赤字決算でもファクタリングは利用できる！条件・審査基準・おすすめ会社を徹底解説【2026年最新】

「銀行から融資を断られてしまった…」

「赤字続きで資金繰りが本当に厳しい…」

このような資金繰りの悩みを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。赤字決算になると、一般的な金融機関からの融資は非常に難しくなってしまいます。しかし、結論からお伝えすると、ファクタリングであれば赤字決算の企業でも利用できる可能性が高いのです。

なぜなら、ファクタリングの審査では自社の経営状況ではなく「売掛先の信用力」が最も重視されるため、赤字決算であっても売掛債権さえあれば資金調達が可能になるからです。ファクタリングは売掛債権の売却（譲渡）であり、借入ではないという点が大きな特徴といえます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

資金繰りでお悩みの経営者の方は、ぜひ最後までお読みいただき、安全かつお得な資金調達の参考にしていただきたいと思います。

【結論】赤字決算でもファクタリングは利用可能！その理由を解説

まず最初に、赤字決算でもファクタリングが利用できる理由について詳しく解説していきます。銀行融資との違いを理解することで、なぜ赤字企業にとってファクタリングが有効な選択肢となるのかが明確になるでしょう。

ファクタリングと銀行融資の審査基準の違い

銀行融資とファクタリングでは、審査で重視されるポイントが根本的に異なります。この違いを理解することが、赤字決算でもファクタリングが利用できる理由を知る第一歩となります。

銀行融資では、企業の「返済能力」が審査の中心となります。具体的には、過去の決算書、財務状況、信用情報、担保の有無などが厳しくチェックされるのです。赤字決算の企業は返済能力に疑問符がつくため、融資を受けることが非常に困難になってしまいます。

一方、ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」であり、借入ではありません。ファクタリング会社が審査するのは、主に売掛先企業（取引先）の信用力です。つまり、自社が赤字であっても、売掛先が信用力のある企業であれば、ファクタリングを利用できる可能性が高いのです。

この審査基準の違いは非常に重要なポイントですので、しっかりと理解しておいていただきたいと思います。銀行融資は「借りる側の信用」を見るのに対し、ファクタリングは「売掛先の信用」を見るという根本的な違いがあるのです。

売掛先の信用力が審査のカギを握る理由

ファクタリングの審査において、なぜ売掛先の信用力がそれほど重視されるのでしょうか。その理由は、ファクタリングの仕組みそのものにあります。

ファクタリング会社は、利用者から売掛債権を買い取った後、売掛先から売掛金を回収することで利益を得ています。帝国データバンクなどの信用調査機関の情報を活用して、売掛先企業が確実に支払いを行う能力があるかどうかを審査しているのです。

例えば、自社が赤字決算であっても、売掛先が東証プライム上場企業や官公庁、大手企業などであれば、売掛金の回収リスクは極めて低いと判断されます。そのため、利用者の経営状況に関わらず、ファクタリングを利用できる可能性が高くなるのです。

逆に言えば、売掛先の信用力が低い場合には、自社の経営状況が良好であっても審査に通りにくくなることがあります。このように、ファクタリングは従来の融資とは全く異なる視点で審査が行われるサービスなのです。

信用情報機関への照会が行われない仕組み

赤字決算の企業がファクタリングを利用しやすいもう一つの大きな理由は、信用情報機関への照会が行われないという点にあります。

銀行融資やビジネスローンを申し込む際には、CIC（指定信用情報機関）やJICC（日本信用情報機構）などの信用情報機関に照会が行われます。過去に延滞や債務整理などの履歴があると、いわゆる「ブラックリスト」に登録されており、融資を受けることが困難になってしまいます。

しかし、ファクタリングは融資ではなく債権の売買取引であるため、原則として信用情報機関への照会は行われません。つまり、過去に金融事故を起こした経験がある企業でも、売掛債権さえあればファクタリングを利用できる可能性があるのです。

さらに、ファクタリングを利用したこと自体が信用情報に登録されることもありません。そのため、今後の銀行融資への影響を心配することなく、必要な資金調達を行うことができます。

赤字決算と融資審査の関係性を正しく理解する

赤字決算と融資審査の関係性について、正しく理解しておくことは非常に重要です。中小企業の約3割は、毎年赤字決算となっているという現実があります。

銀行融資において赤字決算が大きなマイナス要因となる理由は、返済原資となる利益が確保できていないと判断されるためです。特に2期連続、3期連続の赤字となると、融資を受けることは極めて困難になります。

一方、ファクタリングでは赤字決算は審査上のマイナス要因にはなりますが、決定的な否決要因にはなりません。あくまでも売掛先の信用力と売掛債権の内容が重視されるため、赤字決算であっても利用の道が開かれているのです。

ただし、赤字決算の企業は経営改善の見通しが立っているか、資金使途が明確かといった点について、ファクタリング会社から確認を受けることがあります。正直に現状を説明し、今後の事業計画についてもしっかりと伝えることが大切です。

赤字決算の程度別｜ファクタリング利用の可否と審査への影響

赤字決算と一口に言っても、その程度や継続期間によって状況は大きく異なります。

ここでは、赤字の程度別にファクタリング利用の可否と審査への影響について詳しく解説していきます。

一時的な赤字（単年度赤字）の場合

一時的な赤字、つまり単年度のみの赤字決算の場合は、ファクタリングの審査においてほとんど影響がないと考えていただいて問題ありません。

景気変動や設備投資、新規事業への投資などにより、一時的に赤字決算となる企業は珍しくありません。ファクタリング会社もこの点は十分に理解しており、単年度の赤字だけで審査が否決されることは基本的にないのです。

