2社間ファクタリングは個人事業主も使える？おすすめ3社と必要書類

2社間ファクタリングは、個人事業主やフリーランスも利用できます。法人化は必須ではなく、個人事業主を受け付ける会社と、売却できる事業の売掛金があるかで判断します。

2社間の契約では、取引先を契約相手に加えず、利用者とファクタリング会社で手続きを進めます。取引先から受け取った売掛金を、後で会社へ送金する方式が一般的です。

ただし「個人事業主が申し込める」と「売掛先も個人事業主でよい」は別の条件です。まず請求先と必要書類を確認し、通知の条件や費用まで比較すると、申込先を判断できます。

個人事業主が2社間ファクタリングを使える条件

売却するのは、仕事や商品販売によって発生した未入金の売掛金です。手元の請求書について、次の3点を確認すると申込先を絞れます。

たとえば、申込者がフリーランスで請求先が法人なら、メンターキャピタルは比較候補になります。一方、同社は売掛先が個人経営の場合を対象外としています。請求先も個人事業主なら、その条件に対応するサービスを選びましょう。

出典：メンターキャピタル「よくあるご質問」、ペイトナー「利用対象となる事業者」、ペイトナー「取引先が個人の請求書でも利用できますか？」（2026年10月19日確認）

会社員の給与を受け取る権利を売る「給与ファクタリング」は、事業の売掛金とは扱いが異なります。勤務先からの給与や、これから借りたい金額を請求書に置き換えて申し込むサービスではありません。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

個人事業主に対応する2社間ファクタリング3社を比較

3社とも個人事業主の申込に対応しています。担当者への相談を重視するか、オンラインで進めたいか、少額から使いたいかで比較先が変わります。

手数料の下限がそのまま適用されるとは限りません。比較は、審査後の見積もりにある受取額で行います。

出典：メンターキャピタル公式サイト、同「よくあるご質問」、QuQuMo公式サイト、ペイトナー「ご利用料金」、同「初回に申請できる金額」、同「いくらから申請可能ですか？」（2026年10月19日確認）

メンターキャピタルは、書類や日程を相談したい方に

メンターキャピタルでは、問い合わせ後に担当者が状況を聞き、査定に必要な資料を案内します。通帳や請求書のどこまでを用意すればよいか迷う場合に、相談しながら準備できます。

公式の手順では、資料提出後の結果連絡が最短30分、初回の契約は申込から最短翌日と案内されています。「30分で入金」とは異なるため、資金が必要な日を伝えて実行可能な日程を確かめてください。

QuQuMoは、オンラインで手続きを進めたい方に

QuQuMoは、申込から契約までオンラインで進められる2社間ファクタリングです。基本の見積資料は請求書と入出金明細で、登録時の本人確認や個人事業主の事業確認書類も必要です。

個人事業主は、開業届か確定申告書一式など、画面で指定される追加資料を確認します。最短2時間の資金化は書類がそろっていることが前提で、すべての申込が同じ時間で完了するわけではありません。

出典：株式会社アクティブサポート「QuQuMoの利用の流れ」

ペイトナーは、1万円からの申請や個人事業主宛ての請求書に対応

ペイトナーは1万円から申請でき、初回の利用可能枠は最大50万円です。請求先が法人のほか、個人事業主である請求書も対象としています。一般の個人消費者宛ての請求書は利用できません。

サービス手数料は一律10％で、別途振込手数料330円がかかります。たとえば10万円を申請した場合、料金表どおりの費用なら受取額は8万9,670円です。必要額が10万円なら、その申請だけでは足りません。

出典：ペイトナー「ご利用料金」、同「取引先が個人の請求書」。計算：10万円－1万円－330円。

ペイトナーの手数料と必要書類を詳しく確認する

より多くの会社を比較したい場合は、個人事業主向けのファクタリング会社一覧も確認できます。

申込前にそろえる必要書類

請求書だけを準備しても、本人確認や取引実態の確認が終わらず、手続きが止まることがあります。まず、請求書、入出金明細、本人確認書類をまとめます。

メンターは資料の例として、表紙付きの直近3か月分の通帳コピーや、請求書、契約書を挙げています。ペイトナーも請求書と直近3か月分の明細を求め、本人確認書類は初回申請時のみと案内しています。

出典：メンターキャピタル「必要資料のご案内」、QuQuMo「ご準備いただく書類および資料」、ペイトナー「必要な書類はなんですか？」

開業直後で確定申告書がない場合は、その事情を伝えて代わりに提出できる資料を確認します。「決算書不要」と「本人確認も取引資料も不要」は同じ意味ではありません。決算書不要の会社と提出書類の比較も参考になります。

