売掛先が個人でもファクタリングは可能？審査通過のコツと対応業者7選

「売掛先が個人事業主やフリーランスなんだけど、ファクタリングって使えるの？」

「取引先が法人じゃないから、審査に通らないんじゃないか…」

このような不安を抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。特にBtoC取引やフリーランスへの外注が多い事業者にとって、売掛先が個人であることは資金調達の大きな壁になりがちです。

結論からお伝えすると、売掛先が個人でもファクタリングは利用可能です。ただし、対応している業者は限られており、審査基準も法人向けより厳しくなる傾向があります。正しい知識と準備があれば、売掛先が個人の請求書でも資金調達を実現することができます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

安心かつお得に資金調達を行いたい方は、ぜひ最後までお読みください。

【結論】売掛先が個人でもファクタリングは利用可能！ただし条件あり

まず最初に、多くの方が疑問に思っている「売掛先が個人でもファクタリングできるのか」という点について、明確にお答えしていきます。結論として、売掛先が個人であってもファクタリングを利用することは可能です。ただし、すべてのファクタリング会社が対応しているわけではなく、審査基準も法人向けとは異なる点があります。

ファクタリングは売掛債権（売掛金）を買い取ってもらうサービスですので、売掛先が法人であろうと個人であろうと、法的には問題なく利用できます。重要なのは、売掛先の支払い能力と信用度をどのように証明するかという点です。この章では、売掛先が「個人」とはどういう状況を指すのか、そして対応可能な業者がどのように存在するのかを詳しく解説していきます。

ファクタリングで売掛先が「個人」とはどういう状況か？

ファクタリングにおいて「売掛先が個人」という場合、大きく分けて3つのパターンが考えられます。それぞれの状況によって、審査の難易度や対応可能な業者が異なりますので、まずはご自身がどのケースに該当するのかを確認していただきたいと思います。

1つ目は「個人事業主・フリーランス」が売掛先のケースです。

たとえば、デザイン会社がフリーランスのイラストレーターに外注している場合や、建設会社が一人親方に工事を発注している場合などが該当します。この場合、売掛先は事業として活動しているため、開業届を出していれば比較的ファクタリングが利用しやすい傾向にあります。

2つ目は「一般消費者」が売掛先のケースです。

いわゆるBtoC取引で、たとえばリフォーム会社が一般家庭から代金を受け取る場合や、塾・スクールが個人の生徒から月謝を受け取る場合などが該当します。この場合、売掛先は事業者ではなく消費者であるため、ファクタリングの審査はかなり厳しくなります。現時点で、一般消費者向けの売掛金に対応しているファクタリング会社は非常に限られています。

3つ目は「著名人・インフルエンサー」が売掛先のケースです。

たとえば、動画制作会社がYouTuberからの制作依頼を受けている場合や、イベント会社が著名人の講演料を請求する場合などが該当します。売掛先が社会的に知名度のある個人である場合、信用度が高いと判断され、審査に通りやすくなる傾向があります。

ご自身の取引先がどのパターンに該当するかによって、審査の通りやすさや選ぶべきファクタリング会社が変わってきますので、まずは状況を整理してみてください。

売掛先が個人でも対応可能なファクタリング会社は存在する

「売掛先が個人だとファクタリングは無理」と思われがちですが、実は対応可能な会社は存在しています。特に近年は、フリーランスや個人事業主向けのファクタリングサービスが増えており、その中には売掛先が個人のケースにも対応している業者があります。

ペイトナーファクタリングは、現時点で唯一「個人間取引」に対応しているファクタリングサービスとして知られています。つまり、売掛先が法人格を持たない個人（個人事業主やフリーランス）であっても、請求書の買取に応じてもらえる可能性があるのです。

ただし、すべての個人向け売掛金が買い取ってもらえるわけではありません。ペイトナーをはじめとする業者でも、以下のような条件を満たす必要があります。

まず、売掛先が事業活動を行っていることが確認できることが重要です。開業届を出している個人事業主やフリーランスであれば、事業者としての実態があると判断されやすくなります。次に、継続的な取引関係があることが望ましいです。1回限りの取引よりも、過去に何度も取引実績がある方が信用度は高くなります。

また、請求書や契約書などの証憑がしっかり揃っていることも審査のポイントになります。

「売掛先が個人だから諦めていた」という方も、まずは対応可能なファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。審査基準は会社ごとに異なりますので、1社で断られても他社では通る可能性があります。

法的には売掛先が個人でも債権譲渡は有効

ファクタリングは法的には「債権譲渡」にあたります。そして、債権譲渡について定めた民法では、売掛先が法人か個人かによって譲渡の可否が変わることはありません。つまり、法律上は売掛先が個人であっても、債権を第三者に譲渡することは問題なく認められているのです。

e-Gov法令検索の民法466条を確認すると、債権は原則として自由に譲渡できると規定されています。債権譲渡が制限されるのは、当事者間で「譲渡禁止特約」を結んでいる場合や、法律で譲渡が禁止されている特殊な債権（給与債権など）に限られます。