むしろ、一時的な赤字の原因が明確で、翌期以降の黒字化が見込める場合には、積極的に審査に応じてくれるファクタリング会社がほとんどです。例えば、新規店舗のオープン費用や大型設備の導入費用などで一時的に赤字になった場合などは、その背景を説明すれば問題なく利用できるでしょう。

ただし、単年度赤字であっても、その金額が非常に大きい場合や、赤字の原因が不明確な場合には、追加の説明を求められることがあります。事前に赤字の原因と今後の見通しを整理しておくことをおすすめいたします。

連続赤字（2期以上）の場合

2期以上の連続赤字となると、銀行融資はほぼ不可能になりますが、ファクタリングでは引き続き利用できる可能性があります。

連続赤字企業は、資金繰りの悪化から倒産リスクが高まる傾向にあります。そのため、ファクタリング会社も連続赤字企業に対しては、より慎重な審査を行う傾向があるのは事実です。

しかし、連続赤字であっても、売掛先の信用力が高く、売掛債権の内容が明確であれば、審査に通過できる可能性は十分にあります。

特に、以下のような条件を満たしている場合は、連続赤字でも審査に通りやすくなります。

まず、売掛先が上場企業や大手企業、官公庁などの信用力の高い取引先であること。次に、継続的な取引関係があり、売掛金の支払い実績が確認できること。そして、売掛債権の金額が適正で、支払いサイトが長すぎないことなどが挙げられます。

連続赤字の企業がファクタリングを利用する際には、手数料が若干高くなる可能性があることも覚えておいていただきたいと思います。ファクタリング会社としても、利用者の倒産リスクを考慮して手数料を設定するためです。

債務超過に陥っている場合

債務超過とは、負債の総額が資産の総額を上回っている状態を指します。実質的に企業の純資産がマイナスになっている状態であり、経営状態としては非常に深刻な状況といえます。

債務超過の企業に対しては、銀行融資はもちろん、多くの資金調達手段が閉ざされてしまいます。しかし、ファクタリングであれば、債務超過の状態でも利用できる可能性が残されています。

ただし、債務超過の企業がファクタリングを利用する際には、いくつかの注意点があります。まず、ファクタリング会社によっては債務超過企業への対応を行っていない場合があります。事前に対応可能かどうかを確認することが重要です。

また、債務超過の企業が利用する場合、手数料が高めに設定されることが一般的です。これは、万が一利用者が倒産した場合のリスクをファクタリング会社が負うためです。それでも、資金調達の手段が他にない状況であれば、ファクタリングは有力な選択肢となりえます。

債務超過からの脱却を目指しながら、一時的な資金繰りの改善にファクタリングを活用するという戦略的な利用方法も検討してみてはいかがでしょうか。

税金を滞納している場合の注意点

税金を滞納している場合のファクタリング利用については、注意が必要です。税金の滞納は、企業の信用力を大きく損なう要因となります。

ファクタリングの審査では、原則として信用情報機関への照会は行われませんが、税金の滞納状況については確認されることがあります。特に、納税証明書の提出を求められるファクタリング会社の場合、滞納があると審査に通りにくくなります。

ただし、税金を滞納していても、以下のような条件であればファクタリングを利用できるケースがあります。滞納額が少額で、分割納付の約束をしている場合。売掛先の信用力が非常に高い場合。そして、滞納の解消に向けた具体的な計画がある場合などです。

一部のファクタリング会社では、税金滞納中の企業には対応していないこともあります。しかし、中小企業の資金繰り支援に力を入れているファクタリング会社であれば、柔軟に対応してくれる場合もありますので、複数社に相談してみることをおすすめいたします。

税金の滞納は延滞税の発生や財産の差し押さえにつながる可能性がありますので、ファクタリングで調達した資金を税金の支払いに充てることも一つの選択肢として検討してみてください。

赤字決算でファクタリングを利用する5つのメリット

赤字決算の企業が、ファクタリングを利用することには多くのメリットがあります。

ここでは、特に重要な5つのメリットについて詳しく解説していきます。

信用情報に影響を与えずに資金調達できる

赤字決算の企業にとって、ファクタリングの最大のメリットの一つは、信用情報に影響を与えずに資金調達できるという点です。

銀行融資やビジネスローンを利用すると、その借入情報は信用情報機関に登録されます。複数の借入があると、信用情報に悪影響を及ぼし、将来的な融資の審査に不利に働く可能性があります。

しかし、ファクタリングは売掛債権の売却（譲渡）であり、借入ではありません。そのため、信用情報機関に登録されることはなく、信用情報を傷つけることなく資金調達が可能なのです。

これは将来的に銀行融資を受けることを視野に入れている企業にとって、非常に大きなメリットといえます。今は赤字決算で融資を受けられない状況であっても、経営改善後に融資を申し込む際に、ファクタリングの利用履歴が影響することはありません。

また、ファクタリングを利用する際に信用情報の照会が行われないため、過去に金融事故を起こした経験がある企業でも利用できる可能性があるというメリットもあります。

担保・保証人なしで利用できる

銀行融資を受ける際には、担保や保証人を求められることが一般的です。しかし、ファクタリングでは原則として担保や保証人は不要となっています。

経済産業省の中小企業支援施策においても、担保・保証人に依存しない資金調達手段としてファクタリングが注目されています。不動産などの担保を持たない企業や、保証人を立てることが難しい企業にとって、これは非常に大きなメリットです。

