類を出すのが億劫」という心理的なハードルがあるかと思います。QuQuMoはその点をクリアできるサービス設計になっており、現在の会社よりも手数料を下げつつ、手続きの負担も軽減したいという方に適しています。

ただし、取引形態は2社間ファクタリングのみとなりますので、3社間ファクタリングを希望される場合は他社をご検討ください。

のりかえPLUS｜他社からの乗り換え特化で最大5%優遇キャンペーン

のりかえPLUSは、その名の通りファクタリングの乗り換えに特化したサービスです。他社を利用中の方を対象に、現在の手数料から最大5%の優遇を行うキャンペーンを実施しています。

「他社利用中」という状況を独自の仕組みで評価し、むしろプラスに捉えてくれる点がこのサービスの大きな特徴です。通常、新規のファクタリング利用者よりも、すでに他社で利用実績がある方の方がファクタリングの仕組みを理解しているため、スムーズに取引が進みやすいという考え方に基づいています。

入金スピードは最短90分と業界でもトップクラスの速さを誇り、審査通過率も90%以上とされています。債権譲渡登記が不要な点や、秘密厳守を徹底している点も、乗り換えを検討している方にとっては安心できるポイントでしょう。

今の手数料に不満があり「とにかく手数料を下げたい」という明確な目的がある方には、最もフィットするサービスの一つといえます。

日本中小企業金融サポート機構｜非営利団体運営で安心感が強い

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング会社としては珍しく非営利の一般社団法人が運営しているサービスです。利益を追求する株式会社ではないため、手数料が比較的抑えられている傾向にあり、事業者目線でのサポートが受けられると評判です。

手数料は1.5%～と業界でも低い水準に設定されており、2社間・3社間の両方に対応しています。オンライン完結型の手続きが可能で、最短即日での入金にも対応していただけます。

乗り換えの方にとって特に心強いのは、「ファクタリング以外の資金調達方法」についてもアドバイスを受けられる点です。補助金や助成金、融資制度など、ファクタリング以外の選択肢も含めた総合的な資金繰り相談に応じてくれるため、「そもそもファクタリングを続けるべきなのか」という根本的な疑問にも答えてもらえます。

非営利団体という安心感を重視する方や、ファクタリング以外の選択肢も含めて相談したい方に適しています。

ベストファクター｜審査通過率92.2%で乗り換え審査も安心

ベストファクターは、審査通過率92.2%という高い水準を公表しているファクタリング会社です。乗り換え先で「審査に落ちたらどうしよう」と不安を感じている方にとっては、この高い審査通過率が心強い判断材料になるのではないでしょうか。

手数料は2%～と標準的な水準ですが、2社間・3社間の両方に対応しており、買取可能額は30万円～1億円と幅広い範囲をカバーしています。特に、少額の売掛債権でも対応してくれる点は、個人事業主や小規模事業者にとってありがたいポイントです。

ベストファクターでは、財務コンサルティングのサービスも提供しています。単にファクタリングを利用するだけでなく、キャッシュフロー全体の改善についてアドバイスを受けられるため、「ファクタリングに頼りすぎている状況を改善したい」と考えている方にもおすすめです。

乗り換えの方の場合、すでにファクタリングの利用実績があるため、審査ではプラスに評価される傾向にあります。安心して申し込んでいただけるでしょう。

PMG｜累計買取金額220億円突破の信頼と最短2時間入金

PMGは、累計買取金額が220億円を突破した実績を持つファクタリング会社です。新宿に本社を構え、全国対応のオンラインファクタリングを提供しています。

最短2時間での入金に対応しており、手数料は2%～からの設定です。2社間・3社間の両方に対応し、買取可能額にも上限を設けていないため、さまざまな規模の事業者が利用できます。

乗り換えの方にとってPMGが魅力的なのは、他社での利用実績をしっかり評価してくれる姿勢です。ファクタリングの利用経験がある事業者は、取引の流れを理解しているため、スムーズにやり取りが進みやすいという利点があります。PMGではこうした経験値を審査でプラスに捉えてくれる傾向にありますので、乗り換え先としても安心して検討いただけます。

大口の売掛債権を扱う法人の方や、スピード感のある対応を求めている方に向いています。

株式会社No.1｜手数料1%～で乗り換え先として高い評価

株式会社No.1は、手数料1%～という業界でも低い水準を打ち出しているファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応しており、買取可能額は50万円～2億円の範囲となっています。

特にNo.1が乗り換え先として評価されている理由は、手数料の見直し提案に積極的な点です。他社での利用条件を伝えると、それを踏まえた上でより良い条件を提示してくれるケースが多く、「乗り換え希望」と伝えることで交渉がスムーズに進みやすいといわれています。

最短即日での入金にも対応しており、法人だけでなく個人事業主にも門戸を開いています。現在の手数料に不満がある方は、まず見積もりを依頼して条件を比較してみるとよいでしょう。手数料だけでなく、諸経費（事務手数料・振込手数料など）を含めたトータルコストで比較することをおすすめします。