したがって、売掛先が個人事業主やフリーランスであっても、通常の商取引から発生した売掛金であれば、法的にはファクタリング（債権譲渡）を行うことが可能です。ファクタリング会社が売掛先の個人に対して審査を厳しくするのは、法的な問題があるからではなく、単純に「回収リスク」を懸念しているためです。

つまり、法的なハードルはないものの、ビジネス上の判断として審査が厳しくなっているということを理解しておいてください。だからこそ、売掛先が個人でも審査に通るための条件を満たし、適切な書類を準備することが重要になってくるのです。

この点を理解していただいた上で、次の章では「なぜ売掛先が個人だと審査が厳しくなるのか」という理由を詳しく解説していきます。

売掛先が個人だとファクタリング審査が厳しくなる4つの理由

売掛先が個人の場合、ファクタリングの審査が法人向けよりも厳しくなる傾向があります。これは法的な問題ではなく、ファクタリング会社がビジネス上のリスクを判断した結果です。なぜ審査が厳しくなるのか、その理由を理解しておくことで、審査対策を立てやすくなります。

ファクタリング会社にとって最も重要なのは、「売掛先がきちんと支払いをしてくれるかどうか」です。売掛金を買い取った後、売掛先が支払わなければファクタリング会社は損失を被ります。そのため、売掛先の信用度や支払い能力を慎重に審査するのです。売掛先が法人の場合と個人の場合で、この審査にどのような違いが出るのかを4つの観点から見ていきましょう。

理由①：個人は法人登記がなく身元確認が困難

売掛先が法人の場合、ファクタリング会社は「登記簿謄本」を取得することで、その会社の基本情報を確認することができます。会社名、所在地、代表者名、設立年月日、資本金、事業目的など、法人に関する重要な情報が公的な記録として残されているため、身元確認が容易です。

法務省の登記情報サービスを通じて、誰でも法人の登記情報を取得することができます。これにより、ファクタリング会社は売掛先企業が実在するかどうか、どのくらいの規模の会社なのかを客観的に把握できるのです。

一方、売掛先が個人の場合はどうでしょうか。個人には法人登記に相当する公的な記録がありません。開業届を税務署に提出している個人事業主であっても、その情報は第三者が簡単に確認できるものではありません。つまり、ファクタリング会社にとって、売掛先の個人が「どこの誰なのか」を客観的に確認する手段が限られているのです。

このような状況では、ファクタリング会社は売掛先の身元確認に慎重にならざるを得ません。「この請求書に記載されている個人は本当に存在するのか」「架空請求ではないか」「支払い能力のある人物なのか」といった点を、限られた情報から判断しなければならないため、審査が厳しくなるのは自然なことといえます。

理由②：個人の支払い能力・信用度の判断が難しい

法人であれば、決算書や財務諸表を通じて、その会社の経営状態や支払い能力をある程度把握することができます。また、帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社のデータベースに登録されている企業であれば、信用情報を照会することも可能です。

しかし、個人の場合はこうした客観的な財務情報がありません。個人事業主であれば確定申告書から売上規模を把握することはできますが、それでも法人の決算書ほど詳細な情報は得られません。また、信用調査会社のデータベースに個人が登録されていることは稀であり、第三者による信用評価を参照することも難しい状況です。

さらに、個人の場合は法人と比べて資産規模が小さいケースが多く、万が一支払いが滞った場合の回収可能性も低くなります。法人であれば会社の資産から回収できる可能性がありますが、個人の場合は個人資産に依存するため、回収リスクが高まるのです。

このように、売掛先が個人の場合は支払い能力や信用度を判断するための情報が不足しがちであり、ファクタリング会社としては慎重な審査を行わざるを得ないのが実情です。

理由③：個人は事業実態の把握が難しい

売掛先が法人の場合、会社のホームページ、オフィスの所在地、従業員数、取引先など、事業実態を確認するための情報が比較的容易に入手できます。また、法人であれば何らかの事業を行っているという前提があるため、取引の実在性についても疑われにくい傾向があります。

一方、売掛先が個人の場合、その人が本当に事業を営んでいるのかを確認することは容易ではありません。国税庁に開業届を出していたとしても、実際に事業活動を行っているかどうかは別問題です。副業として小規模に活動しているケースもあれば、実態のない形式的な事業者であるケースも考えられます。

また、個人の中には確定申告をしていない人や、税金を滞納している人もいる可能性があります。こうした個人が売掛先の場合、そもそも事業としての継続性や信頼性に疑問が生じます。ファクタリング会社としては、売掛先の事業実態が不明確な場合、売掛金の回収可能性を低く見積もらざるを得ないのです。

このような背景から、売掛先が個人の場合は、その個人が確実に事業を営んでおり、継続的な収入があることを証明できる書類の提出を求められることが多くなります。

理由④：売掛金額が少額になりやすい

売掛先が個人の場合、取引の規模が法人間取引と比べて小さくなる傾向があります。フリーランスへの外注費や個人事業主との取引は、法人間取引と比較すると金額が少額であることが多いのです。

ファクタリングには、一定の手数料がかかります。売掛金額が少額の場合、手数料の割合が相対的に高くなり、利用者にとってのメリットが薄れてしまいます。また、ファクタリング会社にとっても、少額の売掛金を1件1件審査・買取する手間を考えると、採算が合わないケースが出てきます。

