ファクタリングは何社まで利用できる？複数社利用のメリット・注意点と最適な社数を徹底解説【2026年最新】

「ファクタリングって何社まで使えるの？」

「今使っている会社より良い条件のところはないかな…」

このような疑問や悩みを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。資金繰りに不安があるなかで、ファクタリングの利用社数に制限があるのかどうかは気になるポイントですよね。

結論からお伝えすると、ファクタリングの利用社数に法的な上限はなく、複数のファクタリング会社を同時に利用することも可能です。ただし、同じ売掛債権（売掛金）を複数社に売却してしまう「二重譲渡」は違法行為にあたるため、正しい知識を持って利用することがとても大切になります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

ファクタリングは何社まで利用できる？【結論：法的な制限なし】

「ファクタリングは何社まで利用できるのか」という疑問に対する回答は非常にシンプルです。ファクタリングの利用社数には法的な制限が一切なく、何社でも同時に利用することが可能です。

ただし、「何社でも自由に使える」という結論だけでは実務上の判断には不十分ですよね。ここでは、利用社数に制限がない理由や、見積もりと契約の違い、そして目的に応じた最適な社数の考え方について、詳しく解説していきます。

結論｜ファクタリングの利用社数に上限はない

ファクタリングの利用社数に上限がない最大の理由は、ファクタリングが「融資（借入）」ではなく「売掛債権の売買（譲渡）」であるという点にあります。

銀行融資やカードローンの場合、利用状況はCIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）といった信用情報機関に登録されます。そのため、他の金融機関から「すでに何社から借りているか」が把握できる仕組みになっています。

一方、ファクタリングは法的には民法上の「債権譲渡」に該当します。経済産業省も売掛債権の活用を中小企業の資金調達手段として推進しており、ファクタリングの利用情報は信用情報機関には登録されません。

つまり、あるファクタリング会社が「この利用者は他社でもファクタリングを利用しているかどうか」を確認する手段が基本的には存在しないのです。

そのため、異なる売掛債権をそれぞれ別のファクタリング会社に売却するのであれば、2社でも3社でも、法的にも実務的にもまったく問題がないということになります。

「見積もり」と「契約」で考え方が異なる

ファクタリングの複数社利用を検討する際に、ぜひ知っておいていただきたいのが「見積もり」と「契約」の違いです。この2つは明確に区別して考える必要があります。

まず「見積もり」についてですが、こちらは何社に依頼しても一切問題ありません。むしろ、金融庁もファクタリングを利用する際は複数の業者を比較するよう注意喚起を行っています。相見積もりを取ることは、適正な手数料を把握し、悪徳業者を見極めるためにも非常に重要なステップです。

一方、「契約」については注意が必要です。1つの売掛債権に対して契約できるのは1社のみです。例えば、A社への売掛金100万円をファクタリング会社Xに売却する契約を結んだら、同じA社への売掛金100万円をファクタリング会社Yにも売却することはできません。これが「二重譲渡」と呼ばれる違法行為にあたります。

ただし、A社への売掛金100万円をファクタリング会社Xに、B社への売掛金200万円をファクタリング会社Yに、というように異なる売掛債権をそれぞれ別の会社に売却するのは、まったく問題のない正当な取引です。

実務上のベストは「目的に応じて1～5社」

法的には何社でも利用できるファクタリングですが、実際の経営においてはやみくもに利用社数を増やすことが最善とは限りません。中小企業庁が発行する中小企業白書でも、中小企業の資金繰り改善には計画的な資金調達が重要であると指摘されています。

目的別に最適な利用社数の目安を整理すると、以下のようになります。

相見積もり目的の場合 → 3～5社がおすすめ
初めてファクタリングを利用する場合や、現在利用中の会社の手数料が妥当かどうかを確認したい場合は、3～5社に見積もりを依頼するのが理想的です。3社以上から見積もりを取ることで手数料の相場感がつかめますし、5社を超えると比較検討の手間が大きくなりすぎるため、この範囲がバランスの良い数字といえるでしょう。

常時利用（複数の売掛先を活用）の場合 → 1～3社がおすすめ
異なる売掛先の債権をそれぞれ別のファクタリング会社に売却する「掛け持ち」の場合は、管理のしやすさを考慮して1～3社程度に抑えるのが賢明です。売掛先の業種や規模に応じて、最も条件の良い会社を使い分けるイメージですね。