OLTA｜クラウドファクタリングでオンライン完結

OLTA（オルタ）は、「クラウドファクタリング」という独自のサービスを展開するオンライン特化型のファクタリング会社です。手数料は2%～9%と上限が明示されており、面談不要・オンライン完結で利用できます。

OLTAの特徴的な点は、AI審査を活用していることです。これにより、審査スピードが非常に速く、24時間以内に見積もり結果が届くケースが多いとされています。乗り換えの際に「新しい会社の審査結果を早く知りたい」という方にとって、この速さは大きなメリットです。

また、OLTAはメガバンクとの連携実績もあり、企業としての信頼性が高い点も安心材料の一つです。手数料の上限が9%と明確に公表されているため、「最終的にいくら取られるのか不安」という方も安心して利用できるでしょう。

2社間ファクタリングのみの対応となりますが、オンライン完結の手軽さを重視する方には最適な選択肢です。

ペイトナーファクタリング｜最短10分入金で少額・フリーランスに最適

ペイトナーファクタリングは、フリーランスや個人事業主を主なターゲットとしたファクタリングサービスです。最大の特徴は最短10分という驚異的な入金スピードで、「今すぐ現金が必要」という緊急性の高い場面で力を発揮します。

買取可能額は1万円～100万円と少額に特化しており、手数料は一律10%と明確です。初回利用時でも手数料が変わらないため、乗り換えの際に「初回だから高い手数料を取られるかも」という心配がありません。

手数料率だけを見ると他社より高めに感じるかもしれませんが、少額の売掛金を迅速に現金化したいフリーランスや個人事業主にとっては、このシンプルさと速さが大きな価値となります。「今の会社は少額だと対応してくれない」「入金が遅い」といった不満を持つ方に向いています。

ただし、法人で月に数百万円規模のファクタリングを利用している場合は、手数料率の面で他社の方がメリットが大きい可能性がありますので、ご自身の利用規模に合わせて検討してみてください。

アクセルファクター｜審査通過率93%以上で初めての乗り換えも安心

アクセルファクターは、審査通過率93%以上を公表しているファクタリング会社です。手数料は2%～で、2社間・3社間の両方に対応しています。買取可能額は30万円～1億円となっており、個人事業主から中小企業まで幅広く利用されています。

アクセルファクターの魅力は、対面での丁寧な対応にあります。ファクタリングに関する不安や疑問を直接相談できるため、「初めて乗り換えるから不安」「今の会社の担当者の対応が悪くて嫌な思いをした」という方にとっては、心強いパートナーとなるでしょう。

また、最短即日入金に対応しており、審査通過率の高さから「他社で審査に落ちた方」の利用実績もあるとされています。現在のファクタリング会社で継続利用を断られてしまい、急いで新しい会社を探している方にもおすすめです。

乗り換え先として検討する際は、手数料だけでなく「担当者の対応品質」も重要な判断基準になります。アクセルファクターはその点でも高い評価を得ている会社です。

ファクタリングの乗り換えを検討すべき7つのサイン

「今のファクタリング会社に不満はあるけれど、乗り換えるべきなのかどうか判断がつかない…」という方もいらっしゃるかと思います。ここでは、乗り換えを検討すべき具体的なサインを7つご紹介していきます。以下の項目に複数当てはまる場合は、他社への乗り換えを前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

サイン1：手数料が相場より高いと感じる

乗り換えを検討する最も大きなきっかけとなるのが、手数料の高さです。中小企業庁では売掛債権の活用促進を進めていますが、適正な手数料で利用することがキャッシュフロー改善の大前提となります。

ファクタリング手数料の一般的な相場は、2社間ファクタリングで8%～18%、3社間ファクタリングで2%～9%程度とされています。もし現在の手数料がこの相場の上限に近い、あるいは超えているようであれば、乗り換えによって大幅なコスト削減が期待できます。

ここで注意していただきたいのが、手数料率以外の「見えにくいコスト」の存在です。ファクタリング会社によっては、手数料率とは別に事務手数料、振込手数料、債権譲渡登記費用、出張費用などを請求するケースがあります。手数料率が低くても、これらの諸経費を合算すると実質的な負担が大きくなっている場合があるのです。

乗り換えを検討する際は、必ず「手数料率＋諸経費」のトータルコストで比較するようにしましょう。現在のファクタリング会社との契約書を見直して、実際にかかっている全費用を把握することが第一歩です。

サイン2：入金までのスピードが遅い・約束と違う

ファクタリングの大きなメリットは、売掛金を早期に現金化できることです。しかし、「最短即日入金」と謳っていたのに、実際には数日かかるケースや、申込のたびに「今回は時間がかかります」と言われるケースも残念ながら存在します。

例えば、ビートレーディングでは最短2時間、のりかえPLUSでは最短90分での入金実績がありますので、現在の会社の入金スピードに不満がある方は、これらの会社の条件と比較してみるとよいでしょう。