特に赤字決算の企業の場合、保証人を引き受けてくれる人を見つけることが困難なケースが多いです。また、すでに保有する不動産に抵当権が設定されていて、追加の担保として提供できないというケースも珍しくありません。

ファクタリングであれば、売掛債権さえあれば担保・保証人なしで資金調達が可能です。経営者個人の資産を危険にさらすことなく、事業に必要な資金を確保できるのは大きな安心材料といえるでしょう。

ただし、一部のファクタリング会社では、代表者の連帯保証を求めるケースもあります。契約前に条件をしっかりと確認することをおすすめいたします。

最短即日で資金化できるスピード感

ファクタリングの大きな魅力の一つは、その資金化のスピードです。多くのファクタリング会社では、申込から最短即日、早い場合は数時間で入金が完了するサービスを提供しています。

例えば、ビートレーディングでは最短2時間での入金実績があり、急な資金需要にも対応できる体制を整えています。銀行融資の場合、申込から融資実行まで数週間から数ヶ月かかることを考えると、このスピード感は圧倒的な優位性といえます。

赤字決算の企業は、資金繰りが逼迫しているケースが多いです。取引先への支払い期日が迫っている、従業員への給与支払いが間近に控えているなど、一刻も早く資金が必要な状況も珍しくありません。

このような緊急時に、即日で資金調達できるファクタリングは非常に心強い存在です。申込をした当日に資金を受け取れる可能性があるため、急な資金需要にも柔軟に対応できます。

ただし、即日入金を実現するためには、必要書類を事前に揃えておくことや、午前中の早い時間帯に申込を完了させることが重要です。余裕を持った準備を心がけていただければと思います。

負債として計上されないオフバランス効果

ファクタリングを利用することで得られるもう一つの重要なメリットは、「オフバランス効果」です。e-Gov法令検索で確認できる会計基準上、ファクタリングは売掛債権の売却として処理されるため、負債として計上されません。

銀行融資を受けた場合、その借入金は貸借対照表の負債の部に計上されます。負債が増加すると、自己資本比率が低下し、財務状況が悪化したように見えてしまいます。赤字決算の企業にとって、これ以上財務状況を悪化させることは避けたいところです。

一方、ファクタリングを利用した場合は、売掛債権（資産）を現金（資産）に交換するという取引になります。負債は増加せず、むしろ売掛金の早期回収により、貸借対照表のスリム化（オフバランス化）が実現できるのです。

このオフバランス効果は、将来的な銀行融資の審査においてもプラスに働きます。負債比率が低く、自己資本比率が維持されていれば、融資審査において有利に働く可能性があるためです。

赤字決算からの脱却を目指す企業にとって、財務状況を悪化させずに資金調達できるファクタリングは、非常に有効な選択肢といえるでしょう。

売掛金の未回収リスクを回避できる（ノンリコース契約）

ファクタリングのメリットとして見落とされがちなのが、売掛金の未回収リスクを回避できるという点です。経済産業省の中小企業支援策においても、この点がファクタリングの利点として挙げられています。

多くのファクタリング会社では「ノンリコース契約（償還請求権なしの契約）」を採用しています。ノンリコース契約とは、売掛先が倒産などで支払い不能になった場合でも、利用者がファクタリング会社に対して売掛金を買い戻す義務を負わない契約形態のことです。

つまり、ファクタリングを利用することで、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社に移転することができるのです。赤字決算で経営が厳しい状況において、取引先の倒産による連鎖倒産のリスクを軽減できることは、大きな安心材料となります。

特に、取引先の経営状況に不安がある場合や、売掛金の回収サイトが長い場合には、このノンリコース契約のメリットを活用することをおすすめいたします。万が一、売掛先が倒産しても、すでに受け取った資金を返済する必要がないため、自社の経営への影響を最小限に抑えることができます。

ただし、一部のファクタリング会社では「リコース契約（償還請求権ありの契約）」を採用している場合もあります。契約前に必ず契約形態を確認し、ノンリコース契約であることを確認することが重要です。

赤字決算時のファクタリング利用で注意すべき4つのデメリット

ファクタリングには多くのメリットがありますが、デメリットや注意点も存在します。

特に赤字決算の企業が利用する際には、以下の点に注意が必要です。

手数料が銀行融資より高い傾向がある

ファクタリングの最大のデメリットは、手数料（コスト）が銀行融資と比較して高い傾向にあるという点です。

日本政策金融公庫などの公的融資の金利が年1～3%程度であるのに対し、ファクタリングの手数料は売掛債権の金額に対して2～20%程度かかります。2社間ファクタリングの場合は10～20%、3社間ファクタリングの場合は2～9%程度が相場となっています。

例えば、100万円の売掛債権をファクタリングで売却し、手数料が10%だった場合、手元に入る金額は90万円となります。この10万円という手数料を年利に換算すると、支払いサイトが1ヶ月の場合は年利120%相当となり、銀行融資と比較すると非常に高いコストになります。

赤字決算の企業の場合、審査において一定のリスクがあると判断されるため、手数料がさらに高くなる可能性があります。複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料を比較検討することが重要です。

ただし、ファクタリングの手数料は「金利」ではなく「売掛債権の買取価格の差額」であるという点は理解しておく必要があります。借入ではないため、利息制限法などの規制は適用されませんが、適正な手数料かどうかを見極める目を持つことが大切です。

