2社間ファクタリングの手数料相場はいくら？安全なラインと費用を抑える7つのコツ【2026年最新】

「売掛金があるのに手元に現金がない…」「2社間ファクタリングを使いたいけど、手数料がいくらかかるのか不安…」

このような資金繰りの悩みを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。ファクタリングとは、売掛債権（まだ入金されていない売掛金）をファクタリング会社に売却して早期に現金化するサービスのことです。銀行融資のような「借入」とは異なり、売掛金の売買契約にあたるため、負債が増えないという大きなメリットがあります。

結論からお伝えすると、2社間ファクタリングの手数料相場は8%～18%程度が適正なラインであり、これを大きく超える業者には注意が必要です。一方で、手数料の「安さ」だけで業者を選ぶのも危険です。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

キャッシュフローに困っているけれど、安心かつお得に資金調達を行いたいという方は、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

【結論】2社間ファクタリングの手数料相場と安全なライン

2社間ファクタリングの手数料について調べている方が最も知りたいのは、「結局いくらが相場なのか」「どの程度の手数料なら安心して契約できるのか」という点ではないでしょうか。

ここでは、2社間ファクタリングの手数料相場をお伝えするとともに、3社間ファクタリングとの比較、そして「安全ライン」「注意ライン」「危険ライン」の3段階で判断基準を整理していきます。

2社間ファクタリングの手数料相場は8%～18%が目安

2社間ファクタリングとは、利用者（自社）とファクタリング会社の2者だけで契約を完結させる取引形態のことです。売掛先（取引先）にファクタリングの利用を通知する必要がないため、取引先との関係性を損なわずに資金調達ができるという大きなメリットがあります。

経済産業省が中小企業の資金調達手段の多様化を推進しているように、ファクタリングは近年ますます注目を集めている資金調達方法です。その中でも2社間ファクタリングは、スピーディーかつ秘密裏に資金調達できることから、多くの中小企業や個人事業主に選ばれています。

ただし、その利便性の分だけ、手数料は3社間ファクタリングに比べて高めに設定されています。2社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に8%～18%程度とされています。ただし、ファクタリング会社や取引条件によっては2%程度から対応しているところもありますし、逆に20%を超えるケースもあります。

手数料率に幅がある理由は、売掛先の信用力や売掛金の金額、支払期日までの日数、利用者の取引実績など、さまざまな要因によって手数料率が変動するためです。つまり、同じファクタリング会社であっても、案件ごとに手数料率が変わることが一般的なのです。

初めてファクタリングを利用する方は、「8%～18%」という幅を目安にしつつ、複数社から見積もりを取って実際の手数料を確認することをおすすめいたします。

3社間ファクタリングとの手数料比較

2社間ファクタリングの手数料が適正かどうかを判断するためには、3社間ファクタリングとの比較も重要な判断材料になります。3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約を行う取引形態のことです。

正規のファクタリング取引は売掛債権の売買であり、貸金業法の規制対象外となっています。そのため、手数料に法律上の上限は設けられていません。

以下の表で、2社間と3社間の違いを確認してみましょう。

比較項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料相場	8%～18%（条件により2%～）	1%～9%
売掛先への通知	不要	必要
入金スピード	最短即日～数日	数日～2週間程度
審査の厳しさ	やや厳しい	比較的柔軟
未回収リスク	ファクタリング会社が負担	ファクタリング会社が負担
適したケース	売掛先に知られたくない場合	手数料を抑えたい場合

この表からわかるように、2社間ファクタリングの手数料は3社間に比べて高めです。しかし、売掛先に通知が不要であること、入金スピードが速いことなど、手数料の差額に見合うだけのメリットがあります。手数料の安さだけで3社間を選ぶのではなく、自社の状況やニーズに合った取引形態を選んでいただくことが大切です。

手数料30%超えは危険信号！安全ラインの見極め方

2社間ファクタリングの手数料には法律上の上限が定められていないため、業者によって大きな差があります。そこで重要になるのが、「この手数料率は安全なのか、それとも危険なのか」を判断する基準を持っておくことです。

ファクタリングを装った違法な貸付業者（偽装ファクタリング業者）も実際に存在しています。こうした悪徳業者を避けるためにも、以下の3段階の判断基準をぜひ参考にしていただきたいと思います。

