ファクタリングは個人通帳なしでも利用できる？通帳不要のおすすめ会社7選と安全な対処法【2026年最新】

「ファクタリングを利用したいけど、個人通帳を提出するのが難しい…」

「ネットバンクしか使っていないから紙の通帳がない…」

このような悩みを抱えている個人事業主やフリーランスの方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、個人通帳なしでもファクタリングを利用する方法はあります。ただし、完全に通帳不要の会社は限られており、多くの場合は「通帳の代替書類」の提出が必要になります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

キャッシュフローに困っているけれど、安心かつお得に資金調達を行いたいとお考えの方は、ぜひ最後まで読んでいただけますと幸いです。

【結論】個人通帳なしでも利用できるファクタリング会社7選 比較表

まず、最も気になる「個人通帳なしでも利用できるファクタリング会社はどこか？」という疑問にお答えしていきます。

ファクタリングとは、売掛債権（まだ入金されていない請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、支払期日を待たずに現金を手にできる資金調達方法です。銀行融資のような「借入」とは異なり、売掛金の売却にあたるため、信用情報に影響しないという大きなメリットがあります。

通帳の提出については、会社によって対応が大きく異なります。以下の比較表で、通帳の要否を含めた各社の特徴を一覧でご確認いただけます。

会社名	通帳の要否	代替可能な書類	手数料	入金スピード	買取可能額	特徴
ペイトナーファクタリング	不要（入出金明細が必要な場合あり）	請求書＋本人確認書類＋入出金明細	一律10%	最短10分	1万〜100万円	フリーランス特化・書類最少
ラボル	不要	本人確認書類＋請求書	一律10%	最短30分	1万円〜	24時間365日即日対応
フリーナンス（FREENANCE）	不要	請求書＋身分証	3%〜10%	即日	1万円〜	GMOグループ運営
QuQuMo	入出金明細で代替可	請求書＋通帳or入出金明細	1%〜14.8%	最短2時間	制限なし	オンライン完結・手数料が安い
ビートレーディング	原則必要（相談可）	通帳2ヶ月分（代替相談可）	2%〜12%	最短2時間	制限なし	業界最大手・累計買取額1,300億円超
日本中小企業金融サポート機構	必要	通帳＋請求書	1.5%〜10%	最短即日	制限なし	一般社団法人・非営利運営
みんなのファクタリング	不要	請求書＋本人確認書類	一律10%	最短60分	1万円〜	土日祝対応・AI審査

それでは、この比較表をもとに「あなたに合ったファクタリング会社の選び方」を3つのパターンに分けてご紹介していきます。

完全に通帳不要で利用したい方におすすめのサービス

「とにかく通帳を提出せずにファクタリングを利用したい」という方には、ペイトナーファクタリング・ラボル・フリーナンスの3社がおすすめです。

これらのサービスは、請求書と本人確認書類を基本とした少ない書類で利用でき、個人通帳の提出が原則不要となっています。ただし、ペイトナーファクタリングでは審査の状況によって入出金明細の提出を求められるケースもありますので、その点はご了承ください。

3社に共通する特徴として、オンライン完結型であること、少額（1万円〜）から対応していること、個人事業主やフリーランスに特化していることが挙げられます。急な資金需要にすぐに対応したい方には、特に頼りになるサービスでしょう。

手数料を抑えたい方におすすめのサービス

「通帳の代わりになるものは用意できるので、できるだけ手数料を抑えたい」という方には、QuQuMoやビートレーディングがおすすめです。

QuQuMoは手数料1%〜と業界でも最安水準を誇っており、通帳の代わりにネットバンクの入出金明細を提出することで審査を受けることが可能です。ビートレーディングも手数料2%〜と低水準で、買取可能額に上限がないため、まとまった金額の資金調達にも対応しています。

通帳の代替書類を準備する手間はかかりますが、手数料の差は資金調達額が大きくなるほど顕著になります。例えば、100万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料10%なら10万円ですが、手数料2%なら2万円で済みます。この差は非常に大きいですよね。