継続利用による資金繰り悪化のリスク

ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、継続的に利用し続けることで、かえって資金繰りが悪化するリスクがあります。

ファクタリングを利用すると、本来入金されるはずだった売掛金を前倒しで受け取ることになります。これは一時的な資金繰りの改善にはなりますが、次の売上が入金されるまでの資金が不足するという悪循環に陥る可能性があるのです。

例えば、毎月500万円の売上がある企業が、ファクタリングで毎月売掛金を現金化し続けた場合、手数料分だけ毎月のキャッシュフローが減少していきます。手数料が10%であれば、毎月50万円の資金が失われることになり、長期的には経営を圧迫する要因となりかねません。

赤字決算の企業がファクタリングを利用する際には、一時的な資金繰り改善の手段として活用し、根本的な経営改善と並行して進めることが重要です。ファクタリングに依存せずに済む経営体質を目指すことが、赤字脱却への近道となるでしょう。

2社間取引では債権譲渡登記が必要になる場合がある

2社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記が必要になるケースがあります。債権譲渡登記とは、売掛債権を譲渡したことを公的に登記する制度です。

債権譲渡登記を行うと、その情報は法務局に記録され、誰でも閲覧できる状態になります。つまり、銀行や取引先が登記情報を調べた場合、ファクタリングを利用していることが判明する可能性があるのです。

銀行融資を受けている企業の場合、債権譲渡登記があると、銀行から融資契約の見直しや追加担保の提供を求められる可能性があります。また、取引先が登記情報を確認した場合、経営状況に不安があるのではないかと懸念される可能性もあります。

ただし、すべてのファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるわけではありません。登記不要で対応してくれるファクタリング会社も多数存在します。債権譲渡登記への影響が心配な場合は、事前に登記の要否を確認することをおすすめいたします。

また、3社間ファクタリングの場合は、売掛先に債権譲渡の事実を通知するため、登記は不要となるケースが一般的です。自社の状況に応じて、最適な取引形態を選択していただければと思います。

売掛先の信用力が低い場合は利用できないケースも

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が最も重視されるため、売掛先の信用力が低い場合には、利用できないケースもあることを理解しておく必要があります。

帝国データバンクなどの信用調査機関で評価が低い企業や、設立間もない企業、個人事業主などが売掛先の場合、ファクタリング会社は売掛金の回収リスクが高いと判断します。その結果、審査が通らなかったり、非常に高い手数料を提示されたりする可能性があります。

また、売掛先との取引実績が少ない場合や、売掛債権の金額が極端に大きい場合、支払いサイトが非常に長い場合なども、審査において不利に働くことがあります。

赤字決算の企業がファクタリングを利用する際には、できるだけ信用力の高い売掛先の債権を優先的に利用することをおすすめいたします。上場企業や大手企業、官公庁などとの取引がある場合は、それらの売掛債権を活用することで、審査通過率を高め、手数料を抑えることができるでしょう。

赤字決算でファクタリング審査に落ちるケースと対処法

赤字決算でもファクタリングは利用できる可能性が高いとお伝えしてきましたが、審査に落ちてしまうケースも存在します。ここでは、審査に落ちる主な原因と、その対処法について解説していきます。

売掛先企業の信用力が著しく低い場合

ファクタリング審査で最も重視されるのは売掛先企業の信用力です。東京商工リサーチなどの信用調査で評価が低い企業や、経営状況に問題がある企業が売掛先の場合、審査に通りにくくなります。

対処法としては、複数の売掛債権がある場合、信用力の高い売掛先の債権を優先的に利用することが有効です。例えば、個人事業主への売掛金よりも、法人への売掛金の方が審査に通りやすい傾向があります。また、継続的な取引関係がある売掛先の方が、単発の取引よりも信頼性が高いと判断されます。

売掛先の信用力に不安がある場合は、事前にファクタリング会社に相談し、利用可能かどうかを確認することをおすすめいたします。ファクタリング会社によって審査基準は異なるため、一社で断られても他社では利用できる場合があります。

売掛債権の金額が極端に大きい・支払いサイトが長すぎる場合

売掛債権の金額が極端に大きい場合や、支払いサイトが非常に長い場合も、審査に通りにくくなる要因となります。

中小企業間の取引における支払いサイトは、平均して30～60日程度です。これを大きく超える90日、120日といった長期の支払いサイトの場合、ファクタリング会社は回収リスクが高いと判断します。

対処法としては、支払いサイトの短い売掛債権を優先的に利用することや、売掛債権の一部のみをファクタリングに回すことが考えられます。また、大口の売掛債権については、複数のファクタリング会社に分散して利用するという方法もあります。

売掛先との取引条件を見直し、支払いサイトの短縮を交渉することも、長期的な視点では有効な対策となるでしょう。

提出書類に不備がある場合

ファクタリングの審査において、提出書類の不備は意外と多い審査落ちの原因となっています。必要書類が揃っていない場合や、書類の内容に矛盾がある場合、審査を進めることができません。

国税庁が発行する納税証明書や、確定申告書、決算書、請求書、契約書、通帳のコピーなど、ファクタリングの審査には多くの書類が必要となります。これらの書類に不備があると、審査が遅延したり、否決されたりする原因となります。

対処法としては、申込前に必要書類リストを確認し、すべての書類を揃えてから申込を行うことが重要です。また、書類の内容に不明点がある場合は、事前にファクタリング会社に確認することをおすすめいたします。

