手数料が安いファクタリング会社おすすめ11選！相場・実質コスト・安くするコツまで完全解説【2026年最新】

「ファクタリングを使いたいけど、手数料が高くて手元に残る金額が少なくなりそうで不安…」

「手数料が安い会社を探しているけど、どこを選べばいいのか分からない…」

このような悩みをお持ちの経営者の方や個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、2社間ファクタリングの手数料相場は8〜18%、3社間ファクタリングは1〜9%が目安ですが、会社選びや申込方法の工夫次第で、手数料をさらに2〜5%ほど下げることも十分に可能です。

ただし、「表示手数料の安さ」だけで会社を選んでしまうと、登記費用や事務手数料といった”隠れコスト”が加わり、想定以上の負担になってしまうケースもあるため注意が必要です。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

安心かつお得に資金調達を行うために、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

【結論】手数料が安いファクタリング会社おすすめ11選｜比較表

まずは結論として、2026年2月時点で手数料が安いと評価されているファクタリング会社11社を比較表で一覧にまとめました。各社の取引形態や手数料率、入金スピード、買取可能額などを横並びで確認していただけます。

会社名	取引形態	表示手数料	入金スピード	買取可能額	オンライン完結	個人事業主対応	特徴
OLTA	2社間	2〜9%	最短即日	制限なし	◎	◯	クラウドファクタリングの先駆け。上限9%の安心設計
PAYTODAY	2社間	1〜9.5%	最短30分	制限なし	◎	◯	AI審査で低コスト＆スピード入金を実現
QuQuMo	2社間	1〜14.8%	最短2時間	制限なし	◎	◯	必要書類2点のみ。手軽さが魅力
ビートレーディング	2社間/3社間	2〜12%	最短2時間	制限なし	◯	◯	累計買取額5,800億円超。業界最大手クラスの実績
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	1.5〜10%	最短3時間	制限なし	◯	◯	一般社団法人運営。非営利の安心感
マネーフォワード アーリーペイメント	2社間	1〜10%	最短2営業日	制限なし	◎	×	上場グループ運営。継続利用で手数料逓減
GoodPlus	2社間	5〜15%	最短90分	制限なし	◎	◯	スマホ完結。少額利用にも柔軟対応
アクセルファクター	2社間/3社間	2〜20%	最短即日	30万〜1億円	◯	◯	審査通過率93%。幅広い事業者が利用可能
ベストファクター	2社間/3社間	2〜20%	最短即日	30万〜1億円	◯	◯	10万円の少額からOK。柔軟な対応力
PMG	2社間/3社間	2〜	最短即日	制限なし	△（対面推奨）	◯	対面サポートに強み。老舗の安心感
GMO BtoB 早払い	2社間	1〜10%	最短2営業日	制限なし	◎	×	GMOグループ運営。大企業・上場企業の取引先向け

この比較表を見る際に、特に注目していただきたいポイントが3つあります。

ポイント①：「手数料の上限」を必ず確認する
表示されている手数料の下限（「1%〜」など）は、あくまで最も条件が良い場合の数値です。実際に適用される手数料は売掛先の信用力や売掛金額によって変動しますので、上限が何%なのかを確認することが非常に重要です。たとえばOLTAは上限9%、PAYTODAYは上限9.5%と明示されており、思わぬ高額手数料を請求されるリスクが低いといえるでしょう。

ポイント②：「隠れコスト」の有無を確認する
手数料率だけでなく、登記費用・事務手数料・印紙代・振込手数料などが別途かかるかどうかも確認してください。オンライン完結型の会社は、こうした諸費用が発生しないケースが多い傾向にあります。この点については、本記事の「実質手数料」のセクションで詳しく解説していきます。

ポイント③：自分の調達額・事業形態に合った会社を選ぶ
入金QUICKやGMO BtoB 早払いは手数料が非常に安い反面、「年商1億円以上の法人」「法人のみ」といった利用条件があります。個人事業主の方は、OLTA・PAYTODAY・QuQuMoなど個人事業主対応の会社を中心に検討されることをおすすめいたします。

手数料が安いファクタリング会社おすすめ11選【各社詳細レビュー】

ここからは、比較表で紹介した11社について、それぞれの手数料体系や特徴、どのような事業者に向いているのかを詳しくレビューしていきます。各社の公式サイト情報を基に、手数料の安さだけでなく、サービスの信頼性や使いやすさについても丁寧にお伝えしていきますので、ぜひご自身の状況に合った会社を見つけてみてください。

① OLTA（オルタ）──2社間で上限手数料9%、クラウドファクタリングの先駆け

OLTAは、2社間ファクタリングの手数料を2〜9%に設定しており、「上限手数料9%」を明確に公表している点が大きな安心材料です。2社間ファクタリングの相場が8〜18%であることを考えると、上限9%という設定は業界でもトップクラスの安さといえるでしょう。

OLTAの最大の特徴は、日本で初めて「クラウドファクタリング」というサービスモデルを確立したパイオニアであることです。申し込みから契約まですべてオンラインで完結し、対面での面談は一切不要。この仕組みにより人件費や店舗コストを大幅に削減し、その分を手数料の安さに還元しています。

提携している銀行・金融機関の数が業界最多水準であることも、OLTAの信頼性を裏付ける要素です。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行など多くの金融機関とビジネスマッチング提携を結んでおり、利用者にとって銀行からの紹介という安心感もあるのではないでしょうか。

ただし注意点として、OLTAは入金までに最短で即日〜翌営業日程度かかるケースが多く、「申込から2時間以内に入金」といったスピード感を求める方にはやや物足りない場合もあります。手数料の安さと信頼性を重視する方に特におすすめの会社です。

② PAYTODAY（ペイトゥデイ）──AI審査で手数料1〜9.5%、オンライン完結

PAYTODAYは、AI（人工知能）を活用した独自の審査システムを導入することで、手数料1〜9.5%という低コストと、最短30分というスピード入金を両立させているファクタリング会社です。