入金の遅れは、資金繰りの計画を大きく狂わせる原因になります。「月末の支払いに間に合わせるためにファクタリングを利用しているのに、入金が遅れて結局間に合わなかった」という事態は、事業の信用にも関わる深刻な問題です。約束された入金スピードが守られない状況が続くようであれば、乗り換えを真剣に検討すべきタイミングです。

サイン3：担当者の対応が悪い・連絡が遅い

ファクタリングは単なる金融取引ではなく、事業の資金繰りに直結するサービスです。だからこそ、担当者の対応品質は非常に重要な要素になります。全国銀行協会でも金融サービスにおける適切な対応の重要性が示されていますが、ファクタリングにおいても同様のことがいえます。

「質問しても返事が遅い」「対応が事務的で冷たい」「こちらの状況を理解してくれない」「上から目線で不快な思いをした」——こういった不満は、単なる感情の問題ではありません。担当者の対応が悪い会社は、いざという時のトラブル対応にも不安が残ります。

ファクタリング会社は数多く存在しますので、対応の良い会社に乗り換えることで、精神的な負担を大幅に軽減できるでしょう。特に、急な資金需要が発生した際にすぐ相談できる関係性が築けるかどうかは、長期的に見て非常に大きな違いを生みます。

サイン4：掛け目（買取率）が低く必要な資金を調達できない

「掛け目」とは、売掛債権の額面に対して実際に買い取ってもらえる割合のことです。例えば、100万円の売掛金に対して掛け目が80%の場合、80万円が買取対象となり、そこからさらに手数料が差し引かれます。帝国データバンクが公表する企業信用情報なども、掛け目の設定に影響を与える要因の一つです。

掛け目が低いと、必要な資金を確保できないという問題が生じます。具体的な計算例で見てみましょう。

100万円の売掛金の場合：
掛け目80%・手数料10%の場合：100万円 × 80% × (100% – 10%) = 72万円が手取り額
掛け目90%・手数料8%の場合：100万円 × 90% × (100% – 8%) = 82.8万円が手取り額

このように、掛け目が10%違うだけで手取り額に約10万円もの差が生じます。手数料率だけに目を奪われがちですが、実は掛け目の違いがキャッシュフローに与える影響は非常に大きいのです。

もし現在の会社で掛け目が低いと感じている場合は、複数の会社に見積もりを取って掛け目を比較してみることをおすすめします。

サイン5：債権譲渡登記を求められている

債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡事実を法務局に登記する手続きのことです。法務省が管轄する登記制度の一つですが、この登記が行われると第三者も閲覧できるようになるため、事業者にとっていくつかの懸念が生じます。

まず、登記費用（印紙代として7,500円～、司法書士報酬が発生する場合は数万円）が事業者の負担となるケースが多いこと。次に、登記情報を閲覧されることで、取引先や金融機関にファクタリングの利用が知られる可能性があること。そして、乗り換えの際に登記の抹消手続きが必要になり、手間とコストが追加で発生すること。

債権譲渡登記を不要としているファクタリング会社も数多くありますので、登記に抵抗がある方は、登記不要の会社への乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか。本記事で紹介した会社の中では、QuQuMoやのりかえPLUSなどが債権譲渡登記不要で利用できます。

サイン6：見積もり時と契約時の条件が違った経験がある

ファクタリング会社の中には、最初の見積もり段階では低い手数料率を提示しておきながら、契約の直前になって「審査の結果、手数料率が上がりました」と条件を変更してくるケースがあります。このような事態は、消費者庁が注意喚起しているような不当な取引慣行にもつながりかねません。

このような対応は利用者にとって非常に不誠実であり、今後の取引においても同様のことが起きる可能性が高いと考えるべきです。見積もり時の条件と実際の契約条件に大きな乖離がある場合は、その会社との取引を継続するメリットは薄いでしょう。

信頼できるファクタリング会社は、見積もり段階で正確な条件を提示し、契約時に大きな変更が生じることはほとんどありません。もし「毎回、最初に聞いていた条件と違う」という経験をされているのであれば、透明性の高い会社への乗り換えを検討してみてください。

サイン7：継続利用しているのに条件が改善されない

通常、ファクタリング会社では利用回数が増えるにつれて手数料率が下がっていく傾向にあります。これは、利用実績が積み重なることで「信頼できる事業者である」という評価が高まり、ファクタリング会社側のリスクが低減されるためです。東京商工リサーチのような信用情報でも取引実績は重要な評価要素とされています。

しかし、半年以上継続的に利用しているにもかかわらず、手数料率や掛け目が一切改善されない場合は、その会社が利用者の実績を正当に評価していない可能性があります。あるいは、もともとの手数料設定が高めで、下げる余地がないのかもしれません。

長期利用にもかかわらず条件改善が見られない場合は、他社に相見積もりを取ってみることで、現在の条件が市場相場と比べて適正かどうかを客観的に判断できます。比較した結果、他社の方が明らかに良い条件を提示してくれるのであれば、乗り換えの良いタイミングといえるでしょう。