乗り換え検討の場合 → 2～3社で比較
現在利用中のファクタリング会社の手数料や対応に不満がある場合は、2～3社に見積もりを取って比較検討しましょう。現在の条件と新しい候補の条件を並べて比較することで、本当に乗り換えるべきかどうかの判断がしやすくなります。

ファクタリングを複数社で利用する4つのメリット

ファクタリングを複数社で利用することには、多くのメリットがあります。特に資金繰りに課題を抱えている中小企業経営者や個人事業主の方にとって、複数社の活用は賢い資金調達戦略の1つです。ここでは、複数社利用の具体的なメリットを4つの観点から詳しく解説していきます。

手数料の相場を把握でき、最安値を選べる

複数社利用の最も大きなメリットは、手数料の相場を正確に把握できることです。ファクタリングの手数料は業者によって大きな開きがあり、2社間ファクタリングの場合で5%～20%程度、3社間ファクタリングの場合で1%～9%程度が一般的な相場とされています。

例えば、ビートレーディングのように累計買取額が1,300億円を超える大手ファクタリング会社では、豊富な実績をもとに業界最安水準の手数料を提示しているケースが多いです。

ここで、相見積もりの効果を具体的な数字でイメージしてみましょう。売掛金500万円をファクタリングする場合、手数料率が2%異なるだけで手元に残る金額は10万円も変わってきます。

【手数料シミュレーション：売掛金500万円の場合】

パターン	手数料率	手数料額	手元に残る金額
A社のみで契約	10%	50万円	450万円
B社（相見積もり後）	8%	40万円	460万円
C社（相見積もり後）	6%	30万円	470万円

このように、1社だけで決めてしまうと不利な条件で契約してしまう可能性があります。3社程度の相見積もりを取るだけで、手元に残る資金が10万円～20万円も増えるケースは珍しくありません。資金繰りに余裕がない時期だからこそ、この差は非常に大きいのではないでしょうか。

審査落ちのリスクを分散できる

ファクタリングは銀行融資と比べて審査に通りやすいといわれていますが、それでも審査に落ちてしまうケースは存在します。特に、売掛先の信用力が低い場合や、売掛金の支払期日が遠い場合などは、審査で不利になることがあります。

ファクタリング会社ごとに審査基準は異なります。A社で審査に落ちたとしても、B社では問題なく通るというケースは少なくありません。

複数社に同時に申し込んでおけば、1社で審査に落ちても別の会社で資金調達ができるため、「審査に落ちてしまい、必要な時期に資金が手に入らなかった」というリスクを軽減できます。特に急ぎで資金が必要な場合には、この「保険」としての複数社申し込みが非常に心強いでしょう。

入金スピードやサービス内容を比較できる

ファクタリング会社ごとに、入金スピードやサービス内容には大きな違いがあります。例えば、QuQuMo（ククモ）のように最短2時間でオンライン完結の入金に対応している会社もあれば、対面での面談を必須としている会社もあります。

複数社を利用・比較することで、以下のような点を実際のサービスを通じて確認できます。

入金までのスピード感、担当者の対応品質、オンライン対応の有無、必要書類の数や手間、契約手続きのわかりやすさなど、実際に利用してみないとわからないポイントは意外と多いものです。1社だけの利用では「これが普通なのかな」と思ってしまいがちですが、複数社を経験することで本当に自分に合ったサービスを見つけることができます。

悪徳業者を見極める判断材料が増える

残念ながら、ファクタリング業界には悪徳業者が存在するのも事実です。警察庁も、ファクタリングを装った違法な貸付行為について注意喚起を行っています。

複数社に見積もりを取ることは、悪徳業者を見極めるための有効な手段にもなります。例えば、1社だけに見積もりを取った場合、提示された手数料が20%だったとしても「ファクタリングの手数料はこんなものかな」と思ってしまうかもしれません。しかし、3社に見積もりを取って他の2社が5%～10%であれば、「20%は明らかに高すぎる」と判断できますよね。

また、契約前に高額な手数料や事務手数料を別途請求してくる業者、契約書の内容が不透明な業者なども、複数社と比較することで「おかしい」と気づきやすくなります。ご自身の大切な事業資金を守るためにも、複数社の比較は非常に重要な防衛手段です。

ファクタリングを複数社で利用するデメリット・リスク

ファクタリングの複数社利用にはメリットが多い一方で、デメリットやリスクも存在します。「複数社を利用すればするほど良い」というわけではありませんので、ここではデメリットについても正直にお伝えしていきます。事前にリスクを理解しておくことで、より賢い判断ができるようになるでしょう。