たとえば、100万円の売掛金を手数料10%で買い取る場合、ファクタリング会社の収益は10万円です。一方、10万円の売掛金を同じ手数料率で買い取っても、収益は1万円にしかなりません。審査にかかる人件費やリスク管理のコストを考えると、少額の取引は効率が悪くなってしまうのです。

このため、多くのファクタリング会社では最低買取金額を設定しており、売掛先が個人の少額取引は対象外となることがあります。売掛先が個人で、かつ金額も少額という二重のハードルがある場合、利用できるファクタリング会社はさらに限られてくることを理解しておく必要があります。

以上の4つの理由から、売掛先が個人の場合はファクタリングの審査が厳しくなります。しかし、だからといって諦める必要はありません。次の章では、このような状況でも審査に通るための条件やコツを詳しく解説していきます。

売掛先が個人でもファクタリング審査に通る5つの条件

売掛先が個人だからといって、必ずしもファクタリングの審査に落ちるわけではありません。実際に、売掛先が個人事業主やフリーランスのケースでも審査に通過し、資金調達に成功している方は多くいらっしゃいます。重要なのは、ファクタリング会社が審査で重視するポイントを理解し、それに対応した準備を行うことです。

この章では、売掛先が個人でも審査に通過するための5つの条件を詳しく解説していきます。これらの条件をできるだけ多く満たすことで、審査通過の可能性を高めることができます。

条件①：一定期間（4〜5年）の事業実績がある

売掛先が個人であっても、その個人が長期間にわたって事業を継続している場合、信用度は高くなります。事業を4〜5年以上継続しているということは、それだけ安定した収入があり、取引先からの信頼も得ていると判断されるからです。

事業の継続年数は、信用力を測る重要な指標の一つです。開業したばかりの個人事業主と、5年以上事業を継続している個人事業主では、ファクタリング会社から見た信用度が大きく異なります。

この条件を満たしていることを証明するためには、売掛先の開業届の写しや、過去の確定申告書、長期間にわたる取引履歴などを提出できると効果的です。売掛先に協力を求めることが可能であれば、事業実績を証明する書類を用意してもらうことで、審査に有利に働く可能性があります。

ただし、売掛先が新規設立の法人と同様に、開業したばかりの個人の場合は審査が厳しくなります。この場合は、他の条件でカバーするか、事業実績が蓄積されるまで待つことも選択肢の一つです。

条件②：売掛先との継続的な取引実績を証明できる

売掛先が個人であっても、あなたとその売掛先との間に継続的な取引関係があることを証明できれば、審査に通りやすくなります。1回限りの単発取引よりも、過去に何度も取引を行い、毎回きちんと入金されてきた実績がある方が、ファクタリング会社にとっては安心材料になるのです。

「この取引先とは長く付き合っている」「毎月定期的に取引がある」「過去の入金は一度も遅れたことがない」といった事実は、売掛先が個人であっても信用度を高める材料になります。

継続的な取引実績を証明するためには、以下のような書類を準備すると効果的です。

• 過去の請求書・納品書のコピー（複数回分）
• 銀行口座の入金履歴（売掛先からの入金が確認できるもの）
• 基本契約書や取引基本契約（長期的な取引関係を示すもの）
• メールのやり取りや発注書（取引の継続性を示すもの）

これらの書類を揃えて提出することで、「売掛先が個人であっても、きちんと支払いをしてくれる取引先である」ということをアピールできます。

条件③：売掛先が知名度のある個人（著名人・インフルエンサーなど）

売掛先が社会的に知名度のある個人である場合、審査に通りやすくなる傾向があります。著名人、インフルエンサー、人気YouTuber、有名なクリエイターなど、一般的に広く知られている個人は、その社会的信用から支払い能力が高いと判断されることが多いためです。

インフルエンサーやクリエイターとして活動している個人は、一定の収入があり、社会的な信用も確立していると見なされやすい立場にあります。

たとえば、以下のような売掛先は知名度が高いと判断される可能性があります。

• テレビや雑誌に出演実績のある著名人
• SNSで数万人以上のフォロワーを持つインフルエンサー
• YouTubeやTikTokで活躍するクリエイター
• 業界内で知名度の高い専門家やコンサルタント
• 出版物や作品を発表しているアーティストや作家

このような売掛先との取引であれば、ファクタリング会社も売掛先の存在を容易に確認でき、支払い能力についても一定の安心感を持つことができます。売掛先が知名度のある個人であることを示す資料（メディア出演情報、SNSアカウント、公式サイトなど）を添付することで、審査にプラスに働く可能性があります。

条件④：売掛先がホームページやSNSで事業活動を公開している

売掛先の個人がホームページやSNSで事業活動を公開している場合、ファクタリング会社は売掛先の事業実態を確認しやすくなります。インターネット上で事業活動が確認できるということは、その個人が実際に事業を営んでいる証拠になるからです。

特に近年は、多くの個人事業主やフリーランスが自身のサービスや実績をオンラインで発信しており、これらの情報は信用度を判断する材料として活用されています。

以下のような情報がオンラインで確認できると、審査にプラスに働きます。

• 公式ホームページやポートフォリオサイト
• Google マップへのビジネス情報の登録
• LinkedIn、X（旧Twitter）、InstagramなどのSNSアカウント
• クラウドソーシングサイトでの評価・実績
• 業界団体や協会への所属情報