【独自検証】乗り換えでどれだけお得になる？手数料シミュレーション

「乗り換えで手数料が下がることは分かったけど、具体的にどれくらいの金額差になるの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、実際の数字を使ったシミュレーションで、乗り換えによるコスト削減効果を具体的に検証していきます。

中小企業庁が公表する中小企業白書でも、中小企業の資金調達コストの適正化が重要なテーマとして取り上げられています。ファクタリングにおいても、手数料の見直しは経営改善に直結する重要なポイントです。

シミュレーション①｜月100万円のファクタリングを手数料15%→8%に乗り換えた場合

まず、最も一般的なケースとして、毎月100万円の売掛金をファクタリングで現金化している事業者が、手数料15%の会社から8%の会社に乗り換えた場合のシミュレーションを見てみましょう。

乗り換え前（手数料15%）：
月の手数料負担：100万円 × 15% = 15万円
月の手取り額：100万円 – 15万円 = 85万円
年間の手数料合計：15万円 × 12ヶ月 = 180万円

乗り換え後（手数料8%）：
月の手数料負担：100万円 × 8% = 8万円
月の手取り額：100万円 – 8万円 = 92万円
年間の手数料合計：8万円 × 12ヶ月 = 96万円

差額：年間84万円のコスト削減

これは売掛金が月100万円の場合の試算です。月200万円であれば年間168万円、月300万円であれば年間252万円もの削減効果になります。「たった数%の違い」と思うかもしれませんが、年間で見ると非常に大きな金額差になることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

経済産業省が推進する中小企業の経営力強化においても、資金調達コストの最適化は重要な施策として位置づけられています。手数料の見直しは、利益率の改善に直結する取り組みです。

シミュレーション②｜掛け目の改善による手取り額の変化

次に、手数料率だけでなく「掛け目（買取率）」も改善した場合のシミュレーションを見てみましょう。掛け目とは先ほども説明した通り、売掛債権の額面に対して実際に買い取ってもらえる割合のことです。

100万円の売掛金の場合：

項目	乗り換え前	乗り換え後
掛け目	70%	90%
手数料率	15%	8%
買取対象額	70万円	90万円
手数料額	10.5万円	7.2万円
手取り額	59.5万円	82.8万円
月間差額	—	+23.3万円
年間差額	—	+279.6万円

掛け目が70%から90%に、手数料率が15%から8%に改善されると、手取り額は月あたり23.3万円、年間で約280万円も増加する計算になります。手数料率の改善に加えて掛け目の改善が組み合わさることで、これほど大きなインパクトが生まれるのです。

乗り換え先の会社に見積もりを依頼する際は、必ず「掛け目」と「手数料率」の両方を確認するようにしてください。手数料率が安くても掛け目が低ければ、トータルの手取り額はそれほど変わらないこともあります。

乗り換えコストと回収期間の考え方

「乗り換えたい気持ちはあるけれど、新しい会社との最初の取引では手数料が高くなるのでは？」と心配される方もいらっしゃるかもしれません。この点について、正直にお伝えしていきます。

日本商工会議所が提供する経営相談でも、資金調達手段の変更にはコストと効果の見極めが重要とされていますが、ファクタリングの乗り換えにおいても同様の考え方が必要です。

確かに、ファクタリング会社の多くは初回利用時の手数料をやや高めに設定する傾向にあります。これは、まだ利用実績がない事業者に対するリスクプレミアムのようなものです。しかし、2回目以降は手数料が下がるケースが一般的であり、「乗り換え希望」と伝えた場合は初回から優遇される会社も少なくありません。

具体的な回収期間の目安としては、以下のように考えていただくとよいでしょう。

初回の取引で仮に現在と同水準の手数料を提示されたとしても、2回目以降に下がる交渉をすることで、3ヶ月目以降には十分にコストを回収できるケースがほとんどです。特に、のりかえPLUSのように乗り換え客に対して初回から手数料を優遇しているサービスを利用すれば、初月から乗り換え効果を実感できるでしょう。

大切なのは、「目先の1回の取引コスト」ではなく、「今後半年〜1年間のトータルコスト」で判断することです。短期的には少し損をしても、長期的にはより大きなコスト削減を実現できるという戦略的な視点を持つことをおすすめします。

失敗しないファクタリング乗り換えの具体的手順【5ステップ】

ここからは、実際に乗り換えを進める際の具体的な手順を5つのステップに分けて解説していきます。初めて乗り換えを行う方でも迷わないよう、各ステップでやるべきことを明確にしていますので、順番に進めていただければと思います。

ステップ1｜現在の契約内容を確認する

乗り換えの第一歩は、現在のファクタリング会社との契約内容を正確に把握することです。e-Gov法令検索で確認できる民法の債権譲渡に関する規定を踏まえつつ、以下の項目を確認していきましょう。