一般的に、ファクタリング会社の審査は担当者が手作業で売掛先の信用力を調査するため、人件費がかさみ、それが手数料に反映されてしまいます。PAYTODAYはこの審査プロセスをAIで自動化することにより、コストを削減しながら審査スピードも大幅に向上させているのです。つまり、「手数料が安い理由」が明確で合理的であることが、PAYTODAYの安心ポイントといえるでしょう。

対応範囲も幅広く、法人だけでなく個人事業主やフリーランスの方も利用可能です。必要書類は請求書・本人確認書類・直近の入出金明細の3点程度で、すべてオンラインでアップロードできるため、忙しい経営者の方でも手軽に申し込めます。

注意点としては、AIの審査基準が公開されていないため、売掛先の業種や取引内容によっては希望通りの手数料にならない場合もあります。まずは見積もりを取ってみて、提示される手数料を確認されることをおすすめいたします。

③ QuQuMo（ククモ）──手数料1〜14.8%、最短2時間入金

QuQuMoは、申し込みに必要な書類が請求書と通帳の2点のみという手軽さが最大の特徴です。手数料は1〜14.8%の範囲で、2社間ファクタリングとしては比較的安い水準に設定されています。

QuQuMoが多くの利用者から支持されている理由のひとつは、申し込みから入金まで最短2時間というスピード感です。急な支払いや予定外の出費で早急に資金が必要になった場合でも、午前中に申し込めば当日中に入金を受けられる可能性が高いでしょう。

また、買取可能額に上限が設けられていないため、数十万円の少額案件から数千万円の大口案件まで柔軟に対応してもらえる点も魅力です。

ただし、手数料の上限が14.8%とOLTAやPAYTODAYに比べてやや高めに設定されている点には留意が必要です。特に初回利用や小口の売掛金の場合は、上限に近い手数料を提示されるケースもありますので、複数社との相見積もりをおすすめいたします。

④ ビートレーディング──手数料2〜12%、累計買取額5,800億円超の実績

ビートレーディングは、累計買取額5,800億円以上・累計取引社数5.8万社以上という業界最大手クラスの実績を持つファクタリング会社です。手数料は2社間で2〜12%、3社間であれば2〜9%の範囲となっています。

ビートレーディングの強みは、豊富な取引実績に裏打ちされた柔軟な対応力にあります。建設業・運送業・製造業・IT業界など、幅広い業種の事業者に対応しており、「他社で断られた案件でもビートレーディングなら対応してもらえた」という声も多く聞かれます。

2社間・3社間の両方に対応していることも特徴のひとつです。売掛先に知られずに資金調達したい場合は2社間を、手数料を少しでも抑えたい場合は3社間を選択できるため、利用者のニーズに応じた使い分けが可能です。また、注文書ファクタリングにも対応しており、まだ請求書が発行されていない段階での資金調達もできるという点は、他社にはない大きなメリットです。

注意点として、オンライン完結ではなく対面やZoomでの面談が必要になるケースがある点は、すべてをオンラインで済ませたい方にとってはやや手間に感じるかもしれません。ただし、その分だけ丁寧なヒアリングと柔軟な条件提示が期待できる会社です。

⑤ 日本中小企業金融サポート機構──一般社団法人運営、手数料1.5〜10%

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスという非常にユニークな存在です。営利目的ではないため、手数料1.5〜10%と業界でもかなり低い水準を実現しています。

「ファクタリング会社＝営利企業」というイメージが強い中で、非営利法人が運営しているという点は、利用者にとって大きな安心材料となるでしょう。実際に、経営コンサルティングや資金繰り相談なども行っており、単なるファクタリングサービスにとどまらない総合的なサポートが受けられます。

2社間・3社間の両方に対応し、法人はもちろん個人事業主も利用可能です。必要書類も通帳のコピーと請求書の2点のみで、オンラインでの申し込みにも対応しています。入金スピードは最短3時間程度となっており、即日入金も十分に期待できるでしょう。

注意点として、一般社団法人という性質上、営利企業のファクタリング会社と比べると広告宣伝が控えめで、サービスの存在自体を知らない方も多いかもしれません。手数料の安さと信頼性を両立させたい方にはぜひ検討していただきたい選択肢です。

⑥マネーフォワード アーリーペイメント──上場グループ運営、手数料1〜10%

マネーフォワード アーリーペイメントは、東証プライム上場企業であるマネーフォワードグループが提供するファクタリングサービスです。手数料は1〜10%の範囲で、上場企業グループの運営という高い信頼性が特徴となっています。

このサービスの大きなメリットは、継続利用による手数料の逓減効果です。初回利用時の手数料はやや高めになるケースもありますが、取引実績を重ねることで手数料率が段階的に下がっていく仕組みが採用されています。長期的に見ると、単発利用が多い他社よりもトータルコストを抑えられる可能性があるでしょう。

マネーフォワードの会計ソフトや請求書管理ツールと連携できるため、すでにマネーフォワード製品を導入している企業であればよりスムーズに利用を開始できます。中小企業のクラウド会計ソフト導入率は年々上昇しており、マネーフォワードユーザーにとっては特に利便性の高い選択肢です。

注意点として、法人専用のサービスとなっているため個人事業主は利用できません。また、入金までに最短2営業日程度かかるため、即日入金を重視する場合は他社と併用されるとよいでしょう。

⑦ GoodPlus（グッドプラス）──手数料5〜15%、スマホ完結で少額利用OK

GoodPlusは、スマホひとつで申し込みから入金まで完結できる手軽さが魅力のファクタリング会社です。手数料は5〜15%で、入金スピードは最短90分となっています。

GoodPlusが特に強みを発揮するのは、少額の売掛金をスピーディーに現金化したいケースです。金額の下限が低く設定されており、数十万円程度の小口案件でも柔軟に対応してもらえます。中小企業や個人事業主が「今月の仕入れ資金が足りない」「従業員への給料の支払いに間に合わない」といった緊急性の高い場面で頼りになるサービスです。