手続きが煩雑になり、管理コストが増える

複数のファクタリング会社と取引するということは、それだけ手続きの量も増えるということです。各社ごとに申込書類の準備、審査対応、契約手続き、そして入金後の売掛金回収とファクタリング会社への送金といった一連のプロセスが発生します。

特に2社間ファクタリングの場合は、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に送金する義務が利用者側にあります。複数社と契約していると、「どの売掛金をどのファクタリング会社に送金するのか」という管理が複雑になり、送金漏れや送金先の間違いといったトラブルにつながるリスクがあります。

経理担当者がいない小規模事業者や個人事業主の方にとっては、この管理負担は決して小さくありません。利用する社数は、ご自身の事務処理能力とのバランスを考えて決めていただくことが大切です。

手数料の総額が割高になるケースがある

複数社を利用する場合、手数料の「率」だけでなく「総額」にも注意が必要です。e-Gov法令検索で確認できる民法第466条では債権譲渡の自由が認められていますが、実際のコスト面では不利になるケースもあります。

例えば、1社に500万円の売掛債権をまとめて売却すれば手数料率が5%で済むところ、250万円ずつ2社に分けて売却すると、少額のため手数料率がそれぞれ8%に上がってしまうというケースが考えられます。

【手数料の総額比較】

パターン	売掛金額	手数料率	手数料額	手元に残る金額
1社にまとめて売却	500万円	5%	25万円	475万円
2社に分散して売却	250万円×2社	各8%	40万円（20万円×2）	460万円

このように、分散した結果かえって手数料の総額が高くなってしまうこともあります。複数社の利用を検討する際は、まとめて1社に依頼する場合と分散する場合のコストを比較してから判断するようにしましょう。

初回利用は審査に時間がかかるため即日対応が難しい

ファクタリング会社の多くは「最短即日入金」を謳っていますが、これは主に2回目以降のリピート利用の場合です。初回利用時には本人確認や事業実態の確認、売掛先の信用調査などが必要となるため、即日での入金が難しいケースも少なくありません。

東京商工リサーチの企業データベースなどを活用して売掛先の信用調査を行うファクタリング会社も多く、この調査に一定の時間がかかります。

複数社に同時に申し込む場合、各社でそれぞれ初回の審査プロセスが発生するため、「すべての会社から即日入金を受ける」というのは現実的ではありません。急ぎで資金が必要な場合は、まず1社に集中して手続きを進め、その後余裕ができてから他社との比較を行うという進め方も選択肢の1つです。

【最重要】二重譲渡は絶対NG！複数利用との決定的な違い

ファクタリングの複数社利用について解説してきましたが、ここからは本記事で最も重要な内容をお伝えします。

それは「二重譲渡」の問題です。ファクタリングを複数社で利用すること自体は合法ですが、やり方を間違えると犯罪行為に該当してしまう可能性がありますので、この章の内容はしっかりと理解しておいていただきたいと思います。

「複数利用」と「二重譲渡」の違いをわかりやすく解説

まず、「複数利用」と「二重譲渡」の違いを明確に整理しましょう。この2つはまったく異なる行為ですので、混同しないようにすることが非常に大切です。

法務省が管轄する債権譲渡登記制度の観点からも、債権の譲渡は1つの債権に対して1つの譲受人（買い手）が原則となっています。

✅合法：複数利用（異なる売掛債権をそれぞれ別の会社に売却）
A社への売掛金100万円 → ファクタリング会社Xに売却
B社への売掛金200万円 → ファクタリング会社Yに売却
C社への売掛金150万円 → ファクタリング会社Zに売却

これはそれぞれ異なる売掛債権を別の会社に売却しているため、まったく問題のない正当な取引です。

❌違法：二重譲渡（同一の売掛債権を複数の会社に売却）
A社への売掛金100万円 → ファクタリング会社Xに売却
A社への売掛金100万円 → ファクタリング会社Yにも売却（同じ債権を二重に売却）

こちらは1つの売掛債権を2社以上に売却する行為であり、明確な違法行為です。「資金繰りが厳しいから」という理由があったとしても、絶対に行ってはいけません。

二重譲渡が発覚するタイミングと仕組み

「二重譲渡をしてもバレないのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、二重譲渡は高い確率で発覚します。主に以下の3つのタイミングで発覚するケースが多いです。

1つ目は、債権譲渡登記によるものです。
ファクタリング会社が契約時に債権譲渡登記を行うケースがあります。登記情報提供サービスを通じて登記情報は誰でも確認できるため、2社目のファクタリング会社が登記情報を調査した際に、すでに同じ債権が譲渡登記されていることが判明します。