特に、売掛債権の存在を証明する請求書や契約書については、内容が明確で、金額や支払い期日が正確に記載されていることを確認してください。

過去にファクタリングでトラブルがあった場合

過去にファクタリングを利用した際にトラブルがあった場合、同じファクタリング会社では利用が難しくなることがあります。

消費者庁に寄せられる相談の中には、ファクタリング利用後に売掛先から入金された資金をファクタリング会社に送金しなかったというトラブル事例もあります。このようなトラブルを起こした企業は、そのファクタリング会社のブラックリストに登録される可能性があります。

ただし、ファクタリング業界には銀行のような共通の信用情報機関は存在しないため、一社でトラブルがあっても、他社では利用できる場合があります。とはいえ、トラブルを起こさないことが最も重要です。

対処法としては、ファクタリング契約の内容をしっかりと理解し、売掛先からの入金があった際には速やかにファクタリング会社に送金することを徹底してください。約束を守り、誠実な対応を心がけることで、継続的な取引関係を築くことができます。

赤字決算でも利用しやすいおすすめファクタリング会社比較表

ここからは、赤字決算の企業でも利用しやすいおすすめのファクタリング会社を紹介していきます。各社の特徴を比較表にまとめましたので、自社に合ったファクタリング会社選びの参考にしてください。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	赤字決算対応	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	最短2時間	2%～	無制限	◎	業界最大手・累計取引実績豊富
QuQuMo（ククモ）	2社間	最短2時間	1%～14.8%	無制限	◎	オンライン完結・手数料明瞭
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	最短即日	1.5%～10%	無制限	◎	一般社団法人運営で安心
OLTA（オルタ）	2社間	最短即日	2%～9%	無制限	◎	クラウドファクタリングの先駆け
ペイトナーファクタリング	2社間	最短10分	10%	1万～150万円	◎	少額・個人事業主向け
アクセルファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～20%	30万～1億円	◎	審査通過率93%の実績
ベストファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～20%	30万～1億円	◎	柔軟な審査対応
AGビジネスサポート	2社間/3社間	最短即日	要問合せ	要問合せ	◎	大手アイフルグループ
ラボル	2社間	最短60分	10%	1万～無制限	◎	フリーランス・少額に強い
えんナビ	2社間/3社間	最短即日	5%～	50万～5,000万円	◎	24時間対応

ファクタリング会社を選ぶ際のポイント：

• 赤字決算への対応実績があるかを確認する
• 複数社から見積もりを取り、手数料を比較する
• 契約内容（ノンリコース契約かどうか）を確認する

ビートレーディング｜業界最大手の安心感と豊富な実績

ビートレーディングは、ファクタリング業界において最大手の一角を占める信頼性の高い会社です。累計の取引実績が非常に豊富で、赤字決算の企業への対応実績も多数あります。

ビートレーディングの最大の特徴は、最短2時間という業界トップクラスのスピード対応です。急な資金需要にも柔軟に対応してくれるため、資金繰りが逼迫している赤字企業にとって心強い存在となるでしょう。また、2社間・3社間の両方に対応しており、自社の状況に応じて最適な取引形態を選択できます。

手数料は2%～と、業界でも比較的低い水準からスタートしています。売掛先の信用力や取引内容によって変動しますが、赤字決算であっても丁寧に対応してくれると評判です。全国対応で、来店不要のオンライン契約にも対応しているため、地方の企業でも安心して利用できます。

QuQuMo（ククモ）｜オンライン完結で手数料が明瞭

QuQuMo（ククモ）は、オンライン完結型のファクタリングサービスを提供している会社です。すべての手続きがオンラインで完結するため、忙しい経営者でも手軽に利用できることが特徴です。

QuQuMoの大きな魅力は、手数料が1%～14.8%と明瞭に設定されていることです。事前に手数料の目安が分かるため、資金計画を立てやすいというメリットがあります。また、買取可能額に上限がないため、大口の売掛債権も対応可能です。

最短2時間での入金に対応しており、審査もスピーディーに行われます。オンライン完結型であるため、書類のやり取りもデータで行われ、手間がかかりません。赤字決算の企業でも、売掛先の信用力が十分であれば、問題なく利用できると案内されています。

日本中小企業金融サポート機構｜一般社団法人運営の信頼性

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。営利目的ではない団体が運営しているため、利用者の立場に立った丁寧なサービスが受けられると評判です。

一般社団法人としての公益性を重視しており、赤字決算や債務超過など、経営が厳しい状況にある中小企業の支援に力を入れています。手数料も1.5%～10%と比較的良心的な設定となっており、コストを抑えたい企業におすすめです。

また、ファクタリングだけでなく、経営相談や資金繰り改善のアドバイスなども受けられるため、赤字からの脱却を目指す企業にとっては心強いパートナーとなるでしょう。2社間・3社間の両方に対応しており、柔軟なサービス提供が特徴です。

ペイトナーファクタリング｜少額から利用可能で個人事業主にも対応

ペイトナーファクタリングは、少額から利用できることが特徴のファクタリングサービスです。最低1万円から利用可能なため、小規模な取引が多い個人事業主やフリーランスにも対応しています。

ペイトナーの最大の特徴は、最短10分という驚異的なスピードでの入金対応です。事前に登録を済ませておけば、請求書をアップロードするだけで素早く資金化が可能です。急な資金需要が発生しやすい赤字経営の個人事業主にとって、非常に心強いサービスといえるでしょう。