取引先への通知と債権譲渡登記の確認

2社間でも、取引先に絶対知られないとは限らない

通常の手続きで取引先へ連絡しない方式でも、契約違反や送金の遅延が起きた場合の扱いは別です。メンターは原則として通知を留保する契約を案内しています。ペイトナーも原則連絡しない一方、入金の遅延などがあれば確認する場合があると説明しています。

契約前には「どのような場合に連絡するか」「売掛先の入金が遅れたら、誰にいつ連絡するか」を契約先に尋ねてください。広告の「通知なし」だけで、契約中の例外まで判断しないことが大切です。

出典：メンターキャピタル「売掛先へ通知、連絡をおこなう必要」、ペイトナー「取引先に連絡はいきますか？」

個人事業主は、法人向けの債権譲渡登記制度の対象外

債権譲渡登記は、売掛金などを譲渡したことについて、売掛先以外の第三者に対抗するための制度です。法務省は、債権を譲渡する側を法人に限定しています。個人事業主が自分の売掛金を譲渡する場合は、この登記制度の対象になりません。

そのため、法人の2社間契約を前提にした「登記必須」という条件を、そのまま個人事業主に当てはめることはできません。個人事業主向けの契約内容と、通知の扱いを会社へ確認します。

出典：法務省「債権譲渡登記制度の概要」

方式そのものの違いは、2社間と3社間の通知や支払先の比較で整理しています。

手数料と送金後の資金繰りを計算する

いくら資金化できるかは、請求書の額面ではなく、費用を引いた受取額で決まります。見積もりでは、手数料のほかに振込料や契約費用があるかも確認します。

支払いに47万円必要なら、手取り46万円では1万円不足します。さらに、期日に取引先から入る50万円はファクタリング会社へ送るため、翌月の家賃や外注費に再び使うことはできません。

今月の支払いだけでなく、売掛金を送金した後の残高まで並べて判断します。金融庁も、高額な手数料による資金繰り悪化に注意を促しています。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」。受取額の考え方はペイトナー「サービス手数料の支払い時期」も参照。

申込から売掛金を送金するまでの流れ

入金を受けた後にも手続きが残ります。一般的な2社間の流れは、次のとおりです。

1. 資料を提出する：請求書の金額と期日、必要額、希望日を伝えます。
2. 見積もりと契約を確認する：手取り、通知の例外、送金期限、不払い時の責任を確認します。
3. 買取代金を受け取る：振込額が見積もりと一致しているかを確認します。
4. 売掛金を受領後、契約どおりに送金する：取引先の入金が遅れそうなときは、契約先へ早めに連絡します。

「最短即日」と書かれていても、申込時刻、書類の不足、契約確認の時間によって入金日は変わります。メンターに相談するときは、請求先が法人であること、請求額と期日、用意できる資料をまとめると、日程を確認しやすくなります。

出典：メンターキャピタル「完了までの流れ」、QuQuMo「ご利用の流れ」、ペイトナー「ご利用料金」

個人事業主の2社間ファクタリングでよくある質問

2社間とは、2社のファクタリング会社を同時に使うことですか？

2社間は、利用者と1社のファクタリング会社で契約する方式を指します。複数社を併用する意味ではありません。別々の売掛金について複数社に相談する場合も、同じ売掛金を二重に売却しないよう、譲渡済みの請求書と未譲渡の請求書を区別して管理します。

出典：QuQuMo「直接の2社間ファクタリング」

開業したばかりで確定申告書がなくても申し込めますか？

相談できる会社はあります。メンターは創業1年未満の利用にも対応すると案内しています。QuQuMoは個人事業主の提出資料に開業届または確定申告書一式を挙げています。ただし、請求書や入出金明細まで不要になるわけではありません。現在そろう資料を伝え、申込条件を確認してください。

出典：メンターキャピタル「創業1年未満の利用」、QuQuMo公式サイト

売掛先も個人事業主の場合は、どこに申し込めますか？

ペイトナーは、法人または個人事業主が請求先である請求書に対応しています。一般の個人消費者宛ての請求書は対象外です。一方、メンターは売掛先が個人経営の場合を対象外としています。「申込者が個人事業主でも使える」という表示だけで、請求先の条件まで同じと判断しないようにしましょう。

出典：ペイトナー「取引先が個人の請求書」、メンターキャピタル「対象の売掛債権」

2社間ファクタリングは違法ではありませんか？

方式の名前だけでは、契約の適法性を判断できません。金融庁は一般的なファクタリングを事業者の売掛債権の売買と説明する一方、実態が貸付けとなる取引に注意を促しています。売掛先が払わない場合の責任や買戻しの条件を確認し、契約に疑問があれば署名前に専門家へ相談してください。

出典：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」