2つ目は、売掛先への請求時です。
3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛先に直接請求を行います。2つのファクタリング会社がそれぞれ同じ売掛先に請求した場合、売掛先から「別の会社からも同じ請求が来ている」と連絡が入り、二重譲渡が発覚します。

3つ目は、売掛金の支払期日到来時です。
2社間ファクタリングの場合、売掛先から入金された売掛金を利用者がファクタリング会社に送金します。しかし、1つの売掛金に対して2社分の送金は当然できません。どちらか一方への送金ができなくなった時点で、二重譲渡が発覚することになります。

二重譲渡で問われる法的責任（詐欺罪・横領罪）

二重譲渡が発覚した場合、非常に重い法的責任を問われる可能性があります。e-Gov法令検索で確認できる刑法の規定に基づき、以下のような罪に問われるおそれがあります。

詐欺罪（刑法第246条）：10年以下の懲役
すでに他社に譲渡済みの売掛債権であることを隠してファクタリング会社と契約し、資金を受け取った場合、詐欺罪に該当する可能性があります。

横領罪（刑法第252条）：5年以下の懲役
2社間ファクタリングにおいて、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に送金せず、自社で使い込んでしまった場合は横領罪に該当する可能性があります。

これらの刑事責任に加えて、ファクタリング会社からの民事上の損害賠償請求を受ける可能性も高いです。さらに、二重譲渡の事実が業界内で共有されれば、今後どのファクタリング会社からも利用を断られてしまうことになりかねません。

「資金繰りが苦しいから」という気持ちはよくわかりますが、二重譲渡は一時的な問題解決にしかならず、最終的にはさらに深刻な事態を招いてしまいます。複数の売掛債権をお持ちであれば、それぞれを別のファクタリング会社に正当に売却するという方法で、合法的に資金調達額を最大化してください。

相見積もりで失敗しない！ファクタリング複数社比較のコツ

ファクタリングの複数社利用を成功させるためには、相見積もりの取り方が非常に重要です。相見積もりは、手数料を抑えて安心できるファクタリング会社を見つけるための最も効果的な方法ですが、やり方を間違えると逆に手間が増えたり、不利な条件で契約してしまったりすることもあります。ここでは、失敗しない相見積もりのコツを具体的にお伝えしていきます。

同じ条件で3～5社に見積もりを依頼する

相見積もりで最も重要なのは、「同じ条件で比較する」ということです。帝国データバンクなどの企業情報を活用しているファクタリング会社も多いため、売掛先の情報によって手数料率は大きく変わります。

見積もりを依頼する際には、以下の情報を各社に統一して伝えるようにしましょう。

売掛金の金額、売掛先の企業名と業種、売掛金の支払期日、希望する入金日、利用するファクタリングの形態（2社間または3社間）。これらの条件を統一することで、各社から提示された手数料率を正確に比較することができます。

見積もり社数の目安としては、3～5社程度がベストです。2社以下だと比較が不十分になりやすく、6社以上になると各社への対応に追われて本来の業務に支障をきたす可能性があります。まずは3社に見積もりを取り、その結果に納得がいかなければさらに2社程度追加するという進め方がおすすめです。

見積もり時に確認すべき5つのチェックポイント

見積もりを取る際には、手数料率だけでなく以下の5つのポイントを必ず確認してください。消費者庁も消費者保護の観点から、金融サービスの契約前には条件を十分に確認することを推奨しています。

チェックポイント1：手数料率の内訳と上限
「手数料1%～」といった表記はあくまで最低ラインです。実際に適用される手数料率がいくらなのか、また上限はいくらなのかを必ず確認しましょう。手数料のほかに事務手数料や登記費用などが別途かかる場合もありますので、「手取り金額」で比較することが大切です。

チェックポイント2：入金スピードの実績
「最短即日」と謳っていても、実際には2～3日かかるケースもあります。申込みから入金までの「実際の」所要日数を確認しておきましょう。

チェックポイント3：償還請求権の有無
償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払いができなくなった場合に、利用者が買い戻しを求められる権利のことです。償還請求権あり（ウィズリコース）の契約は、実質的には「貸付」にあたる可能性があり、ファクタリング本来のメリットが損なわれてしまいます。「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約を選ぶようにしましょう。