ファクタリングの申し込み時に、売掛先のホームページURLやSNSアカウントを伝えることで、ファクタリング会社が売掛先の事業実態を確認しやすくなります。可能であれば、売掛先のオンライン情報のスクリーンショットを書類として添付するのも効果的です。

条件⑤：請求書に固定電話番号や事業所住所の記載がある

売掛先が個人であっても、請求書に固定電話番号や事業所住所がしっかり記載されていると、信用度が高まります。携帯電話番号のみや、住所の記載がない請求書よりも、固定電話と事業所の所在地が明記されている方が、ファクタリング会社にとっては安心材料になるのです。

固定電話番号があるということは、一定の場所で継続的に事業を営んでいることの証左となり、事業所住所が明確であれば所在確認も容易になります。

以下の情報が請求書に記載されていると、審査で有利に働きます。

• 固定電話番号（携帯番号だけでなく）
• 事業所の住所（住居兼事務所の場合でも可）
• 屋号（個人事業主の場合）
• メールアドレス（独自ドメインだとなお良い）
• 銀行口座情報（屋号名義だとなお良い）

売掛先に請求書のフォーマットを変更してもらうことは難しいかもしれませんが、既存の請求書にこれらの情報が記載されているか確認してみてください。また、請求書以外にも、売掛先の名刺や契約書など、連絡先情報が確認できる書類を補足資料として提出することも有効です。

以上の5つの条件を理解した上で、次の章ではこれらの条件を踏まえて、実際に売掛先が個人でも対応可能なファクタリング会社を比較していきます。

【比較表】売掛先が個人でも対応可能なファクタリング会社7選

売掛先が個人の場合でも対応可能なファクタリング会社を、比較表形式でご紹介します。各社の特徴や対応状況を確認し、ご自身の状況に合った会社を選んでいただければと思います。

なお、「売掛先が個人でも対応可能」といっても、対応範囲は会社によって異なります。「個人事業主・フリーランスが売掛先なら対応可能」という会社が多い一方で、「個人間取引（売掛先が一般消費者のケース）にも対応」という会社は限られています。

下記の比較表では、それぞれの対応状況を明記していますので、参考にしてください。

会社名	個人間取引対応	手数料	入金スピード	買取可能額	特徴
ペイトナーファクタリング	◎唯一対応	一律10%	最短10分	1万円〜	個人間取引に唯一対応、手数料固定
日本中小企業金融サポート機構	△要相談	1.5%〜10%	最短即日	制限なし	一般社団法人運営、必要書類2点のみ
ビートレーディング	△個別相談	2者間4%〜／3者間2%〜	最短2時間	制限なし	原則は法人売掛先。個人事業主の売掛先は個別相談・審査
QuQuMo	△要相談	1%〜14.8%	最短2時間	制限なし	オンライン完結、手数料が安い
ラボル	△要相談	一律10%	最短30分	1万円〜	フリーランス特化、少額OK
OLTA	△要相談	2%〜9%	最短即日	制限なし	クラウドファクタリング、手数料上限が低い
FREENANCE	△要相談	3%〜10%	最短即日	1万円〜	GMOグループ運営、保険付き

※「個人間取引対応」は売掛先が法人格を持たない個人（個人事業主・フリーランス含む）のケースへの対応状況を示しています。△は売掛先の状況により対応可否が異なります。

それでは、各社の詳細を見ていきましょう。

ペイトナーファクタリング｜唯一「個人間取引」に対応

ペイトナーファクタリングは、現時点で売掛先が個人（個人事業主・フリーランス）の場合にも対応している唯一のファクタリングサービスです。多くのファクタリング会社が「売掛先は法人に限る」としている中、ペイトナーは個人間取引にも門戸を開いています。

ペイトナーの最大の特徴は、手数料が一律10%と固定されていることです。通常、ファクタリングの手数料は審査結果によって変動しますが、ペイトナーでは事前に手数料が分かるため、資金計画が立てやすいというメリットがあります。

入金スピードも業界最速クラスで、最短10分での入金が可能です。急な資金需要にも対応できるスピード感は、キャッシュフローに困っている事業者にとって大きな魅力でしょう。また、買取可能額は1万円からと少額にも対応しているため、売掛先が個人で金額が小さいケースでも利用しやすくなっています。

ただし、すべての個人向け売掛金が買い取ってもらえるわけではなく、売掛先の事業実態が確認できることが条件となります。申し込み前に、自分のケースが対応可能かどうかを問い合わせてみることをおすすめします。

日本中小企業金融サポート機構｜必要書類2点のみ

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。営利を目的としない団体が運営しているため、利用者本位のサービス提供を行っており、審査も柔軟に対応してもらえると評判です。

このサービスの大きな特徴は、必要書類がわずか2点（請求書と通帳コピー）で済むことです。他のファクタリング会社では本人確認書類や確定申告書など多くの書類を求められることが多い中、書類準備の負担が軽いのは大きなメリットといえます。