操作もシンプルで、スマートフォンのカメラで請求書を撮影してアップロードするだけで申し込みが完了します。ITに詳しくない方でも直感的に利用できるよう設計されている点は、利用者にとって嬉しいポイントではないでしょうか。

注意点としては、手数料の下限が5%と他社（1〜2%）と比べるとやや高めであること、上限も15%であるため、大口の売掛金を低手数料で売却したい場合には他社の方が有利になる可能性があります。「手軽さ」と「手数料の安さ」のどちらを優先するかで選択が変わってくるでしょう。

⑧ アクセルファクター──審査通過率93%、手数料2%〜で幅広い事業者に対応

アクセルファクターは、審査通過率93%という業界トップクラスの審査通過率を公表しているファクタリング会社です。手数料は2〜20%の範囲で、2社間・3社間の両方に対応しています。

アクセルファクターの最大の特徴は、「他社で審査に落ちてしまった」という方でも利用できる可能性が高い点にあります。一般的なファクタリング会社では、売掛先の信用力が低い場合や、利用者自身の業歴が短い場合に審査が通らないケースがありますが、アクセルファクターは柔軟な審査基準で幅広い事業者を受け入れています。

買取可能額は30万〜1億円で、最短即日での入金に対応しています。また、資金調達の選択肢を複数確保しておくことは経営の安定につながりますので、「メインの会社に加えてサブの選択肢として持っておく」という使い方にも適しています。

注意点として、手数料の上限が20%と幅広く設定されているため、条件によってはかなり高い手数料になる可能性もあります。見積もりを取った際に、提示された手数料が自社の許容範囲内かどうかをしっかり確認されることをおすすめいたします。

⑨ ベストファクター──手数料2%〜、10万円の少額から対応

ベストファクターは、10万円という業界最小クラスの少額から買取に対応しているファクタリング会社です。手数料は2〜20%で、2社間・3社間の両方に対応しています。

少額対応のメリットは、「売掛金が小さいから利用できないのではないか」という不安を解消してくれる点です。個人事業主やフリーランスの方は、1件あたりの請求金額が数十万円程度というケースも多いですが、ベストファクターであれば10万円から相談が可能です。開業したばかりで取引規模がまだ小さい方にとっても心強い存在といえるでしょう。

即日入金にも対応しており、ベストファクターの公表値では即日振り込み率が6割超とされています。また、法務省の登記制度の枠組みの中で適正に事業を行っていることを示すために、債権譲渡登記の有無など契約条件についても事前に丁寧な説明を行ってくれるという利用者の声も見られます。

注意点としては、手数料の上限が20%と広い点はアクセルファクターと同様です。少額利用の場合は手数料率が高めに設定されやすい傾向がありますので、必ず見積もりを確認してから契約してください。

⑩ PMG──手数料2%〜、対面サポートに強みを持つ老舗

PMGは、対面での丁寧なサポートに定評のある、ファクタリング業界の中でも歴史のある会社です。手数料は2%〜で、2社間・3社間の両方に対応しています。

PMGの大きな特徴は、専任の担当者がつき、事業の状況や資金繰りの課題をヒアリングした上で最適なプランを提案してくれる点にあります。オンライン完結型のサービスでは得られない「人による対応力」が、PMGの差別化ポイントです。「ファクタリングの利用が初めてで不安」「自社の状況に合ったアドバイスがほしい」という方にとっては、非常に心強い存在です。

帝国データバンクなどの信用調査機関を活用した審査を行っており、売掛先の信用力をしっかり調査した上で手数料を決定するため、妥当性の高い手数料を提示してくれるという安心感があります。口コミでも対応の丁寧さや信頼性を評価する声が多く見られます。

注意点として、対面でのやり取りが基本となるため、オンラインだけで完結させたい方にはやや不向きかもしれません。また、手数料の上限が公式サイトに明記されていないため、見積もりの段階で必ず確認するようにしてください。

⑪ GMO BtoB 早払い──GMOグループ運営、手数料1〜10%

GMO BtoB 早払いは、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するファクタリングサービスです。手数料は1〜10%で、上場企業グループならではの信頼性と低コストを両立しています。

GMO BtoB 早払いの強みは、GMOグループが持つ決済インフラや審査ノウハウを活用している点にあります。長年にわたりオンライン決済サービスを提供してきた実績があるため、オンラインでの手続きが非常に洗練されており、ストレスなく利用できます。

特に、取引先が上場企業や大手企業である場合には、低い手数料が適用されやすい傾向にあります。こうした大手IT企業グループによるファクタリングサービスは今後さらに拡大していくことが期待されています。

注意点として、法人専用のサービスであり個人事業主は利用できません。また、入金までに最短2営業日程度かかるため、即日入金を求める場合には他社と比較検討されることをおすすめいたします。大手グループの安心感と、安定した手数料体系を求める法人にとって、有力な選択肢です。

そもそもファクタリングの手数料相場はいくら？2社間・3社間・オンラインの違い

ファクタリングの手数料は、取引形態（2社間か3社間か）やサービスの提供形態（対面かオンラインか）によって大きく異なります。ここでは、2026年時点の手数料相場を取引形態ごとに整理し、「この手数料は安いのか、高いのか」を判断するための基準をお伝えしていきます。

ファクタリングの手数料について考える際に大前提として理解しておいていただきたいのは、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の売買」であるということです。そのため、手数料は銀行融資の「金利」とは性質が異なり、民法上の債権譲渡に基づく売買代金の差額として発生するものです。この点を正しく理解しておくことで、手数料の妥当性を冷静に判断できるようになります。

2社間ファクタリングの手数料相場（8〜18%）

2社間ファクタリングとは、利用者（売掛債権を持つ事業者）とファクタリング会社の2者だけで取引を行う方式です。売掛先（取引先）には知らせずに利用できるため、取引関係に影響を与えたくない方に選ばれることが多い形態です。

