JTCは個人事業主でも使える？利用条件と注意点を解説

JTCのファクタリングは、個人事業主でも利用を申し込めます。

ただし、法人と同じ条件ではありません。
JTC公式サイトは、個人事業主が利用する場合は売掛先の承諾が必要と案内しています。
契約金額も100万円以上なので、少額の請求書を現金化したい方には合わない可能性があります。

「個人事業主でも使えるか」だけで判断せず、売掛先へ承諾を依頼できるか、100万円以上の売掛債権があるかを先に確認してください。

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JTCは個人事業主でも利用できる

結論からいうと、JTCは個人事業主の申込みを受け付けています。
しかし、個人事業主は取引先に知らせずに利用できるわけではありません。

JTC公式サイトの利用条件には、個人事業主は取引先の承諾が必要と記載されています。
また、JTC大阪営業所の公式ページにある診断フォームも、取引先の承諾が得られない場合に契約できるのは法人限定と明記しています。

法人向けには、JTCと利用者だけで完結する契約も用意されています。
この説明だけを見ると、個人事業主も2者間契約を選べるように感じるかもしれません。
ところが、個人事業主については別途「取引先の承諾が必要」という条件があります。

個人事業主は、次の3者が関わる契約を前提に考えるのが適切です。

1. 売掛金を保有する個人事業主
2. 売掛金を買い取るJTC
3. 支払期日に代金を支払う売掛先

売掛先へファクタリングの利用を伝え、債権譲渡の承諾を得ます。
支払期日には、売掛先がJTCへ直接支払う流れです。

「個人事業主」と「個人」は違う

JTCが対象とするのは、事業として掛売り取引を行い、売掛債権を保有する個人事業主です。
会社員が勤務先から受け取る給与を売却する給与ファクタリングとは異なります。

金融庁は、一般的なファクタリングを事業者が保有する売掛債権の売買と説明しています。
給与の買取りを装う取引は貸金業に当たり得るとして、利用しないよう注意を促しています。

屋号の有無だけでなく、納品済みの仕事や継続取引から生じた事業上の売掛金があることが前提です。

個人事業主が確認する3つの利用条件

個人事業主がJTCを候補にできるかは、次の3条件で判断できます。

売掛先から承諾を得られる

最初の条件は、売掛先が債権譲渡を承諾することです。

承諾を依頼するときは、単に「資金繰りが苦しいので利用したい」と伝える必要はありません。
入金サイトの調整、成長案件の先行費用、外注費の支払いなど、資金化する目的を事実に沿って説明します。

売掛先には、次の点を確認してもらいます。

• どの請求書の売掛債権を譲渡するか
• 支払金額と支払期日
• 支払先がJTCへ変わること
• 承諾書への署名や押印が必要か
• 取引基本契約に債権譲渡禁止の定めがないか

売掛先との関係が浅い、社内承認に時間がかかる、債権譲渡を認めない方針がある場合は、即日での契約が難しくなります。
承諾を得られない個人事業主は、非通知型の個人事業主向けサービスを比較する必要があります。

100万円以上の売掛債権がある

JTCの買取取引基準は100万円からです。
上限は設けていませんが、調達できるのは売掛債権の金額の範囲内です。

たとえば、請求額が80万円しかなければ、希望額が100万円でもJTCの下限を満たしません。
複数の請求書を合算できるかは、売掛先、支払期日、契約内容によって審査が変わるため、自己判断せずに確認してください。

100万円以上という下限は、個人事業主向けファクタリングとしては比較的大きめです。
小口の請求書が中心のデザイナーやライターより、建設、運送、製造、卸売など、1件の売掛金が大きくなりやすい事業に合いやすい条件です。

掛売り取引と事業実態を説明できる

JTC公式サイトは、掛売り取引があることを利用対象条件に挙げています。
現金商売だけで売掛金がない場合は、ファクタリングを利用できません。

公式サイトには年商7,000万円以上という条件も掲載されています。
JTCの公式コラムは、個人事業主は3者間契約を利用できる一方、JTCの利用条件として年商7,000万円以上、掛売り取引、契約金額100万円以上を示しています。