手数料は10%と一律で設定されており、分かりやすい料金体系も魅力です。ただし、買取可能額の上限が150万円までとなっているため、大口の資金調達には向いていません。小口の売掛債権を迅速に現金化したい場合に最適なサービスです。

アクセルファクター｜審査通過率93%の柔軟対応

アクセルファクターは、審査通過率93%という高い数字を誇るファクタリング会社です。赤字決算や債務超過など、他社で断られたケースでも柔軟に対応してくれると評判です。

アクセルファクターの特徴は、とにかく審査が柔軟であることです。売掛先の信用力を重視しつつも、利用者の状況についても丁寧にヒアリングを行い、可能な限り資金調達のサポートをしてくれます。赤字決算で資金繰りに苦しむ企業にとって、頼りになる存在といえるでしょう。

手数料は2%～20%と幅がありますが、売掛先の信用力や取引内容によって適正な手数料が設定されます。2社間・3社間の両方に対応しており、最短即日での入金も可能です。まずは相談してみることをおすすめいたします。

悪徳ファクタリング業者の見分け方と安全な利用法

ファクタリングは赤字決算の企業にとって有効な資金調達手段ですが、残念ながら悪徳業者も存在します。安全にファクタリングを利用するために、悪徳業者の見分け方と注意点を解説していきます。

「審査なし」「必ず通る」を謳う業者に要注意

「審査なし」「誰でも必ず通る」といった宣伝文句を掲げる業者には、十分な注意が必要です。

正規のファクタリング会社であれば、売掛先の信用調査など、一定の審査を行うのが当然です。審査を全く行わないということは、その分のリスクを高い手数料で回収しようとしている可能性があります。また、審査なしで契約を急がせる業者は、契約内容をよく確認させないまま不利な条件で契約させようとしている可能性もあります。

赤字決算で資金繰りに困っていると、藁にもすがる思いで「審査なし」の業者に飛びつきたくなる気持ちは分かります。しかし、そのような状況こそ冷静に判断することが重要です。複数の業者を比較検討し、信頼できる会社を選ぶようにしてください。

償還請求権ありの契約（実質的な貸付）の危険性

ファクタリング契約において、「償還請求権あり（リコース契約）」の場合は注意が必要です。

償還請求権とは、売掛先が支払い不能になった場合に、利用者がファクタリング会社に対して売掛金を買い戻す義務を負うことを意味します。つまり、売掛先の倒産リスクを利用者が負担することになるのです。

通常のファクタリングは「売掛債権の売買」であり、売買が完了した後は売掛先の支払いリスクはファクタリング会社が負担します。しかし、償還請求権ありの契約では、実質的に売掛債権を担保にした融資と同じ構造になってしまいます。

このような契約は、高金利の貸付として違法になる可能性があります。契約前に必ず償還請求権の有無を確認し、ノンリコース契約（償還請求権なし）を選ぶようにしてください。

契約前の高額手数料請求に注意

正規のファクタリング会社では、契約前に高額な手数料や登録料を請求することはありません。消費者庁に寄せられる相談の中には、契約前に「審査料」「登録料」「保証金」などの名目で高額な費用を請求されたという事例があります。

ファクタリングの手数料は、通常、売掛債権の買取金額から差し引かれる形で支払われます。契約前に現金を支払うことは基本的にありません。契約前の費用請求には応じないようにしてください。

また、契約内容が不明瞭な場合や、契約書の控えを渡さない業者にも注意が必要です。正規のファクタリング会社であれば、契約内容を丁寧に説明し、契約書の控えを必ず渡してくれます。少しでも不審に感じたら、契約を急がず、他の業者を検討することをおすすめいたします。

安全な業者を選ぶための5つのチェックポイント

安全なファクタリング会社を選ぶために、以下の5つのポイントをチェックすることをおすすめいたします。

1. 会社情報が明確に公開されているか

公式サイトに会社名、所在地、代表者名、電話番号などが明記されているか確認してください。連絡先が携帯電話のみ、所在地が不明確な業者は避けるべきです。

2. 適正な手数料率を提示しているか

相場から大きく外れた手数料（極端に安い、または極端に高い）を提示する業者には注意が必要です。2社間で10～20%、3社間で2～9%程度が一般的な相場です。

3. 契約内容を丁寧に説明してくれるか

契約前に契約内容を十分に説明してくれるか、質問に対して丁寧に回答してくれるかを確認してください。説明を急がせたり、質問をはぐらかしたりする業者は避けましょう。

4. ノンリコース契約（償還請求権なし）であるか

償還請求権の有無を必ず確認してください。ノンリコース契約であることが明記されている業者を選ぶことをおすすめいたします。

5. 口コミ・評判を確認する

インターネット上の口コミや評判を参考にすることも有効です。ただし、口コミがすべて正しいとは限らないため、あくまでも参考程度にとどめてください。

赤字からの脱却！ファクタリングを活用した資金繰り改善戦略

ファクタリングは一時的な資金調達手段として非常に有効ですが、赤字からの脱却を実現するためには、戦略的な活用が必要です。

ここでは、ファクタリングを活用した資金繰り改善戦略について解説していきます。

ファクタリングに依存しない計画的な利用法

ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、継続的に利用し続けることは推奨されません。

ファクタリングを計画的に利用するためには、まず利用目的を明確にすることが重要です。「今月の仕入れ代金の支払いのため」「設備投資の頭金として」など、具体的な資金使途を定めてから利用しましょう。漠然とした資金不足を解消するためだけに利用し続けると、根本的な問題解決につながりません。