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリング会社にとっては「売掛先が本当に代金を支払うかどうか」のリスクが高くなります。このリスクの分だけ、3社間ファクタリングよりも手数料が高く設定される仕組みです。

2026年現在の市場相場としては、8〜18%が一般的です。ただし、売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い取引先であれば8%以下になるケースもあり、逆に売掛先の信用情報が不透明な場合は18%を超えることもあります。目安として、2社間で手数料10%以下であれば「安い」と判断してよいでしょう。

3社間ファクタリングの手数料相場（1〜9%）

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で取引を行う方式です。売掛先に対して「ファクタリングを利用する」旨を通知し、承諾を得た上で進めます。

3社間ファクタリングでは売掛先が直接ファクタリング会社に代金を支払う仕組みになるため、ファクタリング会社の回収リスクが大幅に低下します。その結果、手数料は1〜9%と2社間よりも大幅に安い水準に抑えられます。

ただし、3社間ファクタリングのデメリットとして、売掛先にファクタリング利用の事実が知られてしまう点があります。取引先によっては「資金繰りが厳しいのではないか」とネガティブに受け取られる可能性もあるため、売掛先との関係性を十分に考慮した上で選択する必要があるでしょう。

手数料を最優先にしたい場合には非常に有力な選択肢ですが、取引関係への影響とのバランスを考えることが大切です。

オンライン完結型ファクタリングの手数料相場（5〜15%）

近年急速に増えているのが、申し込みから契約・入金まですべてオンラインで完結するタイプのファクタリングサービスです。対面での面談が不要なため、利用者にとっての手間が大幅に軽減されるだけでなく、ファクタリング会社側の運営コストも抑えられることから、手数料が比較的安い傾向にあります。

手数料相場は5〜15%程度で、2社間ファクタリングの対面型サービスよりも低い水準にあることが多いでしょう。

OLTA（2〜9%）やPAYTODAY（1〜9.5%）など、オンライン完結型の会社は手数料の上限を低めに設定しているケースが目立ちます。テクノロジーの活用により人件費・店舗費用を削減し、その分を手数料の安さとして利用者に還元できる構造になっているためです。

「手数料1%〜」の表記に注意！上限手数料こそが重要な理由

ファクタリング会社の広告やWebサイトでよく見かけるのが、「手数料1%〜」という表記です。この数字だけを見ると非常にお得に感じますが、実はこれは「最も条件が良い場合の最低手数料」であり、すべての利用者に適用されるわけではありません。

手数料「1%〜」と聞いて1%で利用できると期待したのに、実際には10%以上だったというケースは少なくありません。

そこで重要になるのが「手数料の上限」です。例えばOLTAの上限9%、PAYTODAYの上限9.5%のように、上限が明確に公表されている会社であれば、「最悪でもこの範囲に収まる」という安心感を持って利用できます。

会社選びの際には、手数料の下限ではなく、上限に注目することを強くおすすめいたします。

【独自視点】「表示手数料」と「実質手数料」は違う──隠れコストの正体と見抜き方

ここからは、多くの比較サイトでは触れられていない「実質手数料」という概念について解説していきます。

ファクタリングの手数料を比較する際、各社が公表している手数料率だけを見て判断してしまうと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。なぜなら、ファクタリングを利用する際には手数料以外にも複数のコストが発生するケースがあるからです。

手数料以外にかかる5つの隠れコスト（登記費用・事務手数料・印紙代・振込手数料・交通費）

ファクタリングの利用時に、手数料とは別に発生する可能性のあるコストは主に以下の5つです。

まず1つ目は「債権譲渡登記費用」です。2社間ファクタリングにおいて、ファクタリング会社が自社のリスクを軽減するために債権譲渡登記を求めるケースがあります。e-Gov法令検索で確認できる民法の債権譲渡に関する規定に基づき、登記を行うことで第三者への対抗要件を具備するためです。この登記には司法書士への報酬と登録免許税を合わせて5〜10万円程度のコストがかかることが一般的です。

2つ目は「審査・事務手数料」です。ファクタリング会社によっては、審査や事務処理にかかる費用を別途請求する場合があります。数千円〜数万円程度が目安です。

3つ目は「印紙代」です。ファクタリング契約は「債権の売買契約」に該当し、契約書に収入印紙を貼付する必要があるケースがあります。契約金額に応じて200円〜数万円程度となります。

4つ目は「振込手数料」です。ファクタリング会社から利用者への振込にかかる手数料で、数百円〜千円程度ですが、回数を重ねると地味に積み重なる費用です。

5つ目は「交通費・出張費」です。対面契約が必要なファクタリング会社の場合、遠方であれば利用者側の交通費がかかります。また、ファクタリング会社が訪問する場合に出張費を請求されるケースもあります。

なお、オンライン完結型のサービス（OLTA・PAYTODAY・QuQuMoなど）では、債権譲渡登記が不要で、事務手数料・振込手数料も無料というケースが多く、隠れコストが発生しにくい傾向にあります。

【シミュレーション】50万円・300万円・1,000万円を調達した場合の実質手数料を比較

それでは具体的に、手数料率が同じ「10%」であっても、隠れコストの有無によって実質負担がどれだけ変わるかをシミュレーションしてみましょう。

【調達額50万円の場合】

項目	A社（隠れコストなし）	B社（隠れコストあり）
表示手数料（10%）	50,000円	50,000円
債権譲渡登記費用	0円	70,000円
事務手数料	0円	10,000円
印紙代	0円	400円
実質負担額	50,000円	130,400円
実質手数料率	10.0%	26.1%

登記情報提供サービスの利用料金などを参考にすると、登記にかかる費用は意外と大きな負担になることが分かります。特に注目していただきたいのは、調達額が小さいほど隠れコストの影響が大きくなるという点です。50万円の調達で登記費用7万円がかかれば、それだけで手数料率が14%上乗せされたのと同じことになってしまいます。