個人事業主に年商条件をどのように適用するかは、申込前にJTCへ確認してください。
売掛先の承諾が取れることだけで、必ず審査対象になるとは限りません。

次の順番で判断すると、対象外の申込みを避けられます。

1. 事業上の売掛金があるか
2. 売掛債権が100万円以上か
3. 売掛先から承諾を得られるか
4. 年商や取引状況がJTCの対象条件を満たすか

4項目のどれかが不明なら、請求書を送る前に条件だけ問い合わせるとよいでしょう。

申込み前にそろえる必要書類

JTC公式サイトは、審査時の主な必要書類を次の2種類と案内しています。

• 請求書の直近3回分
• 通帳の3か月分

申込内容によって、追加書類が必要になる場合があります。
個人事業主は、本人と事業の実在性を確認できる資料も手元に置いてください。

JTCの必要書類に関する公式解説は、個人事業主の一般的な書類として、身分証明書、通帳、請求書、確定申告書、納税証明書を挙げています。
これは全申込者に必ず同じ書類を求めるという意味ではありません。
実際に提出するものは、申込後に届く案内を優先します。

請求書と通帳の名義が違う場合

請求書には屋号、通帳には個人名が記載されている個人事業主もいます。
名義が違うこと自体で直ちに対象外になるとは限りませんが、両者が同じ事業者だと説明できる資料が必要です。

屋号付き口座、開業届、契約書、公式サイトなどを準備します。
画像を加工して名義を合わせるのではなく、表記が異なる理由を担当者へ伝えてください。

直近3回分を用意できない場合

売掛先との取引が初回なら、直近3回分の請求書や入金履歴を用意できません。
初回取引でも審査を受けられるか、発注書、契約書、納品書などで補足できるかを事前に確認します。

単発取引より継続取引のほうが、過去の支払実績を確認しやすくなります。
請求書だけでなく、受注から納品までの流れを示せる資料をそろえることが大切です。

個人事業主が利用するときの流れ

個人事業主がJTCを利用する場合は、3者間契約として次の順番で進みます。

3者間契約では、利用者が売掛金を回収してJTCへ送金するのではなく、売掛先がJTCへ直接支払います。
支払口座の変更を売掛先の経理担当まで共有し、請求管理システムにも反映してもらう必要があります。

売掛先への説明は契約前に準備する

売掛先の担当者が承諾しても、経理部門や法務部門の確認が別に必要な場合があります。
口頭の了解だけで進めず、JTCが指定する承諾手続きを完了できるか確認してください。

説明時は次の情報を一枚に整理すると、社内確認を依頼しやすくなります。

• 対象となる請求書番号
• 売掛金額と支払期日
• 債権譲渡先の会社名
• 変更後の支払口座
• 売掛先側で必要な署名、押印、社内承認
• 今後の通常取引への影響がないこと

ファクタリングを利用した事実より、支払先の変更が突然伝わることのほうが混乱を招きます。
いつ、誰から、どの担当者へ説明するかをJTCと相談して進めます。

即日入金を目指す場合の準備

JTCは最短即日の資金調達を案内しています。
ただし、公式FAQは、必要書類がそろっていることが前提で、契約内容によって時間がかかる場合があると説明しています。

個人事業主は売掛先の承諾も必要なので、申込み当日に初めて説明を始めると即日入金に間に合わない可能性があります。

即日を目指すなら、前日までに次を済ませます。

• 売掛先へ債権譲渡の相談をしておく
• 請求書直近3回分を一つのフォルダへそろえる
• 通帳3か月分を口座名義が分かる状態で用意する
• 本人確認書類、確定申告書、開業届を用意する
• 契約書、発注書、納品書を追加提出できるようにする
• 希望額ではなく必要最低額を計算する
• 当日中に面談や電子契約へ対応できる時間を確保する

JTCは初回取引を原則対面契約とし、契約内容や状況によりオンライン契約にも対応すると案内しています。
名古屋、東京、大阪の拠点があり、全国への出張も相談できます。
オンラインだけで完了したい場合は、申込前に自分の契約が対象になるか確認してください。

土日祝も対応可能と案内されていますが、土日に問い合わせれば必ず当日入金されるという意味ではありません。
売掛先の承諾、審査、面談、契約、銀行の着金時間を含め、具体的な予定を担当者へ確認します。

JTCが向く個人事業主と向かない個人事業主

JTCは、個人事業主なら誰にでも第一候補になるサービスではありません。
売掛金の規模と売掛先との関係で向き不向きが分かれます。

JTCは、手数料1.2%から10%、100万円から上限なし、全国対応、土日祝対応可能と案内しています。
これらは有利に見える条件ですが、手数料は審査と契約方式で決まり、最小料率がすべての申込者に適用されるわけではありません。

個人事業主は売掛先の承諾を得る3者間契約になるため、2者間契約より未回収リスクを抑えやすく、手数料が低くなる可能性があります。
実際の手取り額は、個別の見積書で確認してください。