安心・信頼性を重視する方におすすめのサービス

「信頼できる運営元のサービスを利用したい」という方には、日本中小企業金融サポート機構がおすすめです。

日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人として運営されており、営利を目的としない組織形態が大きな特徴です。経済産業省が推進する中小企業支援の枠組みの中でもファクタリングは正当な資金調達手段として位置づけられており、同機構はその理念に沿ったサービスを提供しています。通帳の提出は必要になりますが、手数料の透明性や安心感を重視する方には最適な選択肢といえるでしょう。

個人通帳なしで利用できるファクタリング会社7選の詳細解説

ここからは、先ほどの比較表でご紹介した7社について、それぞれの特徴や通帳対応の詳細、メリット・注意点を詳しく解説していきます。ファクタリング会社を選ぶ際の参考にしていただければ幸いです。

ペイトナーファクタリング（通帳完全不要・最短10分入金）

ペイトナーファクタリングは、フリーランスや個人事業主向けに特化したオンライン完結型のファクタリングサービスです。累計申込件数は40万件を超えており、数あるファクタリング会社の中でもトップクラスの実績を誇っています。

最大の特徴は、必要書類の少なさと入金スピードです。基本的な必要書類は「請求書」「本人確認書類」の2点のみで、審査状況に応じて「直近3ヶ月の入出金明細」の提出が求められることがあります。ただし、紙の通帳がなくてもネットバンクの入出金明細（スクリーンショットやCSVデータ）で対応できるため、実質的に「通帳不要」で利用しやすいサービスです。2回目以降の利用では請求書のみの提出で済むケースが多く、よりスムーズに資金調達を進められます。

手数料は一律10%の固定制を採用しており、「審査結果によって手数料が変動するのでは」という不安がありません。入金スピードは最短10分と業界最速クラスで、AIを活用した審査により迅速な対応を実現しています。

注意点としては、買取上限額が100万円（初回利用時は25万円）に設定されていることが挙げられます。大口の資金調達には向いていませんが、少額の請求書を素早く現金化したいフリーランスや個人事業主にとっては、非常に使い勝手のよいサービスでしょう。

ラボル（通帳不要・24時間365日即日対応）

ラボルは、株式会社ラボルが運営するAIファクタリングサービスです。24時間365日、土日祝日も含めて即日入金に対応しているのが最大の強みとなっています。

ラボルでは、本人確認書類と請求書を基本とした少ない書類で申し込みが可能です。個人通帳の提出は原則不要で、フリーランスや個人事業主の方でも手軽にファクタリングを利用できる設計になっています。

手数料は一律10%の固定制で、審査結果による変動はありません。入金スピードは最短30分と非常にスピーディーで、中小企業庁が示す中小企業の資金繰り改善施策としてもファクタリングの活用は推奨されています。

特に注目すべきは、土日祝日を含めた24時間対応という点です。「週末に急な支払いが発生した」「平日は忙しくて手続きする時間がない」という方にとって、時間を選ばずに資金調達できるのは大きなメリットでしょう。AI審査の採用により審査通過率も約90%と高い水準を維持しており、初めてファクタリングを利用する方にも安心です。

フリーナンス（通帳不要・GMOグループの安心感）

フリーナンス（FREENANCE）は、東証プライム上場企業であるGMOインターネットグループが運営するフリーランス向けの総合サービスです。ファクタリング機能（即日払い）に加え、あんしん補償やバーチャルオフィスなどの機能も備えています。

フリーナンスのファクタリング（即日払い）では、請求書と身分証明書を基本とした書類で申し込みが可能です。個人通帳の提出は不要で、フリーナンス専用口座を開設することで利用を開始できます。

手数料は3%〜10%と幅があり、利用回数を重ねるほど手数料が下がるシステムを採用しています。つまり、継続的に利用することで最大3%という低手数料での資金調達が期待できるのです。金融庁が公表しているファクタリングに関する注意喚起でも「手数料が適正であること」が重要なポイントとして挙げられていますが、フリーナンスは大手企業が運営しているだけに手数料の透明性が高いサービスといえます。

GMOインターネットグループという大手企業のバックボーンがあるため、「ファクタリング会社を初めて利用するから不安」という方にも安心してお使いいただけるでしょう。

QuQuMo（入出金明細で代替可・手数料が安い）

QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料1%〜14.8%と業界でも低水準の手数料を実現しています。

