BIZパートナーの手数料・審査・必要書類を詳しく解説

「BIZパートナーは審査通過率98.7％と書かれているけれど、手数料はいくらで、何を提出すればよいのか」。公式サイトには審査や入金速度の目立つ数字がある一方、一律の手数料表は掲載されていません。

判断材料になるのは、公式の買取事例と、審査後に示される見積書です。公式3事例から計算できる売却損率は4.0％、約4.7％、5.8％ですが、これは過去の個別事例であり、現在の申込者へ適用される料率ではありません。必要書類も申込時と契約時で異なるため、段階を分けて準備します。

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BIZパートナーは法人専用のファクタリングサービス

BIZパートナーは、法人が保有する売掛債権を買い取るファクタリング会社です。BIZパートナーの請求書買取サービス案内には「法人様専用」と明記され、個人は利用できないと案内されています。

契約方式は2社間と3社間です。BIZパートナーのファクタリング業務ページでは、売掛先が支払不能になっても利用者へ買戻しを求めないノンリコース契約を扱うと説明しています。

2社間では売掛先を契約当事者に含めず、利用者が売掛金を回収後にファクタリング会社へ支払います。3社間では売掛先も契約へ加わるため、通知や承諾が必要です。取引先へ知られず進めたい場合は、申込時に希望する方式と通知の有無を確認します。

なお、公式サイトには診療報酬、介護報酬、調剤報酬の債権買取も掲載されています。一般企業の請求書買取とは債権の支払元や入金の流れが異なるため、医療や介護の事業者は対象となる報酬債権を伝えて条件を確認する必要があります。

手数料表は非公開だが公式3事例から費用を計算できる

BIZパートナーの公式サイトには、申込者へ共通する手数料の下限と上限が掲載されていません。料率だけを先に確定することはできず、審査後の買取プランと見積書で今回の費用を確認する形です。

一方、BIZパートナーの公式買取事例には、買取対象債権額、買取金額、売却損が掲載されています。売却損を債権額で割ると、公開3事例の売却損率は次のように計算できます。

計算式は「売却損÷買取対象債権額×100」です。たとえば340万円の事例では、16万1,000円÷340万円×100となり、約4.7％です。

この3件は公式サイトにある個別事例であり、現在の手数料相場や申込者全員の適用範囲を示すものではありません。売掛先の信用力、債権額、支払期日、契約方式が異なれば条件も変わります。

見積書では、料率だけでなく実際に使える金額を見ます。必要資金が300万円なら、手数料や諸費用を引いた振込額が300万円以上残るかが判断線です。

見積書で分けて確認する項目

• 買取対象となる請求書と債権額
• 買取金額
• 手数料率と手数料額
• 売却損の計算方法
• 登記、振込、事務などの追加費用
• すべてを差し引いた振込額
• 契約日と着金予定時刻

審査通過率98.7％でも売掛先と書類の確認はある

BIZパートナーの公式LPは、審査通過率98.7％と表示し、自社の業績より取引先企業の与信を審査すると説明しています。ただし、集計期間、申込件数、審査対象に含めた案件の条件は公表されていません。

したがって、98.7％は公式LPに掲載されたサービス全体の表示であり、自社の申込みが同じ確率で通るという意味ではありません。売掛先、請求内容、過去の入金履歴を確認したうえで、個別に買取可否と条件が決まります。

BIZパートナーの申込案内では、請求書と通帳を提出すると審査が始まり、買取内容が提示される流れです。請求書の金額や支払期日と、通帳にある過去の入金履歴が対応していると、売掛金の実在性を説明しやすくなります。

審査前には次の情報を一つのメモへまとめておくと、ヒアリングで説明がぶれません。

• 売掛先の正式な法人名と所在地
• 請求額、支払期日、請求の根拠となる取引
• 過去に同じ売掛先から入金された日付と金額
• 希望する買取額と資金が必要な期限
• 2社間と3社間のどちらを希望するか
• 税金や社会保険料の納付状況

他社で否決された経験があっても、BIZパートナーの審査結果は別に決まります。ただし、「他社で落ちても必ず通る」とは限りません。否決理由を推測して申込内容を変えるのではなく、請求書と通帳の事実を一致させて提出します。

必要書類は申込時と契約時で分けて準備する

「請求書と通帳だけで契約まで終わる」と考えると、契約前に書類が足りなくなる可能性があります。公式LPの案内は申込と審査を始めるための書類であり、公式の資金化フローには面談や契約時の追加書類が掲載されているからです。

申込時は、請求書と通帳、初回利用時の身分証明書などをメールまたはLINEで送ると案内されています。写真やPDFで提出できるため、最初の審査はオンラインで進められます。

契約時の書類は増えます。BIZパートナーの資金化までの流れでは、次の書類を面談や契約時に用意するものとして掲載しています。

公式ページには謄本や印鑑証明書の部数まで書かれていますが、契約方式や申込内容によって追加や変更があり得ます。取得前に最新版の一覧、発行期限、コピーでよいか、郵送が必要かを担当者へ確認すると、不要な取り直しを避けられます。

申込みから入金までは4段階

BIZパートナーの公式フローは、問い合わせ、ヒアリングと審査、買取プランの提示、買取実行の4段階です。最短時間の表示は全工程の完了を保証するものではなく、書類がそろう時刻と契約条件への同意が着金時刻を左右します。

電話受付は平日9:00〜19:00です。FAXやWebは24時間受け付けていますが、夜間や休日に送信した申込みの審査が同時刻に始まるとは限りません。急ぎの場合は、初回連絡、書類確認、条件提示、契約、着金の予定時刻を分けて聞きます。