【調達額300万円の場合】

項目	A社（隠れコストなし）	B社（隠れコストあり）
表示手数料（10%）	300,000円	300,000円
債権譲渡登記費用	0円	70,000円
事務手数料	0円	10,000円
印紙代	0円	2,000円
実質負担額	300,000円	382,000円
実質手数料率	10.0%	12.7%

【調達額1,000万円の場合】

項目	A社（隠れコストなし）	B社（隠れコストあり）
表示手数料（10%）	1,000,000円	1,000,000円
債権譲渡登記費用	0円	70,000円
事務手数料	0円	10,000円
印紙代	0円	10,000円
実質負担額	1,000,000円	1,090,000円
実質手数料率	10.0%	10.9%

このシミュレーションから分かるとおり、調達額が大きくなるほど隠れコストの影響は小さくなります。逆に、50万〜100万円程度の少額調達の場合は、隠れコストの有無が手取り額に大きく影響するため、特に注意が必要です。

実質手数料で比較したときに本当に安い会社はどこか？

以上の分析を踏まえると、「実質手数料で本当に安い会社」は次のような特徴を持っています。

①手数料以外の諸費用がかからない、または最小限である
OLTA・PAYTODAY・QuQuMoなどオンライン完結型のサービスは、債権譲渡登記不要・事務手数料無料・振込手数料無料であることが多く、表示手数料がそのまま実質手数料になるケースがほとんどです。

②手数料の上限が明確に公表されている
上限が不明確な会社では、見積もり時に「思ったより高かった」と感じるリスクがあります。上限が明記されている会社を優先的に選ぶことで、予算管理がしやすくなります。

③少額利用でもコストが跳ね上がらない設計になっている
登記費用が発生する会社は、特に少額調達時の実質手数料が大幅に上がります。50〜200万円程度の調達を予定している場合は、登記不要のオンライン完結型を第一選択にされることをおすすめいたします。

中小企業の資金調達においては、コストの透明性が重要視されています。「表示手数料」だけでなく「実質手数料」で比較する視点を持つことが、賢いファクタリング活用の第一歩です。

ファクタリング手数料が決まる仕組み──業者側のリスク計算の裏側

ここまで、手数料の相場や隠れコストについて解説してきましたが、「そもそもなぜファクタリング会社によって手数料がこんなに違うのだろう」と疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このセクションでは、ファクタリング会社が手数料をどのように算出しているのかという「裏側」を解説します。手数料が決まるメカニズムを理解しておくことで、提示された手数料が妥当かどうかを自分自身で判断できるようになりますし、交渉の際にも有利に働きます。

ファクタリング会社が手数料を算出する4つの要素（売掛先の信用力・支払サイト・売掛金額・取引実績）

ファクタリング会社が手数料を決める際に最も重視しているのは、「この売掛金を買い取った場合に、ちゃんと回収できるか（貸し倒れにならないか）」というリスク評価です。

具体的には、以下の4つの要素を総合的に判断しています。

要素①：売掛先の信用力
最も手数料に影響を与える要素です。売掛先が上場企業・大手企業・官公庁である場合、代金が支払われないリスク（デフォルトリスク）はほぼゼロに近いため、低い手数料が適用されます。逆に、売掛先が設立間もない企業や財務状況が不透明な企業である場合は、リスクが高いため手数料も上がります。帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査機関の評点が参考にされることも多いでしょう。

要素②：売掛金の支払サイト（入金予定日までの期間）
支払サイトとは、請求日から実際に入金される日までの期間のことです。支払サイトが長いほどファクタリング会社が資金を拘束される期間が延び、その間のリスクも高まるため、手数料が高くなる傾向にあります。たとえば「月末締め翌月末払い」（サイト30日）よりも「月末締め翌々月末払い」（サイト60日）の方が手数料は高くなるのが一般的です。

要素③：売掛金の金額
売掛金の金額が大きいほど、ファクタリング会社にとっての1件あたりの審査コスト・事務コストの割合が低下するため、手数料率を下げやすくなります。つまり、100万円の売掛金を1件売却するよりも、500万円の売掛金を1件売却する方が手数料率は低くなりやすいのです。

要素④：利用者の取引実績・利用回数
初めて利用する場合は、ファクタリング会社にとって利用者自身の信頼性も未知数であるため、やや高めの手数料が設定されることがあります。しかし、2回目、3回目と利用を重ねて支払い実績が積み重なると、「この利用者は信頼できる」と判断され、手数料が段階的に下がるケースが多く見られます。

オンライン完結型の会社はなぜ手数料が安いのか？（人件費削減・AI審査の仕組み）

OLTAやPAYTODAYに代表されるオンライン完結型のファクタリング会社が相対的に手数料を安く設定できる理由は、運営コスト構造の違いにあります。

従来型の対面式ファクタリング会社では、営業担当者が利用者と面談し、手作業で書類を確認し、信用調査を行うという一連のプロセスに多くの人件費がかかります。加えて、店舗や事務所の維持費、対面営業のための交通費なども発生します。これらのコストは、すべて手数料に転嫁されることになります。

一方、オンライン完結型では、申し込みフォーム・書類のアップロード・AI審査・電子契約といったデジタル化されたプロセスで完結するため、人件費や店舗コストを大幅に削減できます。経済産業省が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、こうしたフィンテック企業の台頭は今後も続くと見られており、オンライン型のサービスは手数料面でますます競争力を高めていくでしょう。

特にAI審査を導入している会社（PAYTODAYなど）では、過去の膨大な取引データを基に売掛先の信用リスクを瞬時に判定できるため、審査スピードの向上とコスト削減の両方を実現しています。つまり、「AI審査だから手数料が安い」には合理的な根拠があるのです。

「安すぎる手数料」を提示する会社が危険な理由──ビジネスモデルから考える

ファクタリング手数料は安いに越したことはありませんが、「安すぎる手数料」を提示する会社には注意が必要です。これはビジネスモデルの観点から考えると分かりやすいでしょう。