QuQuMoでは、必要書類として「請求書」と「通帳」の2点が求められます。ただし、ここでいう「通帳」はネットバンクの入出金明細でも代替が可能です。紙の通帳がなくても、オンラインバンキングの取引履歴をPDFやスクリーンショットで提出することで審査を受けることができます。

QuQuMoの最大の魅力は手数料の安さです。審査結果によって手数料率が決まりますが、売掛先の信用度が高く、取引実績が安定している場合は1%台の低手数料で利用できる可能性があります。また、買取可能額に上限がないため、数百万円規模のまとまった資金調達にも対応可能です。経済産業省も売掛債権の流動化を推進しており、QuQuMoのようなオンライン完結型のサービスは、中小企業や個人事業主の資金繰り改善に大いに貢献しています。

入金スピードも最短2時間と迅速で、オンライン完結のため来店の必要もありません。「通帳の代わりに入出金明細は用意できるから、手数料をできるだけ抑えたい」という方にとって、QuQuMoは最もコストパフォーマンスの高い選択肢のひとつでしょう。

ビートレーディング（通帳の代替を相談可能・業界最大手）

ビートレーディングは、累計買取額1,300億円以上、累計取引社数5.8万社以上を誇る業界最大手のファクタリング会社です。2社間ファクタリング（利用者とファクタリング会社の2者間で取引する方式で、売掛先に知られることなく利用できます）と3社間ファクタリング（売掛先も含めた3者間で取引する方式で、手数料が低くなる傾向があります）の両方に対応しています。

ビートレーディングでは、原則として直近2ヶ月分の通帳コピーの提出が求められます。ただし、紙の通帳がない場合でも、ネットバンクの入出金明細やその他の代替書類について柔軟に相談できるのが大手ならではの対応力です。まずは一度、問い合わせてみることをおすすめいたします。

手数料は2社間ファクタリングで2%〜12%、3社間ファクタリングで2%〜9%と、買取額に上限がない中では非常に良心的な設定です。東京商工リサーチなどの信用調査会社のデータでも、ビートレーディングは業界トップクラスの実績を持つ会社として評価されています。

個人事業主から大手企業まで幅広い顧客層に対応しており、少額から数億円規模まで柔軟にファクタリングを利用できるのが強みです。「実績と信頼性を重視して会社を選びたい」という方にぴったりのサービスでしょう。

日本中小企業金融サポート機構（非営利法人運営・安心の手数料）

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構は、その名の通り一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。営利を目的としない組織形態のため、手数料の安さと透明性に定評があります。

必要書類は通帳と請求書の2点が基本となるため、通帳の提出は必要になります。ただし、手数料は1.5%〜10%と業界でもかなりの低水準であり、非営利ならではのコストメリットは見逃せません。

中小企業庁の資料でも示されているとおり、中小企業や個人事業主の資金繰り支援は国の重要施策のひとつです。日本中小企業金融サポート機構はこうした理念のもとで設立されており、利用者本位のサービス提供を心がけています。入金スピードも最短即日と迅速で、法人・個人事業主を問わず利用が可能です。

「通帳は用意できるから、できるだけ安心な運営元のサービスを利用したい」という方にとって、最も信頼できる選択肢のひとつといえるでしょう。

みんなのファクタリング（通帳不要・土日祝も対応）

みんなのファクタリングは、AI審査を活用したオンライン完結型のファクタリングサービスです。個人事業主やフリーランスを中心に、少額の資金調達ニーズに応えるサービスとして注目されています。

みんなのファクタリングでは、請求書と本人確認書類を基本とした必要書類で申し込みが可能で、個人通帳の提出は原則不要です。土日祝日にも対応しているため、平日に手続きの時間が取れない方にとって使いやすいサービスとなっています。

手数料は一律10%の固定制、入金スピードは最短60分です。AI審査を採用しているため審査のスピードが速く、全国銀行協会が推奨するような適正な審査プロセスを踏まえつつも、スピーディーな対応を実現しています。

1万円からの少額利用に対応している点も魅力で、「まずは少額で試してみたい」という方にもおすすめのサービスです。

そもそもファクタリングの審査で個人通帳が求められる3つの理由

ここまで、個人通帳なしでも利用できるファクタリング会社をご紹介してきました。しかし、「なぜ多くのファクタリング会社が通帳の提出を求めるのか」を理解しておくことは、安全なファクタリング利用のためにとても重要です。