確認すべきチェックリスト：
まず、現在の手数料率が何%なのかを正確に把握してください。次に、掛け目（買取率）が何%に設定されているかを確認します。続いて、事務手数料・振込手数料・登記費用など、手数料以外の諸経費の有無と金額も洗い出しましょう。さらに、債権譲渡登記が行われているかどうか、契約書に「継続利用義務」や「違約金条項」が含まれていないかも重要なチェックポイントです。

ファクタリング契約は原則として「取引ごとの契約」であり、利用者側にいつでも取引を終了する自由があります。ただし、まれに継続利用を前提とした契約形態を採用している会社もありますので、念のため確認しておくと安心です。万が一、「他社に乗り換えるなら違約金が発生する」と言われた場合は、それ自体が不当な契約条項である可能性がありますので、慎重に対応してください。

ステップ2｜乗り換え先の候補2～3社に相見積もりを取る

契約内容を確認できたら、次は乗り換え先の候補となるファクタリング会社に相見積もりを依頼します。このステップが乗り換え成功の鍵を握るといっても過言ではありません。

相見積もりを取る際の重要なポイントは、「乗り換え希望」であることを最初に伝えることです。ビートレーディングをはじめ、多くのファクタリング会社は乗り換えの利用者に対して手数料の優遇を行っています。これは、すでに他社でファクタリングの利用実績がある事業者は、取引の流れを理解しているためリスクが低いと判断されるからです。

見積もり依頼時に伝えるべき情報は以下の通りです。現在利用中のファクタリング会社の手数料率と掛け目、売掛先の情報（業種・規模・取引実績）、売掛金の金額と支払期日、そして月間の利用頻度と利用金額です。これらの情報を正直に伝えることで、より正確で有利な見積もりを提示してもらえる可能性が高まります。

相見積もりは最低2社、できれば3社に依頼することをおすすめします。1社だけでは比較ができませんし、3社以上に同時に依頼すると情報管理が煩雑になるため、2～3社が最も効率的です。

ステップ3｜現在の業者との契約を整理する

乗り換え先が決まったら、現在のファクタリング会社との関係を円満に整理する必要があります。ここでの対応を誤ると、不要なトラブルを招く可能性がありますので、丁寧に進めていきましょう。

まず重要なのは、現在の会社に対する伝え方です。「他社に乗り換えます」「御社の手数料が高いので解約します」といった直接的な表現は避けた方が賢明です。代わりに、「資金繰りの状況が変わったため、今回の取引で一旦ファクタリングの利用を見合わせたい」「社内の方針で取引先の見直しを行っている」など、角の立たない言い方をするのがおすすめです。

法務省が管轄する債権譲渡登記が行われている場合は、登記の抹消手続きが必要になります。抹消登記の手続きは通常、ファクタリング会社側が行いますが、費用は利用者負担となるケースもあります。現在の取引が完全に終了した後、速やかに抹消登記を依頼してください。

また、現在進行中の取引がある場合は、その取引が完了するまで待ってから乗り換えるのが原則です。取引途中での乗り換えは、二重譲渡のリスクや契約上のトラブルにつながる可能性がありますので、必ず「現在の取引が完了→新しい会社で取引開始」という順序を守るようにしましょう。

ステップ4｜新しい業者に申込・必要書類を提出する

現在の会社との整理が済んだら（または並行して）、新しいファクタリング会社への正式な申込を行います。ファクタリングの審査に必要な書類は会社によって異なりますが、一般的には以下の書類が求められます。

一般的な必要書類：
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）、売掛金の存在を証明する書類（請求書・発注書・契約書など）、直近の銀行口座の通帳（入出金の実績確認のため）、そして国税庁に提出した確定申告書や決算書（事業の実態確認のため）です。

法人の場合は、これに加えて登記簿謄本や印鑑証明書が必要になることもあります。個人事業主の場合は、開業届の控えや過去の入金実績が分かる書類を求められるケースもあるでしょう。

申込のタイミングとしては、午前中の早い時間帯に行うことをおすすめします。多くのファクタリング会社は「最短即日入金」を謳っていますが、これは午前中に申込が完了した場合の話です。午後や夕方の申込になると、入金が翌営業日になる可能性が高くなります。

乗り換えの方は、すでにファクタリングの利用経験があるため、書類の準備も手慣れているかと思います。事前に書類を揃えておけば、申込から入金までスムーズに進められるでしょう。

ステップ5｜入金確認・継続利用の判断をする

新しいファクタリング会社からの入金が確認できたら、いよいよ乗り換え完了です。ただし、ここで安心してしまわず、初回の取引を通じて以下のポイントを確認することが大切です。

まず、実際の手数料率と掛け目が見積もり通りだったかを確認してください。稀に、見積もり時と契約時で条件が異なるケースがあります。次に、入金までにかかった実際の時間を記録しておきましょう。公式サイトで「最短即日」と謳っていても、実際の入金スピードは案件によって異なります。