公式LPではクラウドサインによるオンライン契約を案内しています。来店せず契約できる一方、公式フローには面談の記載もあるため、今回の案件がオンラインだけで完結するかは申込時に確認が必要です。

法人専用なので個人事業主は利用対象外

BIZパートナーの請求書買取サービスは法人専用です。個人事業主やフリーランスは、法人用の必要書類で代用して申し込むのではなく、個人事業主を対象に含む別サービスを検討する必要があります。

買取可能額の一律の下限と上限も、公式の主要ページでは確認できません。希望額が決まっている法人は、請求書の額面と希望買取額を伝え、対象範囲を先に確認します。

利用対象を確認するときは、法人かどうかだけでなく、次の条件も合わせて伝えます。

• 売掛先が法人または公的な支払機関か
• すでに請求権が発生している売掛金か
• 支払期日が確定しているか
• 売掛金の譲渡を禁止する契約条項があるか
• 同じ債権を他社へ譲渡していないか

給与債権は事業上の売掛金ではありません。公式サイトも賃金や給与債権の買取を行っていないと明記しています。

運営会社の法人情報は公的データで確認できる

運営会社はBIZパートナー株式会社です。BIZパートナーの会社概要には、2020年5月12日設立、資本金1,000万円、東京都豊島区西池袋の所在地、代表取締役の氏名、電話番号が掲載されています。

GビズインフォのBIZパートナー株式会社情報でも、法人番号5013301045641と同じ所在地を確認できます。申込前は、連絡している相手の会社名、所在地、電話番号、振込先名義が公式情報と一致するかを見ます。

法人情報が確認できることと、提示された契約条件が自社に合うことは別です。会社の実在確認を終えた後は、今回の見積書と契約書の内容で利用可否を決めます。

契約前は手数料以外に買戻し責任と登記費用を確認する

公式サイトはノンリコース契約を案内しています。ただし、契約書では「ノンリコース」という名称だけでなく、売掛先が支払わない場合に利用者が何を負担するのかを条文で確認する必要があります。

金融庁のファクタリングに関する注意喚起は、ノンリコースの規定があるかという形式だけでなく、経済的側面と取引実態を合わせて貸金業への該当性を判断すると説明しています。買戻し義務、償還請求権、売掛金が不払いになった場合の負担が、契約書と口頭説明で一致するかが確認点です。

債権譲渡登記については、法務省の債権譲渡登記制度の案内で制度の概要を確認できます。BIZパートナーの主要な公式ページでは、通常の請求書買取で登記が必須か、登記費用を誰が負担するかを一律に公表していません。

契約前に確認するのは、次の6点です。

• 売掛先が支払わない場合の買戻し義務と償還請求権
• 2社間と3社間のどちらで契約するか
• 売掛先への通知や承諾の有無
• 債権譲渡登記の要否と費用負担
• 手数料以外の費用と差引後の振込額
• 契約解除、違約金、損害賠償の条件

説明を受けても条文の意味を判断できない場合は、その場で契約を急がず、契約書の控えを持ち帰って専門家へ相談する選択肢があります。

BIZパートナーの手数料と審査に関するよくある質問

BIZパートナーの手数料は何％ですか？

一律の手数料率は、公式サイトの主要ページで公表されていません。公式買取事例から計算できる3件の売却損率は4.0％、約4.7％、5.8％ですが、過去の個別事例です。今回の手数料、諸費用、差引後の振込額は審査後の見積書で確認します。

個人事業主でも利用できますか？

請求書買取サービスは法人専用です。公式のサービス案内には、個人は利用できないと明記されています。個人事業主やフリーランスは、個人を対象に含む別のファクタリングサービスを検討する必要があります。

必要書類は請求書と通帳だけですか？

請求書と通帳は申込と審査を始める書類です。初回は身分証明書なども案内され、面談や契約時には会社謄本、印鑑証明書、成因資料、過去3〜6か月分の通帳、納税証明書などが掲載されています。公式の必要書類一覧を基に、部数と発行期限を担当者へ確認します。

審査通過率98.7％なら必ず通りますか？

必ず通るわけではありません。98.7％は公式LPにある表示ですが、集計期間や申込条件は公表されていません。売掛先の信用力、請求内容、入金履歴などを確認したうえで個別に結果が決まるため、請求書と通帳の内容を一致させて提出することが先です。

来店せず契約できますか？

公式LPはクラウドサインによるオンライン契約を案内し、来社不要と説明しています。一方、公式の資金化フローにはヒアリングや面談の記載もあります。申込内容により手順が変わる可能性があるため、今回の契約がオンラインだけで完結するかを確認します。

見積書と契約書を並べて利用可否を決める

BIZパートナーは法人専用で、2社間と3社間のノンリコース契約に対応しています。手数料の一律表はないため、公式の過去事例を目安にしつつ、最終判断は自社へ提示された見積書と契約書で行います。

• 公式3事例の売却損率は4.0％、約4.7％、5.8％だが、現在の適用料率ではない
• 審査通過率98.7％は個別案件の通過保証ではない
• 申込時の請求書と通帳に加え、契約時には証明書や成因資料が必要になる
• 費用は手数料率ではなく、諸費用を引いた振込額で判断する
• ノンリコースの名称だけでなく、買戻し責任と償還請求権の条文を確認する

利用者の評価や体験談は、BIZパートナーの口コミ一覧に分けて掲載しています。本記事の公式条件と照らし合わせると、条件の事実と個人の感想を混同せずに判断できます。