通帳の提出が求められる理由を知ることで、「通帳なしで利用できる会社は本当に安全なのか」「通帳の代わりに何を提出すればよいのか」といった判断もしやすくなります。ここでは、ファクタリング会社が通帳を求める主な3つの理由を詳しく解説していきます。

売掛金が実在するかを確認するため

ファクタリングは「売掛債権（まだ入金されていない売掛金）の買取」ですので、その売掛金が本当に存在するかどうかを確認することが最も重要な審査ポイントとなります。

通帳の入出金履歴を確認することで、ファクタリング会社は売掛先から過去に実際に入金があったかどうかを判断できます。請求書だけでは売掛金が本当に存在するかの裏付けが十分ではなく、通帳は「取引の実在性」を証明するエビデンス（証拠書類）として非常に重要な役割を果たしているのです。

経済産業省が推進する売掛債権の流動化においても、債権の実在性の確認は取引の安全性を担保するために不可欠なプロセスとされています。近年では請求書の偽造や架空の売掛金によるファクタリング詐欺も報告されており、通帳による確認はこうした不正を防ぐためにも欠かせません。

売掛先との継続的な取引を確認するため

ファクタリング会社は、利用者と売掛先の間に継続的な取引関係があるかどうかも重視します。通帳の入出金明細を確認することで、売掛先からの入金が定期的に行われているかどうかが一目でわかります。

民法第466条では債権譲渡の自由が認められていますが、ファクタリング会社としてはその債権が確実に回収できるかどうかを判断する必要があります。一度きりの取引先からの売掛金よりも、毎月安定して取引がある先からの売掛金のほうが、回収リスクが低いと判断されるのは自然なことでしょう。

継続的な取引があることが確認できれば、ファクタリング会社はより安心して売掛債権を買い取ることができ、結果的に利用者にとっても低い手数料での利用が期待できます。

売掛先の支払い能力・信用度を判断するため

3つ目の理由は、売掛先企業の支払い能力を確認するためです。通帳の入金履歴から、売掛先が毎回期日通りに支払いを行っているかどうかを確認できます。

帝国データバンクのような信用調査機関のデータだけでなく、実際の入金パターンを通帳で確認することで、ファクタリング会社はより正確な与信判断（売掛先の支払い能力の評価）を行うことができます。

例えば、毎月末に安定して入金されている売掛先であれば信用度は高く、一方で入金が遅延しがちな売掛先であれば回収リスクが高いと判断されます。この判断に基づいて手数料率も決められるため、通帳を提出することで適正な手数料での取引が可能になるという側面もあります。

【状況別】個人通帳が出せない場合の具体的な対処法

「通帳が必要な理由はわかったけれど、どうしても通帳を用意できない…」という方もいらっしゃいますよね。実は「通帳が出せない」といっても、その理由はさまざまです。ここでは、状況別に具体的な対処法をご紹介していきますので、ご自身の状況に当てはまるものを参考にしていただけると幸いです。

ネットバンクのみで紙の通帳がない場合

近年はネットバンク（オンライン銀行）を利用する方が増えており、紙の通帳を持っていない方は少なくありません。この場合の対処法は比較的シンプルです。

ほとんどのネットバンクでは、オンラインバンキングの管理画面から「入出金明細」をCSV形式やPDF形式でダウンロードすることができます。また、取引履歴画面のスクリーンショット（画面キャプチャ）を提出する方法もあります。主要なネットバンクではおおむね数ヶ月〜1年程度の取引履歴をオンラインで閲覧・ダウンロードできるようになっています。

QuQuMoやビートレーディングなど、多くのファクタリング会社ではネットバンクの入出金明細を通帳の代替として受け付けています。また、ペイトナーファクタリングやラボルのように、そもそも通帳不要のサービスを選ぶのもひとつの方法です。

具体的な準備手順としては、ネットバンクにログイン → 取引明細の期間を「直近2〜3ヶ月」に設定 → PDFまたはCSV形式でダウンロード → ファクタリング会社の申込みフォームからアップロード、という流れになります。