チェックポイント4：債権譲渡登記の要否
債権譲渡登記を求められる場合、登記費用（数万円程度）が追加でかかります。また、登記情報は公開されるため、取引先に知られるリスクもあります。詳しくは後述の「債権譲渡登記」のセクションで解説します。

チェックポイント5：契約書の透明性
契約書の内容がわかりやすいか、不明な条項がないか、質問に対して丁寧に回答してくれるかといった点も重要な判断材料です。契約内容の説明を渋る業者や、契約を急がせる業者には注意が必要です。

一括見積もりサイトの注意点（営業電話リスク）

最近では、複数のファクタリング会社に一括で見積もり依頼ができるサイトも登場しています。一見便利に見えますが、利用する際にはいくつかの注意点があります。

経済産業省が推進するフィンテック分野のサービスには便利なものが多い一方で、一括見積もりサイトを利用すると複数の業者に個人情報・事業情報が一斉に共有されることになります。その結果、大量の営業電話やメールが届くケースが報告されています。

特に資金繰りに困っている状況では、営業担当者の熱心な勧誘に押されて十分な比較をせずに契約してしまうリスクもあります。一括見積もりサイトを利用する場合は、「すぐに契約する意思がないこと」を各社に明確に伝え、あくまでも比較検討のための見積もりであることをはっきりさせておくことが大切です。

可能であれば、ご自身で3～5社を選んで個別に見積もりを依頼する方が、情報管理の面でも安心感がありますし、各社とのやり取りを通じて担当者の対応品質も確認しやすくなります。

「乗り換え」と「掛け持ち」はどちらが正解？目的別の判断基準

ファクタリングの複数社利用を検討する際に、意外と迷われる方が多いのが「今の会社から乗り換えるべきか、それとも掛け持ちするべきか」という問題です。この2つは似ているようで目的が異なりますので、ご自身の状況に合った選択ができるよう、それぞれの判断基準を整理していきます。

現在の条件に不満がある → 乗り換えがおすすめ

現在利用中のファクタリング会社に対して「手数料が高い気がする」「入金が遅い」「担当者の対応が良くない」といった不満を感じている場合は、他社への乗り換えを検討するのがおすすめです。

OLTAのようなクラウドファクタリングサービスでは、AIを活用した審査によってスピーディーかつ手数料を抑えたサービスを提供しており、従来型のファクタリング会社から乗り換えることで条件が大幅に改善されるケースも珍しくありません。

乗り換えを検討すべきサインとしては、以下のようなものがあります。手数料率が10%を超えている場合（2社間ファクタリングの場合）、入金まで3日以上かかっている場合、契約書の内容に不明点があるのに十分な説明がない場合、他社と比較して明らかに条件が悪い場合。これらのサインに心当たりがあれば、まずは2～3社に見積もりを取って現在の条件と比較してみてください。

複数の売掛先がある → 掛け持ちで使い分け

一方、現在のファクタリング会社にある程度満足しているけれど、複数の売掛先に対する売掛債権を持っている場合は、掛け持ちで使い分ける戦略が効果的です。

例えば、ペイトナーファクタリングは少額の売掛債権に特化しており、フリーランスや個人事業主の方に人気のサービスです。大口の売掛債権は手数料率の低い大手ファクタリング会社に、少額の売掛債権はペイトナーのような少額特化型のサービスに、というように使い分けることで、それぞれの強みを最大限に活かすことができます。

売掛先の規模や業種によっても、ファクタリング会社の得意・不得意が分かれます。建設業界に強い会社、医療・介護業界に特化した会社など、業種に応じた専門性を持つファクタリング会社を選ぶことで、審査の通過率や手数料率の面で有利になるケースもあります。

ファクタリング依存から脱却するロードマップ

ここで1つ、経営者としてぜひ意識しておいていただきたい視点をお伝えします。ファクタリングの複数社利用は資金繰りを改善するための有効な手段ですが、あくまでも「一時的な」資金調達方法として位置づけることが大切です。

日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関では、中小企業や個人事業主向けの低金利融資制度が多数用意されています。ファクタリングの手数料率（年換算で数十%に相当することも）と比較すると、銀行融資や公的融資の金利（年1%～3%程度）は圧倒的に低コストです。