ファクタリング会社は、利用者から売掛債権を買い取り、後日売掛先から回収した代金との差額（＝手数料）で利益を得ています。この手数料が極端に安い場合、ファクタリング会社は事業を継続するための十分な収益を確保できません。にもかかわらず「手数料0%」や「手数料0.5%〜」を前面に出してくる会社がある場合、以下のような可能性を疑うべきです。

可能性①：手数料とは別に、高額な諸費用を請求する
表示上の手数料は安くても、登記費用・事務手数料・コンサルティング料などの名目で別途費用を徴収し、実質的な負担額は高くなるパターンです。

可能性②：契約に「償還請求権」が含まれている
償還請求権とは、売掛先が代金を支払わなかった場合に、利用者（売掛債権の売主）が買い戻し義務を負う条項です。これが含まれている場合、実質的には「貸付」と変わらず、金融庁もこのような取引は貸金業に該当する可能性があるとして注意を呼びかけています。正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。

可能性③：違法な闇金業者が「ファクタリング」を装っている
最も危険なケースです。ファクタリングの形式を取りながら、実態は違法な高金利の貸付を行っている業者が存在します。

「安い」には必ず理由があります。その理由が「テクノロジー活用によるコスト削減」「大口取引に特化したビジネスモデル」など合理的なものであれば問題ありませんが、理由が不明確な場合は慎重に判断されることをおすすめいたします。

手数料をさらに安くする7つの具体的な方法

ここからは、ファクタリングの手数料を少しでも安くするための具体的な方法を7つご紹介します。これらの方法は、すでにファクタリング会社を利用している方はもちろん、これから初めて利用する方にも実践していただけるものばかりです。

方法①｜3社間ファクタリングを検討する（売掛先の理解が得られる場合）

手数料を安くする最もシンプルな方法は、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを選択することです。前述のとおり、3社間の手数料相場は1〜9%で、2社間（8〜18%）と比べると大幅に安い水準です。

3社間ファクタリングでは売掛先に利用が通知されますが、近年は資金調達手段の多様化が進み、ファクタリングの利用に対してネガティブな印象を持たない企業も増えてきています。「ファクタリングを利用している＝経営が苦しい」という認識は徐々に変わりつつあります。

売掛先が比較的理解のある大手企業や、長年の取引関係がある相手であれば、3社間ファクタリングを打診してみる価値は十分にあるでしょう。

方法②｜オンライン完結型のファクタリング会社を利用する

すでに解説したとおり、オンライン完結型のファクタリング会社はテクノロジーの活用によって運営コストを削減し、その分を手数料の安さに還元しています。対面式の会社しか検討していなかった方は、OLTA・PAYTODAY・QuQuMoなどのオンライン完結型サービスもぜひ比較対象に加えてみてください。

オンライン完結型のもうひとつのメリットは、債権譲渡登記が不要であるケースが多い点です。前述のシミュレーションでもお伝えしたとおり、登記費用は特に少額調達時の実質手数料を大きく押し上げる要因となるため、登記不要のサービスを選ぶだけでもかなりのコスト削減につながります。

方法③｜信用力の高い売掛先（上場企業・大手企業・官公庁）の債権を選ぶ

複数の売掛債権をお持ちの場合は、最も信用力の高い売掛先の債権を優先してファクタリングに出すことで手数料を抑えられます。

帝国データバンクの信用格付けで高評価を得ている企業や、東証プライム市場に上場している企業、あるいは官公庁や地方自治体を売掛先とする債権であれば、ファクタリング会社にとってのリスクが極めて低いため、最も低い手数料率が適用される可能性が高くなります。

たとえば、売掛先が地元の中小企業である100万円の売掛金と、売掛先が上場企業である100万円の売掛金では、後者の方が圧倒的に低い手数料率になるはずです。手持ちの債権の中から「最も手数料が安くなりそうな債権」を選ぶという視点を持つだけで、調達コストを大きく変えることができます。

方法④｜支払期日が近い売掛債権で申し込む

売掛金の支払期日（入金予定日）が近い債権ほど、ファクタリング会社にとっての資金拘束期間が短くなるため、手数料は安くなる傾向にあります。

たとえば、支払期日が2か月先の債権よりも、支払期日が2週間後の債権の方が、ファクタリング会社にとってのリスク（支払サイト中に売掛先が倒産するリスクなど）が低くなります。支払サイトの短縮化が資金繰り改善に寄与するとされています。

可能であれば、支払期日が近い債権から優先的にファクタリングに出し、支払期日が遠い債権は銀行融資など他の資金調達手段で対応するという使い分けも有効でしょう。

方法⑤｜複数社に相見積もりを取り、結果を提示して交渉する【交渉テンプレートあり】

手数料を安くするための最も実効性の高い方法が、相見積もり（あいみつもり）です。複数のファクタリング会社に同時に見積もりを依頼し、最も条件の良い会社を選ぶ、あるいは他社の見積もり結果を交渉材料として使う方法です。

全国銀行協会も、資金調達においては複数の金融機関を比較検討することを推奨しています。ファクタリングにおいても同様で、最低でも3社以上に見積もりを取ることをおすすめいたします。

以下は、相見積もりの結果を交渉に活用する際のテンプレート（例文）です。実際の交渉の際にぜひ参考にしてみてください。

【交渉テンプレート】

「先日お見積もりをいただいた手数料について相談させていただきたいのですが、現在、他にも2社ほど見積もりを取らせていただいております。A社からは○%のご提示をいただいておりまして、御社のサービス内容やサポート体制には大変魅力を感じているのですが、手数料の面で少しでも条件を近づけていただくことは可能でしょうか。今後も継続的に利用させていただきたいと考えておりますので、ぜひご検討いただけますと幸いです。」