安全ライン（2%～18%）
信頼性の高いファクタリング会社の多くがこの範囲内で手数料を設定しています。特に初回利用で10%～15%程度であれば、おおむね適正な水準といえるでしょう。オンライン完結型のサービスや、大手グループの運営会社であれば、さらに低い手数料率が期待できます。

注意ライン（18%～30%）
一概に違法とはいえませんが、やや高めの手数料設定です。売掛先の信用力が低い場合や、少額取引の場合は、この範囲になることもあります。ただし、複数社から見積もりを取って比較する価値は十分にあります。もっと安い手数料で同じサービスを受けられる可能性がありますので、すぐに契約せず、ほかの会社にも問い合わせてみてください。

危険ライン（30%超え）
手数料が30%を超える場合は、悪徳業者である可能性が非常に高いといえます。特に、契約前に高額な事務手数料を請求してきたり、手数料の内訳を明示しなかったりする場合は、偽装ファクタリング（実質的なヤミ金融）の可能性があります。このような業者とは絶対に契約しないでください。万が一被害に遭った場合は、警察や消費生活センターに相談することをおすすめいたします。

なぜ2社間ファクタリングは手数料が高いのか？仕組みから理解する

2社間ファクタリングの手数料が3社間に比べて高いことは前述のとおりですが、「なぜ高いのか」を理解しておくことで、手数料に対する納得感が生まれますし、手数料を下げるための交渉もしやすくなります。ここでは、2社間ファクタリングの仕組みと、ファクタリング会社がなぜ高い手数料を設定するのか、その構造的な理由を解説していきます。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングの取引は、以下のような流れで進みます。

中小企業庁が推進する債権流動化（売掛債権を活用した資金調達）の一環として、2社間ファクタリングは中小企業にとって重要な資金調達手段の一つに位置づけられています。

2社間ファクタリングの取引の流れ

• ステップ1：利用者（自社）がファクタリング会社に売掛債権の買取を申し込みます。
• ステップ2：ファクタリング会社が審査を実施します（主に売掛先の信用力を調査）。
• ステップ3：審査通過後、利用者とファクタリング会社の間で債権譲渡契約を締結します。
• ステップ4：ファクタリング会社が売掛金から手数料を差し引いた金額を利用者に入金します。
• ステップ5：売掛金の支払期日が来たら、売掛先から利用者に売掛金が入金されます。
• ステップ6：利用者が受け取った売掛金をファクタリング会社に送金します。

ここで注目していただきたいのが、ステップ5とステップ6です。3社間ファクタリングの場合は、売掛先がファクタリング会社に直接支払いますが、2社間の場合は「利用者が一旦受け取ってからファクタリング会社に送金する」という流れになります。つまり、ファクタリング会社にとっては、利用者がきちんと送金してくれるかどうかという追加のリスクが発生するのです。

ファクタリング会社が負うリスクと手数料の関係

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が負うリスクに対する「対価」としての側面があります。e-Gov法令検索で確認できる民法第466条では債権譲渡の自由が認められており、ファクタリングは法的に正当な取引です。しかし、ファクタリング会社は以下のようなリスクを負っています。

まず、売掛先の倒産リスクがあります。売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合、その損失はファクタリング会社が負担します。正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本であり、利用者に買い戻しを求めることはありません。

次に、利用者による使い込みリスクが挙げられます。これは2社間ファクタリング特有のリスクです。売掛先から利用者に入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社に送金せずに使い込んでしまう可能性があります。3社間であれば売掛先から直接回収できますが、2社間ではこのリスクを完全に排除することができません。

さらに、二重譲渡リスクもあります。利用者が同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却してしまうリスクです。2社間ファクタリングでは売掛先に通知を行わないため、このリスクが3社間に比べて高くなります。