事業用口座がなくプライベート兼用の場合

個人事業主やフリーランスの方の中には、事業用口座を開設せずにプライベートの口座を事業にも使っている方が少なくありません。この場合、通帳を提出すると個人的な入出金まですべて見られてしまうため、抵抗を感じる方も多いでしょう。

このような場合の対処法としては、まず、ファクタリング会社に「兼用口座である」ことを事前に伝えたうえで申込むことが大切です。ファクタリング会社が確認したいのはあくまでも「売掛先からの入金履歴」であるため、事業と関係のない入出金についてはそこまで細かくチェックされないケースが一般的です。

また、将来的には事業用口座を開設しておくことを強くおすすめいたします。中小企業庁も事業の透明性を高めるために事業用口座の分離を推奨しており、確定申告の際にも事業用の入出金が明確になるため管理がしやすくなります。ネットバンクであれば無料で口座開設できるサービスも多いですので、ファクタリングの利用をきっかけに検討されてみてはいかがでしょうか。

通帳を紛失・記帳していない場合

通帳を紛失してしまった場合や、長期間記帳していない場合でも、対処法はあります。

まず、通帳を紛失した場合は、お取引先の銀行窓口で通帳の再発行手続きを行うことが可能です。再発行には手数料がかかる場合がありますが（一般的に1,100円程度）、数日で新しい通帳を受け取ることができます。また、再発行を待つ時間がない場合は、銀行窓口やオンラインバンキングで「取引明細証明書」を発行してもらう方法もあります。金融庁が監督する銀行であれば、取引明細の発行は一般的なサービスとして対応しています。

記帳が追いついていない場合は、ATMで通帳記入を行うだけで最新の取引履歴が反映されます。ただし、長期間記帳していないと「おまとめ記帳」として期間中の入出金が一括で記載される場合がありますので、必要に応じて銀行窓口で詳細な取引明細を発行してもらうとよいでしょう。

プライバシーの問題で通帳を見せたくない場合

「ファクタリング会社に通帳を見せること自体に抵抗がある」という方もいらっしゃるかもしれません。特に、個人的な支出や他社との取引情報が記載されている場合、プライバシーの観点から提出をためらう気持ちは十分に理解できます。

このような場合、まず検討いただきたいのが「2社間ファクタリング」の活用です。2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で取引を行う方式で、売掛先に知られることなくファクタリングを利用できます。法務省が管轄する債権譲渡登記についても、2社間ファクタリングでは登記を求めないファクタリング会社も多く存在します。

また、通帳のコピーを提出する際に、売掛先との取引に関係のない部分を黒塗り（マスキング）して提出できるかどうかを、ファクタリング会社に事前に確認するのも有効な方法です。すべての入出金履歴を開示する必要がないケースもありますので、まずは問い合わせてみることをおすすめいたします。

個人通帳なしでファクタリングを利用するメリット・デメリット

通帳なしでファクタリングを利用できる会社があることはご理解いただけたかと思います。しかし、通帳なしでの利用にはメリットだけでなくデメリットもあります。安全かつお得にファクタリングを利用するために、両面をしっかり理解しておきましょう。

メリット①：書類準備の手間が少なく、スピーディーに資金調達できる

通帳なしでファクタリングを利用する最大のメリットは、書類準備の手間が大幅に削減されることです。銀行で通帳記入をする、コピーを取る、PDFにスキャンするといった作業が不要になるため、申込みから入金までの時間を最短にすることができます。

「手続きの簡便さ」は中小企業がファクタリングを選ぶ大きな理由のひとつとして挙げられています。必要書類が少ないということは、それだけ事業に集中する時間を確保できるということでもあります。

特に急な資金需要が発生した場合、通帳の準備に時間を取られていては間に合わないケースもあるでしょう。そのような緊急時に、請求書と本人確認書類だけで申込みできるサービスは大変心強い存在です。

メリット②：個人事業主・フリーランスでも申し込みのハードルが低い

個人事業主やフリーランスの方は、法人と比べて提出できる書類が限られるケースが少なくありません。決算書がない、事業用口座がない、登記簿謄本がないなど、法人向けの審査基準をそのまま適用されると利用が難しくなることもあります。

通帳不要のファクタリング会社は、こうした個人事業主やフリーランスの事情を考慮したサービス設計がなされています。日本の事業者の約半数以上が個人事業主であり、これらの方々が利用しやすいファクタリングサービスの存在は、中小企業の資金繰り改善に大きく貢献しています。