手数料は1.5%〜10%と比較的安く、入金も最短即日で対応しています。売掛先が個人のケースについては、事業実態が確認できる個人事業主・フリーランスであれば対応可能な場合がありますので、まずは相談してみることをおすすめします。

一般社団法人という運営形態から、「安心して利用できる」という点を重視する方に特におすすめのサービスです。

ビートレーディング｜買取実績豊富だが個人間取引は非対応

ビートレーディングは、ファクタリング業界で最大手の一角を占める会社です。累計買取額は業界トップクラスで、多くの中小企業や個人事業主に利用されています。

手数料は2者間4%〜、3者間2%〜、入金スピードは最短2時間と、スペック面でもバランスの取れたサービスを提供しています。買取可能額に制限がないため、少額から高額まで幅広い売掛金に対応可能です。

ただし、ビートレーディングは売掛先が法人格を持たない一般個人の場合は対応していません。売掛先が個人事業主・フリーランスの場合は原則として利用が難しく、個別相談・審査となります。一般消費者（BtoC取引）の売掛金は対象外です。

売掛先が事業を営んでいる個人事業主やフリーランスであれば、大手の安心感と実績を重視する方におすすめです。

QuQuMo｜オンライン完結で手数料が安い

QuQuMo（ククモ）は、オンライン完結型のファクタリングサービスです。申し込みから契約、入金までをすべてオンラインで完結できるため、来店不要で手続きを進められます。

QuQuMoの特徴は、手数料が1%〜14.8%と上限が明示されていることです。また、必要書類も通帳と請求書の2点のみで済むため、書類準備の負担が軽く、スピーディーな審査が可能です。入金スピードも最短2時間と早いため、急ぎの資金調達にも対応できます。

売掛先が個人のケースについては、事業実態が確認できる個人事業主やフリーランスであれば対応可能な場合があります。オンライン完結で手続きしたい方、手数料をできるだけ抑えたい方におすすめです。

ラボル｜フリーランス特化で1万円から対応

ラボル（labol）は、フリーランスや個人事業主に特化したファクタリングサービスです。1万円から買取可能という少額対応が特徴で、売掛先が個人で金額が小さいケースでも利用しやすくなっています。

手数料は一律10%と固定されており、事前にコストが把握できます。入金スピードも最短30分と非常に早く、24時間365日申し込みを受け付けているため、土日祝日でも利用可能です。

フリーランス向けサービスとして設計されているため、売掛先が個人事業主やフリーランスのケースにも柔軟に対応してもらえる可能性があります。少額の売掛金を早く現金化したい方におすすめです。

以上が、売掛先が個人でも対応可能（または対応可能性がある）なファクタリング会社7選です。次の章では、これらの会社に申し込む際に、審査を通過するためのコツを解説していきます。

売掛先が個人の場合のファクタリング審査を通過するコツ

売掛先が個人の場合、通常よりも審査が厳しくなることは前述のとおりですが、適切な対策を講じることで審査通過率を高めることができます。この章では、実際にファクタリングを申し込む際に実践していただきたい3つのコツを解説していきます。

これらのコツは、売掛先が個人のケースに限らず、ファクタリング審査全般に有効な方法です。特に売掛先が個人で審査が心配な方は、ぜひ参考にしてください。

コツ①：複数社に同時申込み（相見積もり）を行う

売掛先が個人の場合、1社だけに申し込むのではなく、複数のファクタリング会社に同時に申し込む（相見積もりを取る）ことを強くおすすめします。ファクタリング会社ごとに審査基準は異なるため、A社で断られてもB社では通る可能性があるからです。

ファクタリングに限らず、資金調達を行う際は複数の業者を比較し、条件の良いところを選ぶことが賢明な判断といえます。

相見積もりを取るメリットは以下のとおりです。

審査通過の確率が上がる：1社で落ちても他社で通る可能性があります。売掛先が個人という点をネガティブに評価する会社もあれば、柔軟に対応してくれる会社もあります。複数社に申し込むことで、少なくとも1社は審査に通る可能性が高まります。

手数料を比較できる：ファクタリングの手数料は会社によって大きく異なります。同じ売掛金でも、A社では10%、B社では8%と差が出ることは珍しくありません。複数社から見積もりを取ることで、最も条件の良い会社を選ぶことができます。

交渉材料になる：他社の見積もりを提示することで、「他社ではこの手数料でした」と交渉する材料になります。競合がいることで、より良い条件を引き出せる可能性があります。

なお、ファクタリングは融資と異なり、信用情報機関への照会は行われません。そのため、複数社に申し込んでも信用情報に傷がつくことはありませんのでご安心ください。

コツ②：売掛先の事業活動を証明する資料を追加提出

売掛先が個人の場合、通常の必要書類に加えて、売掛先の事業活動を証明する追加資料を積極的に提出することをおすすめします。ファクタリング会社が売掛先の個人について判断材料が少ないと感じている場合、こちらから情報を提供することで不安を払拭できる可能性があります。

経済産業省のガイドラインでも、取引の透明性を高めるための情報開示の重要性が指摘されています。売掛先に関する情報を可能な限り提供することで、審査担当者の判断を助けることができます。