そして、担当者の対応品質も重要なチェックポイントです。質問へのレスポンスの速さ、説明の丁寧さ、こちらの状況への理解度など、今後長期的に取引を続ける上で信頼できるパートナーかどうかを見極めてください。

東京商工リサーチなどの企業信用情報機関で、乗り換え先の会社の経営状況を確認しておくのも一つの方法です。財務基盤が安定している会社であれば、長期的に安定した取引が期待できます。

初回の取引で満足できる結果が得られたら、2回目以降はさらに良い条件（手数料の引き下げなど）の交渉も可能です。利用実績が積み重なるにつれて、手数料率は下がっていく傾向にありますので、継続的な改善を目指していきましょう。

ファクタリング乗り換え時の注意点と絶対避けるべきリスク

ファクタリングの乗り換えは正しく行えば大きなメリットがありますが、いくつかの重要な注意点を知らずに進めてしまうと、深刻なトラブルに発展する可能性があります。ここでは、乗り換え時に絶対に避けるべきリスクと、安全に乗り換えるための注意点を詳しく解説していきます。

【最重要】二重譲渡は犯罪行為｜詐欺罪・横領罪のリスク

乗り換え時に最も注意していただきたいのが、売掛債権の二重譲渡です。これは先ほども触れましたが、非常に重要なポイントですので改めて詳しく解説いたします。

警察庁では、経済犯罪に関する注意喚起を行っていますが、売掛債権の二重譲渡はまさにこの経済犯罪に該当します。具体的には、すでにA社に売却した売掛債権を、B社にも売却する行為が二重譲渡にあたります。

「うっかり同じ請求書を提出してしまった」というケースでも、法的には二重譲渡として扱われる可能性があります。特に複数のファクタリング会社を利用している場合や、乗り換えの過渡期には注意が必要です。

二重譲渡が発覚する主な経路としては、まず債権譲渡登記の確認があります。新しいファクタリング会社が審査の際に法務局の登記情報を確認し、すでに他社に譲渡済みの債権であることが判明するケースです。次に、3社間ファクタリングの場合は売掛先に通知が届くため、複数のファクタリング会社から通知が届くことで発覚することもあります。

二重譲渡を絶対に防ぐための対策としては、ファクタリングに利用した売掛債権の一覧を必ず記録・管理すること、乗り換え時には現在の取引が完全に終了してから新しい会社との取引を開始すること、そして少しでも不安がある場合はファクタリング会社に正直に相談することが挙げられます。

悪徳業者・偽装ファクタリング（闇金）の見分け方

乗り換えを急ぐあまり、悪質な業者に引っかかってしまうリスクにも注意が必要です。金融庁では、ファクタリングを装った違法な貸付行為に関する注意喚起を公表しています。

悪徳業者を見分けるための5つのチェックポイントをご紹介します。

チェック1：「償還請求権あり」の契約になっていないか
正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が原則です。つまり、売掛先が支払いをしなかった場合でも、利用者に買い戻し義務はありません。もし「売掛先が払わなかったら返金してください」という条件がついている場合、それは実質的な貸付であり、消費者庁が注意喚起している「偽装ファクタリング」に該当する可能性があります。貸金業の登録なく貸付を行うことは、貸金業法違反となります。

チェック2：手数料が異常に高くないか
2社間ファクタリングの相場は8%～18%程度ですが、30%を超えるような手数料を提示してくる業者は要注意です。法外な手数料を請求する業者は、闇金と同様の高利貸しである可能性があります。

チェック3：契約書を交付しているか
正規のファクタリング会社は、必ず契約書を作成・交付します。「口約束で大丈夫です」「契約書は後から送ります」などと言ってくる業者とは、絶対に取引しないでください。

チェック4：会社の所在地・代表者が明確か
公式サイトに会社所在地、代表者名、電話番号が明記されていない業者は信頼できません。記載されている場合でも、法人登記がされているかどうかを確認すると、より安心です。

チェック5：「給与ファクタリング」を扱っていないか
給与ファクタリング（個人の給与を債権として買い取るサービス）は、金融庁が「貸金業に該当する」との見解を示しており、貸金業登録なしに行うことは違法です。このようなサービスを提供している業者には近づかないようにしましょう。

複数回の乗り換えが審査に与える影響

ファクタリング会社間に信用情報機関のような仕組みはないとお伝えしましたが、短期間に複数回の乗り換えを繰り返すことは避けた方が賢明です。

帝国データバンクのような信用調査機関を通じて直接的に乗り換え歴が共有されるわけではありませんが、新しいファクタリング会社の審査時に「直近でどのくらいファクタリングを利用しているか」を通帳の入出金履歴から確認されることがあります。短期間に複数のファクタリング会社からの入金記録があると、「資金繰りが非常に不安定な事業者」「複数社を転々としている」と判断され、審査に影響する可能性があります。