これらのリスクに対応するためのコストが、手数料に上乗せされているのです。

3社間より手数料が高くなる3つの構造的な理由

ここまでの内容を踏まえて、2社間ファクタリングの手数料が3社間よりも高くなる構造的な理由を3つに整理していきましょう。

金融取引における手数料はリスクの大きさに比例します。ファクタリングにおいても同様のことがいえます。

理由1：回収経路のリスクが大きい
3社間ファクタリングでは売掛先から直接回収できますが、2社間では利用者を経由するため、「利用者が送金しない」というリスクが加わります。ファクタリング会社にとっては、このリスク分を手数料に反映せざるを得ません。

理由2：売掛先の信用調査にコストがかかる
2社間ファクタリングでは売掛先に接触できないため、ファクタリング会社は独自の方法で売掛先の信用力を調査する必要があります。信用調査会社のデータベースや公開情報を活用しますが、3社間のように売掛先から直接確認を取ることができない分、調査コストが高くなる傾向があります。

理由3：債権譲渡登記のコストが発生する場合がある
2社間ファクタリングでは、二重譲渡を防止するために債権譲渡登記を行うケースがあります。債権譲渡登記とは、法務局に対して「この売掛債権はファクタリング会社に譲渡されました」と公示する手続きのことです。この登記には登録免許税や司法書士報酬などのコストがかかり、これが手数料に反映されることがあります。

このように、2社間ファクタリングの手数料が高い背景には、ファクタリング会社が負うリスクとコストの構造があります。手数料の「高さ」だけを見て不安に感じるのではなく、「なぜその手数料が必要なのか」を理解した上で、適正な手数料かどうかを判断していただくことが大切です。

手数料だけで判断は危険！手数料の内訳と「実質コスト」の計算方法

2社間ファクタリングを利用する際に、多くの方が「手数料率」だけに注目しがちです。しかし、実際に手元に残る金額を正確に把握するためには、手数料の内訳を理解し、「実質コスト」を計算することが非常に重要です。ここでは、手数料に含まれる費用と含まれない費用の違い、そして「掛け目」を含めた実質コストの計算方法をご説明していきます。

手数料に含まれる費用と含まれない費用を分解

ファクタリングの「手数料」とひとことで言っても、その内訳はファクタリング会社によって異なります。国税庁の見解では、ファクタリング手数料は金銭債権の譲渡に該当するため消費税は非課税とされています。しかし、手数料以外の名目で請求される費用には消費税がかかるものもあるため、注意が必要です。

ファクタリングの手数料に含まれることが多い費用としては、買取手数料（売掛債権の買取に対する対価であり、手数料のメイン部分）があります。ファクタリング会社が提示する「手数料率○%」の数字は、基本的にこの買取手数料を指しています。

一方、手数料とは別途請求されることがある費用には、以下のようなものがあります。

まず、債権譲渡登記費用です。債権譲渡登記を行う場合、登録免許税（1件あたり7,500円～）と司法書士報酬（数万円程度）がかかります。次に、事務手数料として、契約書作成や審査にかかる手数料を別途請求する会社もあります。また、印紙代として、契約書に貼付する収入印紙代（取引金額に応じて200円～数千円程度）が必要になることもあります。さらに、振込手数料として、買取代金の振込にかかる手数料が利用者負担になる場合もあります。

「手数料率5%」と提示されていても、これらの費用が別途加算されると、実質的な負担は5%よりもかなり高くなるケースがあります。見積もりを取る際には、「手数料率」だけでなく、「諸費用を含めた総額」を必ず確認するようにしてください。

掛け目（買取率）×手数料＝実質コストの計算式

ファクタリングの手数料を正確に理解するためには、「掛け目（買取率）」という概念を知っておく必要があります。掛け目とは、売掛金の額面に対して実際に買い取ってもらえる割合のことです。

東京商工リサーチのような信用調査会社のデータも活用されますが、ファクタリング会社は売掛先の信用力に応じて掛け目を設定します。たとえば、掛け目が80%の場合、売掛金100万円のうち80万円分だけが買取対象となります。

ここで重要なのは、「手数料率が低くても掛け目が低ければ、実質的な受取額は少なくなる」ということです。以下の計算式で実質コストを把握してみましょう。

実質コストの計算式：
実質の手取り額 ＝ 売掛金額面 × 掛け目 ×（1 − 手数料率）− 諸費用
実質コスト率 ＝（売掛金額面 − 実質の手取り額）÷ 売掛金額面 × 100