ファクタリング依存から脱却するためのロードマップとしては、以下のような段階を意識してみてください。

短期（1～3ヶ月）： ファクタリングの複数社比較で手数料を最適化し、当面の資金繰りを安定させる。

中期（3～6ヶ月）： 請求書の発行サイクルの見直しや、取引先への支払条件の交渉など、キャッシュフロー自体の改善に取り組む。

長期（6ヶ月～1年）： 銀行融資や公的融資の審査に備えて財務諸表を整え、ファクタリングに頼らない資金調達体制を構築する。

もちろん、業種や事業規模によってはファクタリングを継続的に活用することが合理的なケースもあります。大切なのは、「他に選択肢がないからファクタリングを使う」という状態を避け、「戦略的に選択してファクタリングを使う」という主体的なスタンスを持つことです。

複数利用に対応！おすすめファクタリング会社比較表

ここまでファクタリングの複数社利用について詳しく解説してきましたが、「実際にどの会社に見積もりを取ればいいの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。ここでは、複数利用や相見積もりに対応しているおすすめのファクタリング会社を、目的別にご紹介していきます。

まずは、主要なファクタリング会社の基本情報を比較表で確認しましょう。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	最短2時間	2%～	制限なし	累計買取額1,300億円超の実績
QuQuMo	2社間	最短2時間	1%～	制限なし	オンライン完結・手数料が安い
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	最短即日	1.5%～	制限なし	一般社団法人運営の安心感
OLTA	2社間	最短即日	2%～9%	制限なし	クラウド完結・AI審査
ペイトナーファクタリング	2社間	最短10分	10%	1万～150万円	フリーランス・少額特化
ラボル	2社間	最短30分	10%	1万円～	少額OK・24時間対応
アクセルファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万～1億円	審査通過率93%の柔軟審査
ベストファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万～1億円	財務コンサルティング付き

※手数料率は2026年2月時点の公式サイト掲載情報に基づきます。実際の手数料率は売掛先の信用力や売掛金額によって変動しますので、必ず見積もりを取ってご確認ください。

大口・法人向けおすすめ3社

売掛金額が数百万円～数千万円規模の法人の方には、以下の3社がおすすめです。

1. ビートレーディング

累計買取額が1,300億円を超える業界トップクラスの実績を持つファクタリング会社です。最短2時間での入金に対応しており、法人・個人事業主を問わず幅広い案件に対応しています。買取可能額に上限がないため、大口の売掛債権をお持ちの法人にとって心強い選択肢です。2社間・3社間の両方に対応しているため、状況に応じて最適な取引形態を選べる点もメリットといえます。

2. 日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人という非営利組織が運営するファクタリングサービスです。営利目的ではないからこその低水準な手数料設定が特徴で、法人の大口案件にも対応しています。関東財務局長・関東経済産業局長から認定を受けた「経営革新等支援機関」でもあり、ファクタリング以外の経営課題についても相談できる安心感があります。

3. アクセルファクター

審査通過率93%という柔軟な審査基準を持つファクタリング会社です。他社で審査に落ちてしまった場合の「セカンドオピニオン」的な利用にも適しています。最短即日での入金に対応しており、法人の資金需要にスピーディーに応えてくれるサービスです。

少額・個人事業主向けおすすめ3社

売掛金額が数万円～100万円程度の個人事業主やフリーランスの方には、以下の3社がおすすめです。

1. ペイトナーファクタリング

フリーランスや個人事業主に特化したファクタリングサービスで、最短10分という驚異的なスピードでの入金に対応しています。1万円からの少額利用が可能で、必要書類も最小限に抑えられているため、初めてファクタリングを利用する方にも使いやすいサービスです。手数料は一律10%と明確で、追加費用が発生しない透明な料金体系になっています。

2. ラボル

こちらもフリーランス・個人事業主向けのサービスで、最短30分での入金に対応しています。1万円からの少額利用が可能で、24時間365日いつでも申し込めるのが大きな特徴です。土日や深夜に急な資金需要が発生した場合にも対応できるため、個人事業主の方にとっては非常に心強い選択肢となるでしょう。

3. QuQuMo（ククモ）

オンライン完結型のファクタリングサービスで、手数料率1%～という業界最安水準を謳っています。必要書類は請求書と通帳の2点のみと非常にシンプルで、面談不要で手続きが完了します。個人事業主の方にとっては、手数料の安さと手続きの簡便さの両方を兼ね備えた魅力的なサービスです。

乗り換え・相見積もりに強いおすすめ3社

現在のファクタリング会社からの乗り換えを検討している方や、相見積もりで最適な条件を見つけたい方には、以下の3社がおすすめです。

1. OLTA
AIを活用したクラウドファクタリングで、従来型のファクタリングと比較して手数料を大幅に抑えているのが特徴です。手数料率は2%～9%の範囲に収まるため、「現在10%以上の手数料を支払っている」という方にとっては、乗り換えによる大きなコスト削減が期待できます。オンライン完結なので、現在の会社に知られることなく見積もりを取ることも可能です。