目安としては、最低3ヶ月～6ヶ月は同一のファクタリング会社を利用してから乗り換えを検討するのが適切です。もちろん、明らかに条件が悪い場合や、対応に重大な問題がある場合は早急に乗り換えるべきですが、「もっと安いところがあるかも」という程度の理由で頻繁に乗り換えることはおすすめしません。

むしろ、一つの会社で利用実績を積むことで手数料の引き下げ交渉がしやすくなるというメリットもあります。長期的な視点で、パートナーとして信頼できるファクタリング会社を見つけることが、最も効率的な資金調達につながるのです。

乗り換え後も信頼関係を一から築く必要がある

乗り換えのデメリットとして見落とされがちなのが、新しいファクタリング会社との信頼関係を一から構築しなければならないという点です。

全国銀行協会が示す金融取引の基本原則にもあるように、金融サービスにおける信頼関係は非常に重要です。ファクタリングにおいても、利用回数が増えるにつれて会社側が「この事業者は信頼できる」と判断し、手数料の引き下げや掛け目の改善、審査の迅速化といった恩恵を受けられるようになります。

乗り換えた場合、この「信頼貯金」はリセットされてしまいます。新しい会社では、初回の取引では手数料がやや高めに設定される可能性がありますし、入金スピードも最速とはいかないかもしれません。

しかし、これはあくまで一時的なデメリットです。2回目、3回目と取引を重ねるうちに条件は改善されていきますので、「最初は少し我慢」と割り切って、新しい会社との良好な関係構築に努めることが大切です。

具体的には、必要書類を迅速に提出すること、売掛先からの入金を遅延なく処理すること、担当者とのコミュニケーションを大切にすることなどが、信頼関係構築のポイントとなります。

よくある質問（FAQ）

ファクタリングの乗り換えに関して、よく寄せられるご質問にお答えしていきます。乗り換えを検討する際の判断材料としてお役立てください。

Q1. ファクタリング会社同士に横の繋がりはある？情報共有される？

A: ファクタリング会社同士で利用者の情報が共有されるような仕組みは、現時点では存在しません。

銀行やクレジットカード会社には、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）などの信用情報機関があり、借入状況が共有されています。しかし、経済産業省が所管するファクタリング業界には、こうした情報共有の仕組みが整備されていません。

そのため、A社でファクタリングを利用中であっても、B社にその情報が自動的に伝わることはありません。ただし、債権譲渡登記が行われている場合は、新しいファクタリング会社が法務局で登記情報を確認することで、他社との取引状況が間接的に判明する可能性はあります。また、審査の際に通帳の入出金履歴を提出するケースでは、他のファクタリング会社からの入金記録が見られることもあります。とはいえ、他社利用中であること自体がマイナスに評価されるわけではありませんので、過度に心配する必要はないでしょう。

Q2. 売掛先にバレずに乗り換えできる？

A: 2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先に知られずに乗り換えることが可能です。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で取引が完結する形態です。この場合、売掛先への通知は不要ですので、乗り換えの事実はもちろん、ファクタリングを利用していること自体を売掛先に知られることはありません。

一方、3社間ファクタリングの場合は売掛先にも通知が届くため、乗り換えの際に「前回と違うファクタリング会社から通知が来た」と売掛先に認識される可能性があります。売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間ファクタリングを選択することをおすすめします。なお、法務省が管轄する債権譲渡登記は第三者が閲覧可能ですが、一般の取引先が積極的に確認するケースは稀ですので、2社間ファクタリングであれば実質的にバレるリスクは非常に低いといえます。

Q3. 乗り換え先で審査に落ちることはある？

A: 審査基準は会社によって異なるため、乗り換え先で審査に落ちる可能性はゼロではありません。ただし、他社での利用実績はプラスに評価されるケースが多いです。

ファクタリングの審査で最も重視されるのは、利用者自身の信用力ではなく「売掛先の信用力」です。売掛先が大手企業や公共機関である場合は審査に通りやすく、個人事業主や小規模企業の場合はやや厳しくなる傾向にあります。

ベストファクター（審査通過率92.2%）やアクセルファクター（審査通過率93%以上）のように、高い審査通過率を公表している会社を選ぶことで、審査落ちのリスクを軽減できるでしょう。また、事前に複数社に見積もりを依頼しておけば、万が一1社で審査に落ちても別の選択肢がある状態を作れます。乗り換え先に「他社での利用実績がある」ことを伝えると、ファクタリングの仕組みを理解している利用者としてプラスに評価してもらえることもありますので、遠慮なく伝えてみてください。

Q4. ビジネスローンや銀行融資を利用中でもファクタリングに乗り換えられる？

A: はい、ビジネスローンや銀行融資を利用中であっても、ファクタリングの利用に影響はありません。

ファクタリングは「売掛債権の売買」であり、銀行融資やビジネスローンのような「借入」とは法的に異なる取引です。そのため、借入金の残高や返済状況がファクタリングの審査に直接影響することは原則としてありません。