ポイントは、「他社の具体的な条件を示すこと」「御社を利用したい意向があることを伝えること」「継続利用の意思を示すこと」の3つです。ファクタリング会社にとって、継続的に利用してくれる顧客は収益の安定につながるため、手数料を下げてでも取引を獲得したいと考えるケースが多いでしょう。

方法⑥｜同じファクタリング会社を継続利用して実績を積む

ファクタリング会社は、利用回数が増えるほど利用者への信頼度を高め、手数料を段階的に引き下げる傾向にあります。これは、取引実績が積み重なることで「この利用者は問題なく取引ができる」「売掛先からの回収も順調」という安心感が生まれるためです。

特にマネーフォワード アーリーペイメントのように、継続利用による手数料逓減を明示的にアナウンスしている会社もあります。取引年数の長さは信用力を示す重要な指標のひとつとされています。

初回利用時の手数料がやや高く感じられたとしても、2回目、3回目で手数料が下がる可能性を考慮すると、長期的な視点で会社選びをすることも重要です。ただし、1社だけに固定するのではなく、定期的に他社の見積もりも確認しておくことで、常に市場の最安水準を把握しておくことをおすすめいたします。

方法⑦｜初回限定キャンペーンや乗り換え割引を活用する

ファクタリング会社の中には、新規顧客獲得のための初回限定キャンペーンや、他社からの乗り換え割引を提供しているところがあります。たとえば、「初回手数料○%OFF」「他社からの乗り換えで手数料引き下げ」といったキャンペーンを活用することで、通常よりも安い手数料でサービスを利用できるチャンスがあります。

こうしたキャンペーンは期間限定であることが多いため、定期的に各社の公式サイトやプレスリリースをチェックしておくとよいでしょう。日本商工会議所のような商工団体のWebサイトでも、中小企業向けの資金調達支援情報が掲載されることがありますので、あわせて確認してみてください。また、アクセルファクターのように「早期申し込みで手数料最大2%OFF」という独自のキャンペーンを実施している会社もあります。

注意点として、キャンペーン価格はあくまで初回限定であり、2回目以降は通常料金に戻ることがほとんどです。キャンペーン価格だけで会社を選んでしまうと、長期的にはトータルコストが高くなってしまう可能性もあるため、通常時の手数料体系も含めて総合的に判断されることをおすすめいたします。

手数料が安い会社を選ぶときの注意点と悪徳業者の見分け方

手数料が安いファクタリング会社を探している方にとって、「安さ」は最も重要な判断基準のひとつです。しかし、安さだけを追求するあまり、悪質な業者に引っかかってしまっては本末転倒です。ここでは、手数料が安い会社を選ぶ際に必ず確認していただきたい注意点と、悪徳業者の具体的な見分け方をお伝えしていきます。

注意点①｜「手数料0%」「審査なし」を謳う会社は要警戒

ファクタリング会社は売掛債権を買い取り、手数料で収益を得るビジネスモデルです。したがって「手数料0%」という表示は、論理的に考えると持続可能なビジネスとはいえません。

また、「審査なし」という表現にも注意が必要です。正規のファクタリング会社は、売掛先の信用力（代金を支払う能力）を必ず調査します。これはファクタリング会社自身のリスク管理として不可欠なプロセスであり、売掛先の審査を一切行わないという会社は、何らかの別のリスクを利用者に転嫁している可能性があります。

「審査なしで誰でも利用可能」「手数料0%」といった甘い言葉で利用者を集め、実際には法外な手数料や違法な取立てを行う業者が存在しますので、十分にご注意ください。

注意点②｜償還請求権ありの契約は実質「貸付」──見分け方を解説

ファクタリング契約で最も確認すべき条項のひとつが、「償還請求権」の有無です。

償還請求権とは、売掛先が代金を支払わなかった場合に、利用者（売掛債権を売った側）がその売掛金を買い戻さなければならないという条項です。正規のファクタリング（ノンリコースファクタリング）では、売掛先が支払わなかった場合のリスクはファクタリング会社が負担するため、償還請求権は付きません。

しかし、一部の業者は「償還請求権あり（リコース）」の契約を結ぼうとします。この場合、実質的には売掛金を担保にした「貸付」と同じ構造になり、金融庁はこのような取引について貸金業法の適用対象となる可能性があるとの見解を示しています。

契約前には必ず、償還請求権の有無を確認してください。「ノンリコース（償還請求権なし）」の契約であることを書面上で確認できることが、安全なファクタリング会社を見分けるための重要なポイントです。

注意点③｜契約書の控えを渡さない・手数料の内訳を開示しない会社は避ける

信頼できるファクタリング会社であれば、契約内容を書面で明確にし、利用者にも契約書の控えを渡すことは当然のことです。しかし、悪質な業者の中には契約書の控えを渡さなかったり、手数料の内訳を明示しなかったりするケースがあります。

具体的には、以下のような対応をする会社は避けることを強くおすすめいたします。

まず、契約書の控え（写し）を利用者に提供しない会社です。これは「後から契約内容を変更してもバレない」ようにするための手口である可能性があります。次に、手数料の内訳（手数料率・登記費用・事務手数料など）を個別に開示しない会社です。「合計でいくらです」とだけ伝えて内訳を示さない場合、不当な費用が含まれている可能性が疑われます。

契約前の段階で、手数料の内訳・諸費用の有無・償還請求権の有無・契約書の控えの提供について明確に確認し、回答が曖昧な場合は契約を見送りましょう。

注意点④｜「給与ファクタリング」は違法な貸付行為──絶対に利用しない

最後に、最も危険なケースとして「給与ファクタリング」について警告いたします。

給与ファクタリングとは、個人が将来受け取る給与（給料）を売掛金に見立てて買い取るという形態のサービスです。一見するとファクタリングの一種のように見えますが、金融庁は「給与の買取りを行うとして金銭を交付し、給料日等に利用者から資金の回収を行う業務は、貸金業法上の貸金業に該当する」との見解を明確に示しています。