2. ビートレーディング
豊富な実績に基づく柔軟な審査と業界最安水準の手数料設定が魅力です。他社を利用中の方からの乗り換え相談にも積極的に応じており、現在の条件との比較提案も行ってくれます。見積もりは無料で、契約を前提としない相談も受け付けているため、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

3. 日本中小企業金融サポート機構
非営利組織ならではの適正な手数料設定と、経営革新等支援機関としての豊富な知見が強みです。単なるファクタリング会社ではなく、資金繰り全体の改善についてもアドバイスをもらえるため、「ファクタリングに依存しない経営」を目指す方にとっても心強いパートナーとなるでしょう。

複数社利用で気をつけるべき債権譲渡登記の知識

ファクタリングを複数社で利用する際に、見落としがちだけれど実は非常に重要なポイントが「債権譲渡登記」です。この登記制度の仕組みを理解しておかないと、思わぬコストが発生したり、取引先に利用が知られてしまったりするリスクがあります。ここでは、複数社利用に関わる債権譲渡登記の基本と対策について解説していきます。

債権譲渡登記とは？複数社利用時に影響する理由

債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡事実を法務局に登記する制度のことです。法務省が管轄するこの制度は、債権の二重譲渡を防止し、譲受人（ファクタリング会社）の権利を保全するために設けられています。

ファクタリング会社が契約時に債権譲渡登記を求めるケースがありますが、これはファクタリング会社にとって「この売掛債権はすでに当社が買い取ったものである」という対抗要件を備えるための手続きです。つまり、万が一利用者が同じ債権を別の会社にも売却しようとした場合（二重譲渡）、登記を行っているファクタリング会社が優先的に権利を主張できるようになります。

複数社利用において債権譲渡登記が影響する場面としては、主に2つあります。1つ目は、登記費用が追加コストとなる点です。登記には登録免許税として1件あたり7,500円程度の費用がかかるほか、司法書士への報酬も含めると数万円の負担が発生します。複数社と契約するたびにこの費用がかかるとなると、小口の売掛債権では手数料と合わせてかなりのコスト負担になってしまいます。

2つ目は、登記情報が公開される点です。登記情報提供サービスを通じて、債権譲渡登記の情報は誰でも閲覧できます。取引先や金融機関がこの情報を確認した場合、ファクタリングを利用していることが知られてしまう可能性があります。

登記不要のファクタリング会社を選ぶメリット

複数社利用を検討している方にとって、債権譲渡登記が不要なファクタリング会社を選ぶことは大きなメリットとなります。

近年では、オンライン完結型のファクタリングサービスを中心に、債権譲渡登記を不要としている会社が増えてきています。例えば、前述のQuQuMoやOLTA、ペイトナーファクタリングなどは、登記不要でサービスを利用できるケースが多いです。

登記不要のファクタリング会社を選ぶメリットとしては、登記費用（数万円）を節約できること、登記手続きの時間が不要なため入金スピードが速くなること、取引先や金融機関にファクタリング利用を知られるリスクが低くなること、そして複数社利用時のコスト増加を抑えられることなどが挙げられます。

ただし、登記を行わない場合はファクタリング会社側のリスクが高まるため、その分手数料率が若干高めに設定されるケースもあります。登記費用を含めたトータルコストで比較することが重要です。見積もりを取る際には「債権譲渡登記は必要ですか？必要な場合の費用はいくらですか？」と必ず確認するようにしましょう。

よくある質問

ファクタリングの複数社利用について、多くの方から寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。ここまでの内容の復習にもなりますので、ぜひ確認してみてください。

Q1. ファクタリングを3社同時に利用しても問題ありませんか？

A: はい、異なる売掛債権をそれぞれ別の会社に売却する限り、まったく問題ありません。

経済産業省も売掛債権の活用を推進しており、ファクタリングの利用社数に法的な制限はありません。ただし、同一の売掛債権を複数社に売却する「二重譲渡」は違法行為ですので、売掛債権の管理には十分注意してください。実務上は1～3社程度の利用がバランスの良い範囲といえるでしょう。

Q2. 他のファクタリング会社を利用していることはバレますか？

A: 基本的にはバレません。ただし、債権譲渡登記を行った場合は例外です。

ファクタリングは信用情報機関に登録されないため、他のファクタリング会社が利用状況を把握する手段は原則としてありません。ただし、法務省が管轄する債権譲渡登記を行った場合、登記情報は公開されるため、他社からの確認が可能になります。複数社利用を知られたくない場合は、登記不要のファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