日本政策金融公庫などの公的融資を含め、他の資金調達手段と併用してファクタリングを利用することも可能です。むしろ、複数の資金調達手段を組み合わせることで、より安定した資金繰りを実現できるケースもあります。

逆に、「銀行融資の審査が通らないからファクタリングに切り替えたい」という方にとっても、ファクタリングは有力な選択肢となります。信用情報に傷がある場合でも、売掛先の信用力が高ければファクタリングの審査には通る可能性が十分にあります。

Q5. 乗り換えの際、確定申告ではどう処理すればよい？

A: ファクタリングの手数料は、確定申告において「売上債権売却損」として経費計上できます。

国税庁の見解に基づくと、ファクタリングの手数料（売掛金の額面と実際の入金額の差額）は「売上債権売却損」として損益計算書に計上するのが一般的です。これは借入金の利息とは異なる科目になりますので、注意が必要です。

乗り換え前の会社と乗り換え後の会社、それぞれの取引で発生した手数料は、各取引日の属する事業年度の経費として計上します。確定申告の際は、各ファクタリング会社から発行される取引明細書や契約書を保管しておくことが大切です。

具体的な会計処理に不安がある場合は、税理士に相談されることをおすすめします。特に、ファクタリングの利用頻度が高い場合は、正確な経費計上が節税にもつながります。乗り換え前と乗り換え後で勘定科目の処理方法が変わることはありませんので、これまでと同じ方法で処理していただければ問題ありません。なお、手数料の消費税については、ファクタリング手数料は「非課税取引」に該当するため、消費税は発生しません。この点も経理処理の際に確認しておくとよいでしょう。

Q6. 一部の売掛債権だけ別の会社に移して2社を使い分けることは可能？

A: はい、異なる売掛債権であれば、複数のファクタリング会社を同時に利用する「並行利用」は問題ありません。

e-Gov法令検索で確認できる民法の規定上、債権者（売掛金を持っている事業者）は自分の債権を自由に譲渡できます。売掛先Xの債権をA社に、売掛先Yの債権をB社に売却することは、法的にも実務的にも何ら問題はありません。

実際、「大口の売掛金は手数料が低い大手のファクタリング会社に」「小口の売掛金はスピード重視の会社に」といった形で、使い分けをしている事業者も少なくありません。

ただし、繰り返しになりますが、同一の売掛債権を2社以上に売却する「二重譲渡」は絶対に行わないでください。利用するファクタリング会社が増えると管理が煩雑になりますので、どの売掛債権をどの会社に売却したかを正確に記録しておく仕組みを作ることが大切です。

まとめ：ファクタリングの乗り換えで資金調達コストを改善しよう

本記事では、ファクタリングの乗り換えについて、可否の判断から具体的な手順、注意点まで網羅的に解説してきました。最後に、重要なポイントを整理いたします。

まず確認しておきたいのは、ファクタリングは他社利用中であっても自由に乗り換えが可能であるということです。ファクタリング会社同士で信用情報が共有される仕組みは存在しませんし、別の売掛債権を使う限り、法的にも実務的にも何の問題もありません。

今すぐ手数料を下げたい方 → のりかえPLUS
乗り換え特化型サービスで、他社からの乗り換え時に最大5%の手数料優遇が受けられます。最短90分での入金にも対応しており、「とにかく今の手数料が高い」という方に最もおすすめの選択肢です。

実績・安心感で選びたい方 → ビートレーディング
累計買取額1,300億円超の圧倒的な実績があり、業界最大手クラスの安定感が魅力です。最短2時間入金、2社間・3社間の両方に対応しており、「信頼できる大手で安心して取引したい」という方に向いています。

手数料の安さ重視の方 → QuQuMo
手数料1%～14.8%と上限が明示されており、オンライン完結で手続きの負担も最小限です。「手数料を抑えつつ、面倒な手続きは避けたい」という方に最適です。

乗り換えを成功させるために覚えておいていただきたい3つのポイントをお伝えします。

1つ目は、必ず2～3社の相見積もりを取り「乗り換え希望」と伝えることです。乗り換えの利用者に対しては手数料を優遇してくれる会社が多いため、この一言を添えるだけで条件が大きく変わる可能性があります。

2つ目は、同一の売掛債権を二重に売却しないことです。これは詐欺罪・横領罪に問われる犯罪行為ですので、乗り換え時には必ず「完了した取引」と「新しい取引」を明確に区別して管理してください。

3つ目は、手数料率だけでなく、掛け目・諸費用・対応品質も総合的に判断することです。本記事のシミュレーションでもお見せした通り、掛け目の違いは手取り額に大きな影響を与えます。目先の手数料率の低さだけに飛びつくのではなく、トータルコストで比較することが、本当の意味でのコスト改善につながります。

ファクタリングの乗り換えは、正しい知識と適切な手順で進めれば、資金調達コストを大幅に改善できる有効な手段です。本記事が、あなたの資金繰り改善の一助となれば幸いです。まずは気になった会社に見積もりを依頼することから始めてみてはいかがでしょうか。