また、ファクタリングを利用する際には、「何回利用するか」「総額いくらまで利用するか」などの上限を決めておくことをおすすめいたします。無計画に利用を続けると、手数料負担が積み重なり、かえって経営を圧迫することになりかねません。

ファクタリングはあくまでも「つなぎ資金」として活用し、根本的な経営改善と並行して進めることが重要です。経営改善が進み、資金繰りが安定してきたら、ファクタリングからの卒業を目指しましょう。

キャッシュフロー改善のための具体的ステップ

赤字決算からの脱却を目指すためには、キャッシュフローの改善が不可欠です。

以下のようなステップが推奨されます。

ステップ1：現状の資金繰りを把握する

まずは、現在の資金繰り状況を正確に把握することから始めましょう。月次の入金予定と出金予定を一覧にし、資金ショートが発生する時期を事前に把握します。

ステップ2：支出の見直しを行う

不要な経費や削減可能なコストがないか、支出を細かく見直します。固定費の削減、仕入れコストの見直し、不採算事業からの撤退なども検討しましょう。

ステップ3：売上増加の施策を実行する

コスト削減だけでなく、売上増加の施策も並行して進めます。既存顧客への追加提案、新規顧客の開拓、価格戦略の見直しなど、売上を増やすための取り組みを行います。

ステップ4：回収サイトの短縮を交渉する

取引先との支払い条件を見直し、売掛金の回収サイトを短縮することで、資金繰りを改善できます。早期支払い割引の導入なども効果的です。

ステップ5：必要に応じてファクタリングを活用する

上記の施策を進めながら、一時的な資金不足にはファクタリングを活用します。キャッシュフローが改善されるまでのつなぎとして、計画的に利用しましょう。

ファクタリングと他の資金調達方法の使い分け

資金調達の方法はファクタリングだけではありません。日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資、ビジネスローンなど、様々な選択肢があります。状況に応じて使い分けることが重要です。

ファクタリングが適している場合：

• 緊急性が高く、即日で資金が必要な場合
• 銀行融資の審査に通らない場合
• 信用情報への影響を避けたい場合
• 売掛債権の未回収リスクを回避したい場合

銀行融資が適している場合：

• 時間的余裕がある場合（数週間～数ヶ月）
• 低金利で資金を調達したい場合
• 長期的な返済計画が立てられる場合

ビジネスローンが適している場合：

• 銀行融資より早く、ファクタリングより低コストで調達したい場合
• 売掛債権がない、または少ない場合

赤字決算の状況では選択肢が限られますが、経営改善が進めば、より有利な条件での資金調達も可能になります。ファクタリングを活用しながら経営を立て直し、将来的には銀行融資などに移行することを目標にしていただければと思います。

経営改善計画と組み合わせた黒字化への道筋

赤字決算からの脱却を実現するためには、ファクタリングの活用と並行して、経営改善計画を策定・実行することが重要です。中小企業庁では、経営改善計画の策定支援制度も用意されています。

経営改善計画には、以下の要素を含めることをおすすめいたします。

1. 現状分析
なぜ赤字になっているのか、その原因を明確にします。売上の減少、粗利率の低下、固定費の増加など、具体的な要因を特定しましょう。

2. 改善目標の設定
いつまでに黒字化を達成するか、具体的な数値目標を設定します。「3年後に経常利益率5%」など、明確なゴールを定めましょう。

3. 具体的なアクションプラン
目標達成のために、何をどのように行うかを具体的に計画します。売上増加施策、コスト削減施策、新規事業の立ち上げなど、実行可能なアクションをリストアップします。

4. 資金計画
経営改善を進める中で必要となる資金を見積もり、その調達方法を計画します。ファクタリングの活用もこの中に組み込みましょう。

経営改善計画を策定することで、ファクタリング会社からの信頼も得やすくなります。計画的に経営改善を進めている企業に対しては、ファクタリング会社も前向きに対応してくれる傾向があります。

よくある質問（FAQ）

ここからは、赤字決算とファクタリングに関する質問にお答えしていきます。

Q1. 赤字決算でも本当にファクタリングを利用できますか？

A: はい、赤字決算でもファクタリングを利用できる可能性は高いです。

ファクタリングの審査では、利用者の経営状況よりも売掛先企業の信用力が重視されます。経済産業省も、ファクタリングは中小企業の資金調達手段として有効であると位置付けています。

赤字決算であっても、売掛先が信用力のある企業であれば、審査に通過できる可能性は十分にあります。ただし、赤字の程度や継続期間、売掛先の信用力などによって結果は異なりますので、まずは相談してみることをおすすめいたします。

Q2. 赤字企業だと手数料は高くなりますか？

A: 赤字決算であることが直接的に手数料に影響するわけではありませんが、総合的な判断で若干高くなる可能性はあります。

ファクタリングの手数料は、主に売掛先の信用力、売掛債権の金額、支払いサイトの長さなどによって決まります。利用者の経営状況も考慮要素の一つではありますが、最も重視されるのは売掛先の信用力です。

手数料が適正かどうかを判断するためには、複数のファクタリング会社から見積もりを取ることが重要です。相見積もりを取ることで、最も有利な条件を引き出すことができるでしょう。

Q3. 売掛先にファクタリング利用がバレることはありますか？

A: 2社間ファクタリングであれば、基本的に売掛先に知られることはありません。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で取引が完結するため、売掛先に通知されることはありません。ただし、法務省が管轄する債権譲渡登記を行う場合は、登記情報を調べれば分かる可能性があります。