追加で提出すると効果的な資料の例を挙げます。

売掛先のホームページ・SNSのスクリーンショット：売掛先がオンラインで事業活動を公開している場合、そのスクリーンショットを印刷して提出します。ホームページのトップページ、サービス紹介ページ、会社概要（プロフィール）ページなどが有効です。SNSであれば、プロフィール画面やフォロワー数が確認できる画面を印刷しましょう。

売掛先の名刺：取引先から受け取った名刺があれば、そのコピーを提出します。名刺には氏名、屋号、住所、電話番号、メールアドレスなどが記載されていることが多く、売掛先の連絡先情報を証明する資料になります。

過去の取引履歴：売掛先との過去の取引における請求書や納品書、銀行口座への入金記録などを提出します。「この売掛先とは過去にも取引があり、問題なく入金されていた」という実績を示すことで、今回の売掛金も回収可能であることをアピールできます。

契約書・発注書：売掛先との間で締結した契約書や、売掛先から受け取った発注書があれば提出します。正式な書面のやり取りがあることで、取引の実在性や継続性を証明できます。

これらの追加資料を提出する際は、「売掛先が個人であるため、参考資料として添付いたします」と一言添えると、ファクタリング会社にも意図が伝わりやすくなります。

コツ③：支払期日が近い売掛金を優先して提出する

複数の売掛金がある場合、支払期日が近い売掛金を優先してファクタリングに出すことで、審査に通りやすくなる可能性があります。支払期日が近い売掛金は、回収までの期間が短いため、ファクタリング会社にとってもリスクが低いと判断されるからです。

支払期日が3ヶ月先の売掛金よりも、1週間後の売掛金の方が、回収可能性が高いと評価されるのは自然なことです。

たとえば、以下のような2つの売掛金があった場合を考えてみましょう。

• 売掛金A：支払期日が1週間後、金額30万円
• 売掛金B：支払期日が2ヶ月後、金額50万円

売掛先が個人で審査が心配な場合は、まず売掛金Aでファクタリングを申し込むことをおすすめします。支払期日が近いことで審査に通りやすくなりますし、無事に回収されれば実績として残ります。その後、売掛金Bでファクタリングを申し込む際も、「前回の取引では問題なく回収できた」という実績をアピールできます。

また、支払期日が近い売掛金は、万が一支払いが遅れた場合でもすぐに状況が分かるため、ファクタリング会社としても管理しやすいというメリットがあります。売掛先が個人で信用度の判断が難しい場合、支払期日の近さでリスクを軽減するという考え方は有効です。

売掛先が個人のファクタリングで注意すべき5つのポイント

売掛先が個人の場合、審査に通るかどうかだけでなく、利用する際に注意すべきポイントもあります。ファクタリングは正しく利用すれば有効な資金調達手段ですが、注意点を理解せずに利用すると思わぬ落とし穴にはまる可能性もあります。

この章では、売掛先が個人のファクタリングを利用する際に特に注意していただきたい5つのポイントを解説します。安心かつお得に資金調達を行うために、ぜひ確認しておいてください。

注意①：手数料が法人向けより高くなる傾向

売掛先が個人の場合、ファクタリングの手数料は法人向けの場合よりも高くなる傾向があります。これは前述のとおり、売掛先が個人だと回収リスクが高まると判断されるためです。リスクが高い分、ファクタリング会社は手数料を上乗せすることでリスクをカバーしようとします。

リスクの高い取引には高いコストがかかるのは、金融サービス全般に共通する原則です。

具体的な数字でいうと、売掛先が法人の場合の2社間ファクタリング手数料が5〜15%程度であるのに対し、売掛先が個人の場合は10〜20%程度になることがあります。もちろん、売掛先の信用度や取引実績によって変動しますが、全体的に高めになることは覚悟しておく必要があります。

手数料が高くなることを考慮した上で、「それでもファクタリングを利用するメリットがあるか」を判断してください。緊急の資金需要がある場合や、銀行融資が難しい場合はファクタリングが有効ですが、手数料負担を考えると他の資金調達手段も検討する価値があります。

注意②：審査に落ちても諦めず他社に申し込む

売掛先が個人の場合、1社で審査に落ちたからといって諦める必要はありません。ファクタリング会社ごとに審査基準は異なるため、A社で断られてもB社やC社では通る可能性があります。

ファクタリング会社の審査基準は各社によって大きく異なり、同じ売掛金でも判断が分かれることは珍しくありません。特に売掛先が個人のケースでは、会社によって対応方針が異なるため、複数社に申し込むことが重要です。

審査に落ちた場合の対処法としては、以下のステップをおすすめします。

1. 落ちた理由を確認する：可能であれば、ファクタリング会社に審査落ちの理由を聞いてみましょう。理由が分かれば、次の申し込みで対策を講じることができます。
2. 別の会社に申し込む：1社で落ちても、すぐに別の会社に申し込みましょう。前述のとおり、ペイトナーやラボルなど、売掛先が個人でも柔軟に対応してくれる会社を選ぶことが重要です。
3. 追加資料を準備する：売掛先の事業実態を証明する追加資料（ホームページのスクショ、過去の取引履歴など）を準備して、次の申し込みに備えましょう。
4. 売掛金を変える：同じ売掛先の売掛金で落ちた場合、別の売掛先（法人）の売掛金があれば、そちらでファクタリングを試みることも検討してください。