つまり、給与ファクタリングは法律上「ファクタリング」ではなく「貸付」に該当し、貸金業登録をしていない業者がこのサービスを提供することは違法です。実際に、高額な手数料（年率換算で数百%に相当するケース）や、違法な取立て行為が多数報告されています。

本記事で紹介しているファクタリングは、あくまで事業者が保有する「売掛債権（売掛金）」を売却する合法的なサービスです。個人の給与を対象とした「給与ファクタリング」とは全く別物ですので、混同しないよう十分ご注意ください。

よくある質問（FAQ）

ここでは、ファクタリングの手数料に関してよく寄せられる質問にお答えしていきます。

Q1. ファクタリングの手数料に消費税はかかりますか？

A：いいえ、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

ファクタリングは売掛債権の「譲渡（売買）」にあたり、国税庁の消費税法上の取り扱いでは、金銭債権の譲渡は非課税取引とされています。そのため、ファクタリング手数料に対して消費税が上乗せされることはありません。もし「手数料＋消費税」として請求する業者がいた場合は、不当な請求である可能性がありますので、必ず確認してください。

Q2. 個人事業主でも手数料が安いファクタリングを利用できますか？

A：はい、個人事業主でも利用可能なサービスは多数あります。

本記事で紹介したOLTA・PAYTODAY・QuQuMo・ビートレーディング・日本中小企業金融サポート機構・GoodPlus・アクセルファクター・ベストファクターなどは、いずれも個人事業主に対応しています。ただし、経済産業省のガイドラインにもあるように、売掛先が法人であることが条件となるケースが多いため、個人間取引の売掛金は対象外となる場合があります。事前に各社の利用条件を確認してから申し込みましょう。

Q3. 手数料を経理上どう処理（仕訳）すればよいですか？

A：ファクタリング手数料は「売上債権売却損」として計上するのが一般的です。

ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売却であるため、手数料は「支払利息」ではなく「売上債権売却損」という勘定科目で処理します。国税庁の法人税法における取り扱いとしても、債権の譲渡に伴う差額は売却損として損金算入が認められています。具体的な仕訳処理に不安がある場合は、顧問税理士にご相談されることをおすすめいたします。

Q4. 2社間と3社間、どちらを選ぶべきですか？

A：「手数料の安さ」を最優先するなら3社間、「売掛先に知られたくない」場合は2社間がおすすめです。

3社間ファクタリングは手数料1〜9%と大幅に安いですが、売掛先への通知が必要になります。一方、2社間ファクタリングは手数料8〜18%と高めですが、売掛先に知られずに利用できます。売掛先の理解を得られる場合は3社間を検討してみるとよいでしょう。コストと取引関係への影響のバランスで判断されることをおすすめいたします。

Q5. ファクタリングと銀行融資、手数料（金利）はどちらが安いですか？

A：単純な利率で比較すると、銀行融資の方が圧倒的に安いです。

日本政策金融公庫の中小企業向け融資の金利は年2〜3%程度であるのに対し、ファクタリングの手数料は1回の取引で2〜18%です。

ただし、銀行融資は審査に1〜2か月かかることや、担保・保証人が必要な場合があること、信用情報に影響することなど、ファクタリングにはないデメリットもあります。「スピード」「信用情報への影響なし」「担保不要」というメリットがある分、手数料が高く設定されているという点を理解した上で利用されることが大切です。

Q6. 手数料の安さだけで選んで大丈夫ですか？

A：手数料の安さは重要ですが、安全性・信頼性とのバランスも考慮してください。

手数料が安すぎる会社は、隠れコストの存在や、償還請求権ありの契約、最悪の場合は違法業者である可能性もあります。

手数料の安さに加えて、「償還請求権なしの契約か」「手数料の内訳が明確か」「契約書の控えを受け取れるか」「運営会社の情報が公開されているか」をチェックポイントとして確認することをおすすめいたします。

まとめ：手数料が安いファクタリング会社を賢く選ぶために

最後に、本記事の内容を総括します。ファクタリングの手数料は会社選びや工夫次第で大きく変わりますので、以下のポイントを参考に、ご自身にとって最適な資金調達方法を見つけていただければと思います。

今日中に安く資金調達したい方 → PAYTODAY・QuQuMo

• AI審査やオンライン完結の仕組みで、低手数料とスピード入金を両立しています
• 隠れコスト（登記費用・事務手数料）が発生しにくく、表示手数料≒実質手数料で安心です

信頼性・実績を重視して選びたい方 → ビートレーディング・日本中小企業金融サポート機構

• 累計取引実績の豊富さや、非営利法人による運営という安心感があります
• 2社間・3社間の両方に対応し、状況に応じた使い分けが可能です

大口の資金調達で手数料を最小化したい方 → 入金QUICK・マネーフォワード アーリーペイメント

• 年商1億円以上の法人向けに、業界最安水準の手数料を実現しています
• 上場企業グループの運営で、セキュリティ面でも安心です

手数料を安くするための3つのポイント（総括）

1. 「表示手数料」ではなく「実質手数料」（隠れコスト込み）で比較する
   登記費用・事務手数料・印紙代なども含めたトータルコストで判断してください。特に少額調達の場合は、隠れコストの影響が大きくなります。
2. 必ず3社以上に相見積もりを取り、結果を交渉材料にする
   同じ売掛債権でも、ファクタリング会社によって提示される手数料は異なります。複数社の見積もりを比較し、交渉することで2〜5%の手数料引き下げが期待できます。
3. 安すぎる手数料には裏がある──信頼性・透明性を最優先にする
   手数料が安いことは大切ですが、「なぜ安いのか」の理由を確認してください。理由が合理的であれば安心ですが、不明確な場合は悪質な業者の可能性も否定できません。

資金繰りの改善は、事業の成長と安定にとって欠かせない課題です。

本記事が、安心かつお得にファクタリングを活用するための一助となりましたら幸いです。