Q3. 同じ売掛先の請求書で複数回利用できますか？

A: はい、「同じ売掛先」の「異なる請求書（異なる売掛債権）」であれば、繰り返し利用できます。

例えば、毎月A社に対して発行する請求書をファクタリングに利用する場合、1月分の請求書と2月分の請求書は別々の売掛債権として扱われます。e-Gov法令検索で確認できる民法第466条の規定に基づき、それぞれの債権を別々にファクタリング会社に売却することは合法です。ただし、同じ月の同じ請求書を2社以上に売却することは二重譲渡にあたりますので注意してください。

Q4. 相見積もりだけ取って契約しなくても大丈夫？

A: はい、見積もりだけ取って契約しなくてもまったく問題ありません。

消費者保護の観点からも、契約前に複数のサービスを比較検討することは当然の権利です。多くのファクタリング会社は無料で見積もりに対応しており、見積もりを取ったからといって契約の義務は一切発生しません。遠慮せず積極的に相見積もりを取り、ご自身にとって最適な条件を見つけてください。

Q5. 個人事業主でも複数社利用できますか？

A: はい、個人事業主の方でも複数のファクタリング会社を利用できます。

近年はペイトナーファクタリングやラボルのように、個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングサービスが増えています。国税庁に確定申告を行っている個人事業主であれば、法人と同様に複数社の利用が可能です。売掛金額が少額の場合は、少額対応の会社を中心に比較すると良いでしょう。

Q6. ファクタリングの複数利用は確定申告でどう処理する？

A: ファクタリングの手数料は「売上債権売却損」として経費計上できます。複数社を利用している場合も、各社ごとに同じ処理を行います。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、手数料部分は「売上債権売却損」や「割引料」といった勘定科目で経費に計上することが一般的です。国税庁の確定申告に関するガイドラインに従い、各取引の売掛金額、手数料額、入金額を正確に記録しておくようにしましょう。複数社を利用している場合は、会社ごとに取引記録を整理しておくと、確定申告の際にスムーズに処理できます。不安な場合は税理士に相談されることをおすすめします。

まとめ：ファクタリングの複数社利用を成功させるポイント

本記事では、「ファクタリングは何社まで利用できるのか」という疑問に対して、法的な根拠から実務上の最適解まで詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントを整理しておきましょう。

今すぐ相見積もりしたい方 → ビートレーディング・QuQuMo・日本中小企業金融サポート機構の3社で比較

• オンライン対応で手間が少なく、即日の見積もりに対応
• 手数料が業界最安水準で、相見積もりの「基準」として最適
• 3社から見積もりを取るだけでも手数料相場の把握に十分役立つ

手数料を最優先で抑えたい方 → 3～5社で見積もりを取り最安を選ぶ

• 必ず同じ条件（売掛金額・売掛先・支払期日）で見積もりを依頼する
• 手数料率だけでなく、登記費用や事務手数料を含めた「手取り額」で比較する
• 償還請求権なし（ノンリコース）の契約を選ぶ

ファクタリング複数利用で押さえるべき3つの鉄則

1. 異なる売掛債権を別の会社に売却するのはOK。同一債権の二重譲渡は絶対NG。
   二重譲渡は詐欺罪・横領罪に問われる可能性がある重大な違法行為です。「知らなかった」では済まされませんので、売掛債権の管理を徹底しましょう。
2. 複数社に相見積もりを取り、手数料・入金スピード・契約条件を総合的に比較する。
   1社だけで決めてしまうと不利な条件で契約してしまうリスクがあります。3社以上の比較で手数料の相場感をつかみ、最適な条件を選びましょう。
3. ファクタリングは一時的な資金繰り改善手段。長期的にはキャッシュフロー改善を目指す。
   ファクタリングの複数社利用は賢い戦略ですが、あくまでも短期的な対策です。中長期的には、銀行融資の活用やキャッシュフロー改善に取り組み、ファクタリングに依存しない経営体制を構築していくことが理想的です。

資金繰りに不安を抱えている時期は、焦りや不安から判断を誤ってしまいがちです。しかし、正しい知識を持って計画的にファクタリングを活用すれば、安心かつお得に資金調達を行うことが可能です。本記事の内容が、皆さまの資金繰り改善のお役に立てれば幸いです。