請求書と身分証明書だけで利用できるサービスなら、開業して間もない個人事業主の方でも比較的ハードルが低く、初めてのファクタリング利用でも安心です。

デメリット①：手数料が相場より高くなる傾向がある

通帳なしで利用できるファクタリング会社の手数料は、一律10%に設定されているケースが目立ちます。一方、通帳を含む十分な書類を提出する場合の手数料相場は2%〜12%程度と幅があり、条件が良ければ1%台で利用できることもあります。

この手数料差が生まれる理由は、通帳がないことでファクタリング会社の審査リスクが高まるためです。売掛金の実在性や売掛先の支払い能力を十分に確認できない分、そのリスクを手数料に上乗せしているのです。

100万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料10%なら手取りは90万円ですが、手数料2%なら98万円です。この8万円の差は決して小さくありませんので、「通帳の代替書類を用意して手数料を下げる」か「手数料が高くても書類の手間を省く」か、ご自身の状況に合わせて判断することが大切です。

デメリット②：審査通過率が下がる・買取可能額が制限される可能性

通帳を提出しない場合、ファクタリング会社が確認できる情報が限定されるため、審査がより慎重になるケースがあります。結果として、通帳を提出した場合と比べて審査通過率が下がったり、買取可能額が制限されたりする可能性があるのです。

例えば、ペイトナーファクタリングでは初回の買取上限が25万円に設定されていますし、通帳不要のサービスは全般的に少額特化型の傾向があります。

まとまった金額の資金調達が必要な場合は、通帳（または入出金明細）を用意してビートレーディングやQuQuMoなどに申込むことで、より有利な条件での利用が期待できます。

通帳なしファクタリングで悪徳業者に騙されないための5つのチェックポイント

ファクタリングは正当な資金調達手段ですが、残念ながら業界には悪徳業者も存在します。特に「通帳不要」「審査なし」を謳うサービスの中には、注意が必要なものも含まれています。安全にファクタリングを利用するために、以下の5つのチェックポイントを必ず確認してください。

チェック①：「通帳不要・審査なし」を過度にアピールする業者に注意

「書類一切不要」「審査なしで誰でも利用可能」といった文言を大々的に掲げている業者には注意が必要です。正規のファクタリング会社であれば、売掛金の実在性や売掛先の信用度を確認するために、何らかの審査を行うのが通常のプロセスです。

「審査なし」を強調する業者は、実際にはファクタリングではなく、法外な金利での貸付を行っている可能性があります。正確には「自社の信用情報の照会がない」「売掛先の信用調査はある」という意味合いであることが多いため、「審査なし」という表現を鵜呑みにしないようにしましょう。

チェック②：償還請求権ありの契約は実質的な「貸付」の可能性

ファクタリングの契約内容を確認する際、特に注意していただきたいのが「償還請求権」の有無です。償還請求権とは、売掛先が売掛金を支払えなかった場合に、ファクタリング利用者がその金額を買い戻さなければならない条件のことをいいます。

正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。つまり、売掛先が万が一支払えなくなっても、利用者に買い戻し義務は発生しません。一方、「償還請求権あり（リコース）」の場合、これは実質的に売掛金を担保にした「貸付」とみなされる可能性があります。

契約前に必ず「償還請求権なし」であることを確認しましょう。

チェック③：手数料率が30%を超える場合は要注意

2社間ファクタリングの手数料相場は一般的に5%〜20%程度、3社間ファクタリングの場合は1%〜10%程度が目安とされています。手数料が30%を超えるような場合は、法外な手数料を請求する悪徳業者の可能性があります。

「年利換算で非常に高い利率になる」契約は、実質的にヤミ金融と変わらない可能性があります。複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料率を比較することで、適正な水準かどうかを判断しやすくなります。

チェック④：会社の所在地・代表者名・登記情報を必ず確認する

信頼できるファクタリング会社であれば、ホームページに会社の所在地、代表者名、設立年月日、資本金などの基本情報が明示されています。これらの情報が記載されていない、または確認できない会社とは取引を避けるべきです。