注意③：償還請求権なし（ノンリコース）契約を選ぶ

ファクタリングを利用する際は、償還請求権なし（ノンリコース）の契約を選ぶことが重要です。償還請求権とは、売掛先が支払いをしなかった場合に、ファクタリング会社があなたに対して売掛金の買戻しを請求できる権利のことです。

償還請求権ありの契約は、実質的に「貸付」に該当する可能性があります。正規のファクタリングは売掛金の「売買」であり、買取後のリスクはファクタリング会社が負うのが原則です。

償還請求権あり（リコース）契約のリスク

• 売掛先が支払わなかった場合、あなたがその金額を負担しなければならない
• 実質的に「融資」と同じ構造になり、貸金業法に抵触する可能性がある
• 悪質な業者の場合、法外な遅延損害金を請求されるリスクがある

売掛先が個人の場合は特に、売掛先の支払い能力に不安がある可能性があります。そのようなケースで償還請求権ありの契約を結んでしまうと、万が一売掛先が支払わなかった場合にあなたが二重の負担を負うことになりかねません。

契約前に必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」であることを確認し、契約書にもその旨が明記されているかチェックしてください。

注意④：債権譲渡登記が必要な業者は避ける（個人事業主の場合）

あなた自身が個人事業主の場合、債権譲渡登記が必要なファクタリング会社は避けることをおすすめします。債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡したことを法務局に登記する手続きですが、この登記ができるのは法人に限られています。

債権譲渡登記の譲渡人（売掛金を売る側）は法人でなければならず、個人は登記できません。そのため、債権譲渡登記を必須としているファクタリング会社は、そもそも個人事業主は利用できないことになります。

また、売掛先が個人の場合も同様に注意が必要です。3社間ファクタリングで売掛先への通知が必要な場合、売掛先が個人だと手続きが複雑になったり、売掛先との関係に影響を与えたりする可能性があります。

売掛先が個人で、かつあなたも個人事業主の場合は、以下の条件を満たすファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

• 債権譲渡登記が不要（または任意）
• 2社間ファクタリングに対応
• 個人事業主の利用が明示的に可能

前章で紹介したペイトナー、ラボル、日本中小企業金融サポート機構などは、これらの条件を満たすサービスです。

注意⑤：売掛先が法人でないと契約できない業者も多い

最後に注意していただきたいのは、多くのファクタリング会社は売掛先が法人であることを前提としているという点です。公式サイトに「売掛先が個人でもOK」と明記している会社は少数派であり、大多数の会社は暗黙の了解として売掛先が法人であることを想定しています。

申し込み後に「売掛先が個人なので対応できません」と断られて時間を無駄にしないよう、事前確認が重要です。

ファクタリングを申し込む前に、以下の点を必ず確認してください。

1. 公式サイトで確認：「売掛先が個人でも対応可能」と明記されているか確認します。記載がない場合は、対応していない可能性が高いです。
2. 電話・メールで事前問い合わせ：申し込み前に「売掛先が個人事業主（またはフリーランス）なのですが、対応可能でしょうか」と問い合わせましょう。事前に確認することで、無駄な手続きを省けます。
3. FAQ・よくある質問を確認：多くのファクタリング会社は公式サイトにFAQを掲載しています。「売掛先が個人でも利用できますか」という質問への回答があるか確認しましょう。
4. 口コミ・評判を調べる：実際に売掛先が個人のケースで利用した人の口コミや体験談を探してみましょう。「売掛先が個人でも審査に通った」という情報があれば、参考になります。

以上の5つの注意点を踏まえて、安心・安全にファクタリングを利用していただければと思います。

売掛先が個人のファクタリングに関するよくある質問

売掛先が個人の場合のファクタリングについて、読者の方からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

本記事の内容と重複する部分もありますが、おさらいの意味も込めて確認しておいてください。

Q1. 売掛先がフリーランスでもファクタリングは可能？

A: はい、売掛先がフリーランスでもファクタリングは利用可能です。

売掛先がフリーランス（個人事業主）の場合でも、対応可能なファクタリング会社は存在します。特にペイトナーファクタリングは、売掛先が個人（フリーランス・個人事業主）のケースにも対応している数少ないサービスです。

ただし、売掛先のフリーランスが事業実態を持っていること（ホームページやSNSで活動が確認できる、継続的な取引実績があるなど）が審査のポイントになります。売掛先が「開業届を出していない個人」の場合は、審査がより厳しくなる傾向があります。

Q2. 売掛先が一般消費者（BtoC）の場合は対応できる？

A: 売掛先が一般消費者（事業者ではない個人）の場合、対応できるファクタリング会社は非常に限られています。

一般消費者向けの売掛金（例：リフォーム会社が一般家庭から受け取る代金、スクールが個人の生徒から受け取る月謝など）は、ほとんどのファクタリング会社で対象外となっています。これは、一般消費者は事業者と比べて支払い能力の判断が難しく、回収リスクが高いと考えられているためです。

消費者庁のガイドラインでも、消費者と事業者の取引には特別なルールが適用されることが示されており、BtoC取引の売掛金をファクタリングに出す場合は、事業者間取引とは異なる取り扱いになります。