個人事業主が契約前に確認する注意点

審査に通っても、その場で契約する必要はありません。
売掛金の額面、手数料、諸費用を差し引いた後に、必要な支払いを賄えるか計算します。

手数料率ではなく振込額を見る

同じ5%でも、何に対する5%かで受取額が変わります。
見積書では次の項目を確認してください。

• 売掛債権の額面
• 買取対象となる金額
• 手数料率と手数料額
• 事務手数料、出張費、振込手数料など
• 実際に口座へ振り込まれる金額
• 支払期日と売掛先の支払先

100万円の売掛債権があっても、手元に100万円が入るわけではありません。
外注費や税金の支払額と、見積後の振込額を照合します。

買戻し義務がないか確認する

JTC公式サイトは、売掛先が破綻して売掛金を回収できなくなった場合も、受け取った売却代金を戻す必要はないと案内しています。
契約書でも、償還請求権や買戻し義務の条項を確認してください。

一方、架空債権、二重譲渡、虚偽の説明など、利用者側の契約違反まで免責されるわけではありません。
審査に通りたいからといって、請求額、支払期日、取引実績を事実と違う内容で申告してはいけません。

金融庁の注意喚起は、契約書の名称だけでなく、経済的な実態から貸金業に当たるか判断されると説明しています。
売掛先が払わないときに自社資金で穴埋めする条項や、債権を買い戻す条項がないかを読みます。

売掛先との基本契約を確認する

売掛先との取引基本契約に、債権譲渡を制限する条項がある場合があります。
民法上の扱いだけで判断せず、売掛先との契約と承諾手続きを確認してください。

承諾を得ずに進める、別の請求書と入れ替える、同じ債権を他社にも譲渡するといった行為はトラブルにつながります。
対象債権を請求書番号単位で管理します。

ファクタリング後の資金繰りを確認する

ファクタリングは、将来受け取る売掛金を前倒しする方法です。
今回の支払いを乗り切れても、翌月には本来の売掛金が入りません。

次の入金までに資金が再び不足しないか、資金繰り表で確認します。
毎月継続して利用しないと支払いが回らない場合は、手数料負担が積み重なります。
融資、支払条件の交渉、経費の見直しも併せて検討してください。

JTCの個人事業主利用に関するよくある質問

JTCはフリーランスでも利用できますか？

法人化していないフリーランスも、事業上の売掛債権を持つ個人事業主として相談できます。
ただし、JTCは個人事業主に売掛先の承諾を求め、契約金額を100万円以上としています。
事業上の売掛金、売掛先の承諾、金額条件を満たすか確認してください。

売掛先に知られずに利用できますか？

個人事業主は、売掛先に知られずに利用できないと考えてください。
JTC公式サイトは、個人事業主には売掛先の承諾が必要と明記しています。
非通知での利用を優先する場合は、個人事業主の2者間契約に対応する他社との比較が必要です。

100万円未満の請求書でも申し込めますか？

JTCの買取取引基準は100万円からです。
100万円未満の請求書1件だけでは、公開されている下限を満たしません。
複数債権の扱いは個別審査になるため、合算できると決めつけずに問い合わせてください。

赤字や税金滞納があっても申し込めますか？

JTC公式ページは、銀行融資とは審査基準が異なり、税金や社会保険料の滞納があっても契約できる可能性があると案内しています。
ただし、必ず審査に通るという意味ではありません。
売掛債権の実在性、売掛先の信用、取引実績、申込内容を審査したうえで判断されます。

土日でも契約して入金してもらえますか？

JTCは土日祝の対応が可能と案内していますが、土日の即日入金を保証しているわけではありません。
個人事業主は売掛先の承諾も必要です。
書類、承諾、契約方法、振込予定時刻を事前に確認してください。

売掛先の承諾と100万円以上が判断の分かれ目

JTCは個人事業主でも利用を申し込めます。
ただし、法人向けの非通知型契約と同じではなく、売掛先の承諾を得る3者間契約が前提です。

• 事業上の掛売り取引がある
• 100万円以上の売掛債権がある
• 売掛先へ債権譲渡を説明して承諾を得られる
• 年商を含むJTCの利用条件を確認できる
• 請求書直近3回分と通帳3か月分を用意できる
• 手数料だけでなく実際の振込額を確認できる

条件を満たすなら、売掛先へ説明する前にJTCへ契約の流れと必要書類を確認します。
条件を満たさない場合は、無理に申し込まず、少額債権や個人事業主の2者間契約に対応する会社を比較してください。

利用者の口コミや会社の基本情報は、JTCの口コミDBで確認できます。
本記事では、個人事業主の利用可否と申込前の判断に範囲を絞りました。