登記情報提供サービスを利用すれば、法人の登記情報をオンラインで確認することができます。会社が実在するか、所在地に実態があるかを確認することは、悪徳業者を見抜くための基本的な防衛策です。

また、古物商許可証や貸金業登録の有無も確認ポイントです。ファクタリングは貸金業登録が不要な業種ですが、反対に「貸金業登録をしている」という点を信頼の証として活用している業者もあります。

チェック⑤：給与ファクタリングは違法な貸付（利用しない）

最後に、「給与ファクタリング」には絶対に手を出さないでください。給与ファクタリングとは、会社員やアルバイトの方が「将来受け取る給与」を担保にして資金を受け取るサービスですが、金融庁は「給与ファクタリングは実質的に貸金業に該当する」との見解を示しています。

つまり、貸金業登録をせずに給与ファクタリングを行う業者は違法であり、ヤミ金融と同じ扱いになります。個人事業主やフリーランスの方が利用する「売掛債権のファクタリング」とはまったく別物ですので、混同しないようにご注意ください。

通帳以外にファクタリングで必要になる書類一覧

ファクタリングの利用を検討するにあたって、通帳以外にどのような書類が必要になるかも事前に把握しておくことが大切です。必要書類は「個人事業主の場合」と「法人代表者の場合」で異なりますので、それぞれ解説していきます。

個人事業主の場合の必要書類

個人事業主の方がファクタリングを利用する場合、一般的に以下の書類が必要となります。

まず、必ず求められるのが「本人確認書類」です。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書が基本となります。次に「請求書」です。売掛先に対して発行した請求書で、支払金額と支払期日が明記されているものが必要です。

ファクタリング会社によっては、これらに加えて「確定申告書」の提出を求められることがあります。確定申告書は事業の実態や収益状況を示す重要な書類であり、国税庁のe-Taxで取得した控えでも対応可能なケースが多いです。

また、「開業届」の写しを求められることもあります。開業届は税務署に提出した控えのことで、個人事業主として事業を行っていることの証明になります。さらに、売掛先との「基本契約書」や「業務委託契約書」があると、取引の信頼性を証明できるため、審査がよりスムーズに進む傾向があります。

法人代表者の場合の必要書類

法人の場合は個人事業主と比べて必要書類が多くなります。一般的に求められるのは「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」「直近の決算書」「印鑑証明書」「法人名義の通帳」「請求書」「代表者の本人確認書類」などです。

商業登記簿謄本は法務省管轄の法務局で取得でき、オンライン請求も可能です。決算書は直近1〜2期分を求められるケースが多く、損益計算書と貸借対照表が含まれていることが一般的です。

法人の場合、「通帳なし」で利用できるファクタリング会社は個人事業主向けよりもさらに限定されます。これは法人取引の場合、金額が大きくなる傾向があり、ファクタリング会社がより慎重に審査を行うためです。

書類を最少化するコツ：オンライン完結型を選ぶ

「できるだけ少ない書類でファクタリングを利用したい」という方には、オンライン完結型のファクタリング会社を選ぶことをおすすめいたします。

経済産業省も中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を後押ししていますが、オンライン完結型のファクタリングサービスはその流れに沿った先進的なサービスといえます。オンライン完結型の会社は、AIによる自動審査を導入していることが多く、提出書類を最小限に抑えながらも迅速な審査を実現しています。

具体的には、ペイトナーファクタリング、ラボル、QuQuMo、みんなのファクタリングなどがオンライン完結型に分類されます。これらのサービスは来店不要で、スマートフォンやパソコンから書類をアップロードするだけで申込みが完了します。対面での面談や郵送での書類提出が不要なため、時間と手間を大幅に節約できるでしょう。

よくある質問

ここでは、「ファクタリング 個人通帳なし」に関してよく寄せられるご質問にお答えしていきます。

Q1. 個人通帳なしで本当にファクタリングを利用できますか？

A: はい、個人通帳なしでも利用できるファクタリング会社は存在します。

ペイトナーファクタリングやラボル、フリーナンス、みんなのファクタリングなどでは、請求書と本人確認書類を基本とした少ない書類で利用が可能です。ただし、「通帳不要」のサービスは少額特化型が多く、手数料も10%程度と高めに設定される傾向があります。