BtoC取引の売掛金で資金調達を検討している場合は、ファクタリング以外の手段（銀行融資、ビジネスローンなど）も含めて検討することをおすすめします。

Q3. 売掛先が個人の場合、手数料の相場はどのくらい？

A: 売掛先が個人の場合、2社間ファクタリングで10〜20%程度が相場です。

売掛先が法人の場合の2社間ファクタリング手数料が5〜15%程度であるのに対し、売掛先が個人の場合は10〜20%程度と高めになる傾向があります。これは、売掛先が個人だと回収リスクが高いと判断されるためです。

ただし、手数料は売掛先の信用度、取引実績、売掛金額、支払期日までの期間などによって変動します。条件が良ければ10%を下回る手数料で利用できる可能性もありますので、複数社から見積もりを取って比較することをおすすめします。

Q4. 審査に落ちたらどうすればいい？

A: 1社で落ちても諦めず、別のファクタリング会社に申し込みましょう。

ファクタリング会社ごとに審査基準は異なるため、A社で断られてもB社やC社では通る可能性があります。特に売掛先が個人のケースでは、会社によって対応方針が大きく異なります。

審査に落ちた場合の対処法は以下のとおりです。

1. 可能であれば審査落ちの理由を聞く
2. 売掛先の事業活動を証明する追加資料を準備する
3. 売掛先が個人でも対応可能な別の会社（ペイトナー、ラボルなど）に申し込む
4. 支払期日が近い売掛金を優先して申し込む
5. 別の売掛先（法人）の売掛金があれば、そちらで申し込むことも検討する

なお、ファクタリングは融資と異なり、信用情報機関への照会は行われません。複数社に申し込んでも信用情報に傷がつくことはありませんのでご安心ください。

Q5. 売掛先に知られずにファクタリングできる？

A: 2社間ファクタリングを選べば、売掛先に知られずに利用できます。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

2社間ファクタリングは、あなた（利用者）とファクタリング会社の2者間で契約が完結するため、売掛先への通知は原則として不要です。売掛先に知られずにファクタリングを利用したい場合は、2社間ファクタリングを選んでください。

3社間ファクタリングは、売掛先も含めた3者間での契約となるため、売掛先への通知・承諾が必要になります。売掛先にファクタリングの利用を知られることになりますが、その分手数料は安くなる傾向があります。

売掛先が個人の場合、取引関係への影響を考慮して2社間ファクタリングを選ぶ方が多いですが、売掛先との関係性や手数料とのバランスを考えて選択してください。

法務省の債権譲渡に関する規定では、債権譲渡を第三者に対抗するためには通知または承諾が必要とされていますが、2社間ファクタリングでは売掛先への通知を行わない形態で運用されています。

まとめ：売掛先が個人でもファクタリングは可能！成功のための3ステップ

本記事では、「ファクタリングは売掛先が個人でも利用できるのか」という疑問に対して、詳しく解説してきました。

最後に、要点を整理してお伝えします。

【結論】売掛先が個人でもファクタリングは利用可能です。

ただし、以下の点を理解した上で利用することが重要です。

• 対応可能なファクタリング会社は限られている
• 審査は法人向けより厳しくなる傾向がある
• 手数料は法人向けより高くなる傾向がある
• 適切な準備と対策で審査通過率を高めることができる

売掛先が個人でもファクタリングを成功させる3ステップ

ステップ1：対応可能な業者を選ぶ

売掛先が個人でも対応可能なファクタリング会社を選びましょう。

本記事で紹介した以下の会社がおすすめです。

• ペイトナーファクタリング：唯一「個人間取引」に対応、手数料一律10%
• 日本中小企業金融サポート機構：一般社団法人運営、柔軟な審査
• ラボル：フリーランス特化、1万円から対応

ステップ2：審査通過率を上げる書類を準備する

通常の必要書類に加えて、以下の追加資料を準備しましょう。

• 売掛先のホームページ・SNSのスクリーンショット
• 過去の取引履歴（請求書、入金記録など）
• 売掛先の名刺、契約書、発注書

ステップ3：複数社に申し込んで比較検討する

1社で断られても諦めず、複数のファクタリング会社に同時に申し込みましょう。審査基準は会社ごとに異なるため、他社では通る可能性があります。また、複数社から見積もりを取ることで、最も条件の良い会社を選ぶことができます。

今すぐ資金調達したい方へ

売掛先が個人でも対応可能で、今すぐ資金調達を始めたい方には、以下の会社がおすすめです。

即日入金を希望する方 → ペイトナーファクタリング

• 最短10分で入金可能
• 個人間取引に唯一対応
• 手数料一律10%で明確

手数料を抑えたい方 → 日本中小企業金融サポート機構

• 手数料1.5%〜と業界最安水準
• 一般社団法人運営の安心感
• 必要書類2点のみ

少額の売掛金を現金化したい方 → ラボル

• 1万円から買取可能
• フリーランス・個人事業主に特化
• 最短30分入金

売掛先が個人だからといってファクタリングを諦める必要はありません。

本記事で紹介した情報を参考に、ぜひ資金調達を成功させてください。