3社間ファクタリングの場合は、売掛先に対して債権譲渡の通知が行われますので、ファクタリングの利用が知られることになります。取引先との関係に影響が出る可能性がある場合は、2社間ファクタリングを選択することをおすすめいたします。

Q4. 税金を滞納していても利用できますか？

A: 税金を滞納していても利用できるケースはありますが、対応可能かどうかはファクタリング会社によって異なります。

国税庁への税金の滞納は、企業の信用力を大きく損なう要因となります。納税証明書の提出を求めるファクタリング会社の場合、滞納があると審査に通りにくくなります。

ただし、中小企業支援に力を入れているファクタリング会社であれば、税金滞納中の企業でも柔軟に対応してくれる場合があります。複数の会社に相談し、対応可能な会社を探すことをおすすめいたします。また、ファクタリングで調達した資金を滞納税金の支払いに充てることも一つの選択肢です。

Q5. ファクタリングの利用は確定申告でどう処理しますか？

A: ファクタリングは売掛債権の売却として処理し、手数料は「売上債権売却損」などの勘定科目で計上します。

国税庁の税務上の取り扱いでは、ファクタリングは売掛債権の売買取引として処理されます。例えば、100万円の売掛債権を90万円で売却した場合、差額の10万円は「売上債権売却損」として費用計上します。

借入ではないため、「支払利息」として処理することは適切ではありません。

詳しい会計処理については、税理士に相談されることをおすすめいたします。

Q6. 個人事業主で赤字でも利用できますか？

A: はい、個人事業主の方でも赤字決算でファクタリングを利用できる可能性があります。

中小企業庁の支援策においても、個人事業主向けの資金調達支援が行われています。ファクタリングにおいても、個人事業主向けのサービスを提供している会社が増えています。

ペイトナーファクタリングやラボルなど、個人事業主・フリーランスに特化したサービスもあり、少額から利用できるのが特徴です。売掛債権さえあれば、赤字であっても利用できる可能性がありますので、まずは相談してみてください。

Q7. 審査に落ちた場合、再申請は可能ですか？

A: はい、条件が変われば再申請は可能です。また、別のファクタリング会社に申し込むことも可能です。

一社で審査に落ちた場合でも、別のファクタリング会社では審査に通る可能性があります。各社で審査基準が異なるため、諦めずに複数社に相談してみることをおすすめいたします。

また、同じファクタリング会社でも、別の売掛債権（より信用力の高い売掛先の債権など）で再申請すれば、審査に通る可能性があります。審査に落ちた理由を確認し、改善できる点があれば対応した上で再申請してみてください。

Q8. 債務超過でもファクタリングは利用できますか？

A: 債務超過の状態でもファクタリングを利用できる可能性はありますが、対応可能なファクタリング会社は限られます。

債務超過は負債が資産を上回っている状態であり、経営状態としては非常に深刻な状況です。しかし、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が最も重視されるため、債務超過であっても売掛債権の内容次第では利用できる場合があります。

ただし、すべてのファクタリング会社が債務超過企業に対応しているわけではありません。事前に債務超過でも対応可能かどうかを確認した上で、相談することをおすすめいたします。

まとめ｜赤字決算でもファクタリングで安全に資金調達する方法

本記事では、赤字決算でもファクタリングを利用できる理由や、利用時のメリット・デメリット、おすすめのファクタリング会社などについて詳しく解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめてお伝えいたします。

赤字決算でもファクタリングが利用できる理由

ファクタリングの審査では、利用者の経営状況よりも「売掛先の信用力」が重視されます。そのため、赤字決算であっても、売掛先が信用力のある企業であれば、資金調達できる可能性が高いのです。また、信用情報機関への照会が行われないため、過去の金融事故があっても利用の道が開かれています。

今すぐ資金が必要な方へのアドバイス

• 午前中の早い時間帯に申込を完了させる
• 必要書類を事前に揃えておく
• 信用力の高い売掛先の債権を優先的に利用する
• 複数のファクタリング会社から見積もりを取る

手数料を抑えたい方へのアドバイス

• 最低3社以上から相見積もりを取る
• 上場企業や大手企業など、信用力の高い売掛先の債権を利用する
• 3社間ファクタリングも検討する（手数料は低いが、売掛先に通知が必要）

赤字決算でファクタリングを成功させる3つのポイント

1. 信用力の高い売掛先の債権を優先的に利用する
   売掛先の信用力が高いほど、審査通過率が上がり、手数料も抑えられます。
2. 必要書類を完璧に揃えて審査をスムーズに進める
   書類の不備は審査遅延や否決の原因になります。事前に必要書類リストを確認しましょう。
3. 悪徳業者を避け、実績のある会社を選ぶ
   「審査なし」「必ず通る」を謳う業者には注意。会社情報が明確で、契約内容を丁寧に説明してくれる会社を選びましょう。

赤字決算で資金繰りに困っている状況は、経営者にとって非常に辛いものです。しかし、ファクタリングという選択肢があることで、銀行融資が難しい状況でも資金調達の道が開かれています。

ファクタリングを一時的な資金繰り改善の手段として活用しながら、根本的な経営改善を進めていくことで、赤字からの脱却は必ず実現できます。

本記事が、資金繰りに悩む経営者の皆様の参考になれば幸いです。

まずは信頼できるファクタリング会社に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。