Q2. ネットバンクの入出金明細は通帳の代わりになりますか？

A: 多くのファクタリング会社では、ネットバンクの入出金明細を通帳の代替として受け付けています。

QuQuMoやビートレーディングなどでは、オンラインバンキングの取引履歴をPDFやCSV形式でダウンロードしたものを提出することで、通帳の代わりとすることが可能です。主要なネットバンクではおおむね数ヶ月〜1年程度の取引履歴をオンラインで確認・ダウンロードできます。提出の際は、売掛先からの入金が確認できる直近2〜3ヶ月分の明細を用意するとスムーズです。

Q3. 通帳なしだと手数料はどれくらい高くなりますか？

A: 通帳不要のサービスでは手数料10%固定が一般的です。通帳を提出する場合は2%〜12%程度のため、差額は最大で数%〜8%程度になります。

例えば50万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料10%なら5万円、手数料3%なら1.5万円となり、その差は3.5万円です。可能であれば入出金明細などの代替書類を用意して手数料を抑えることをおすすめいたします。

Q4. 売掛先にバレずにファクタリングを利用できますか？

A: 2社間ファクタリングを選べば、売掛先に知られることなくファクタリングを利用できます。

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で取引を行う方式です。売掛先への通知や承諾は不要ですので、取引関係に影響を与える心配はありません。法務省が管轄する債権譲渡登記についても、登記を求めないファクタリング会社を選べばより安心です。本記事でご紹介した7社はいずれも2社間ファクタリングに対応しています。

Q5. 個人事業主で事業用口座がない場合はどうすればいいですか？

A: プライベート口座の通帳でも申込みは可能ですが、将来的には事業用口座の開設をおすすめいたします。

事業用口座がない場合でも、プライベート口座の通帳（売掛先からの入金が確認できるもの）を提出することでファクタリングの審査を受けることができます。また、ペイトナーファクタリングやラボルなど通帳不要のサービスを利用する方法もあります。

Q6. 確定申告書がない場合でもファクタリングは利用できますか？

A: ファクタリング会社によっては、確定申告書がなくても利用できます。

ペイトナーファクタリングやラボルなどは、確定申告書の提出を求めていません。ただし、一部のファクタリング会社では事業実態の確認のために確定申告書の提出を求めるケースがあります。開業して間もない方で確定申告がまだの場合は、開業届の写しや売掛先との契約書などで代替できないか、ファクタリング会社に相談してみましょう。確定申告書は国税庁のe-Taxシステムを通じて取得することもできます。

まとめ：個人通帳なしでも安心してファクタリングを利用する方法

本記事では、個人通帳なしでファクタリングを利用する方法について詳しく解説してきました。最後に、あなたの状況に合わせたおすすめの選択肢をまとめてご案内いたします。

今すぐ通帳なしで資金調達したい方 → ペイトナー・ラボル・フリーナンス

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• 少額（1万円〜）から対応しており、個人事業主・フリーランスでも利用しやすい
• 手数料は一律10%のため、コストが事前にわかりやすい

手数料を抑えたい方 → QuQuMo・ビートレーディング

• ネットバンクの入出金明細を通帳の代替として提出可能
• 手数料1〜2%〜と業界最安水準で、大口の資金調達にも対応
• 買取可能額に制限がなく、数百万円〜数億円規模まで柔軟に対応

安心・信頼性を重視する方 → 日本中小企業金融サポート機構

• 一般社団法人（非営利）が運営しており、手数料の透明性が高い
• 通帳の提出は必要だが、手数料1.5%〜と良心的な設定

安全にファクタリングを利用するための3つのポイント

1. 信頼できる会社を選ぶ — 通帳不要でも、運営企業の実績・所在地・登記情報を必ず確認しましょう
2. 手数料率・契約条件を複数社で比較する — 1社だけで決めず、最低2〜3社から見積もりを取ることで適正な条件を見極められます
3. 「審査なし」「通帳完全不要」を過度に謳う業者には近づかない — 正規のファクタリング会社であれば、何らかの審査は必ず行います

ファクタリングは銀行融資とは異なる「売掛債権の売却」であり、正しく利用すれば安全で迅速な資金調達手段です。本記事の情報を参考に、あなたに最適なファクタリング会社を見つけていただければ幸いです。