例えば、以下の2つのケースを比較してみましょう。

ケースA：掛け目100%・手数料率15%
100万円 × 100% ×（1 − 0.15）＝ 85万円（実質コスト率15%）

ケースB：掛け目80%・手数料率10%
100万円 × 80% ×（1 − 0.10）＝ 72万円（実質コスト率28%）

いかがでしょうか。表面上の手数料率だけを見るとケースBのほうが安く見えますが、掛け目を含めた実質の手取り額では、ケースAのほうが13万円も多く手元に残ることがわかります。

このように、手数料率の数字だけで判断するのは非常に危険です。必ず掛け目を含めた実質コストで比較するようにしてください。なお、最近のオンライン完結型のファクタリング会社では、掛け目100%（額面全額買取）を基本としているところも増えてきています。

【シミュレーション】売掛金100万円・300万円・500万円の手取り額早見表

実際に2社間ファクタリングを利用した場合、手元にいくら残るのかをイメージしやすいよう、手数料率別のシミュレーション表をご用意いたしました。ここでは掛け目100%（額面全額買取）、諸費用なしの前提で計算しています。

中小企業庁の中小企業白書によると、中小企業の資金繰りにおいてファクタリングの活用は年々増加傾向にあります。自社の売掛金額に近い金額で、手数料率ごとの手取り額をぜひ確認してみてください。

手数料率	売掛金100万円	売掛金300万円	売掛金500万円
5%	95万円	285万円	475万円
8%	92万円	276万円	460万円
10%	90万円	270万円	450万円
12%	88万円	264万円	440万円
15%	85万円	255万円	425万円
18%	82万円	246万円	410万円
20%	80万円	240万円	400万円

上記の表を見ると、手数料率が5%から20%に上がるだけで、売掛金500万円の場合は手取り額に75万円もの差が生まれることがわかります。たった数%の違いが、売掛金の金額が大きくなるほど非常に大きなインパクトになるのです。

ただし、ここに掛け目が80%や90%に設定される場合や、諸費用が別途発生する場合は、さらに手取り額が減少します。複数社から見積もりを取る際には、「手数料率」「掛け目」「諸費用」の3点を必ずセットで確認し、実質の手取り額で比較するようにしていただきたいと思います。

2社間ファクタリングの手数料を決める6つの要因

2社間ファクタリングの手数料は「8%～18%」と幅がありますが、この手数料率がどのように決まるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。実は、手数料率はファクタリング会社が一律に決めているわけではなく、案件ごとの条件に応じて個別に算出されています。ここでは、手数料を左右する6つの主要な要因を解説するとともに、それぞれの要因で「手数料が上がるケース」と「手数料が下がるケース」を対比して整理していきます。自社の状況に当てはめて、おおよその手数料目安を把握する参考にしてください。

売掛先の信用力

2社間ファクタリングの手数料を決める最大の要因は、売掛先（取引先）の信用力です。ファクタリング会社にとって最も重要なのは、「売掛先がきちんと売掛金を支払ってくれるかどうか」という点であり、売掛先の信用力が高ければ高いほど、手数料率は低く設定される傾向にあります。

帝国データバンクなどの信用調査機関が公開している企業情報は、ファクタリング会社が売掛先の信用力を調査する際の重要な参考資料の一つです。

売掛先が上場企業や大手企業、官公庁などの場合は、倒産リスクが極めて低いため、手数料率は低くなりやすいです。具体的には、上場企業が売掛先の場合は5%前後から対応してもらえるケースもあります。一方、売掛先が設立間もないスタートアップ企業や、財務状況が不安定な中小企業の場合は、手数料率が15%以上になることも珍しくありません。

つまり、同じファクタリング会社を利用しても、売掛先が違えば手数料率は大きく変動するのです。もし複数の売掛先がある場合は、信用力の高い売掛先の売掛金を優先的にファクタリングに出すことで、手数料を抑えられる可能性があります。

売掛金の金額と支払期日までの日数

売掛金の金額と、支払期日までの残り日数も手数料に大きく影響する要因です。

日本商工会議所が実施している中小企業の経営実態調査からも、売掛金の入金サイト（支払期日までの期間）の長さが資金繰りに与える影響の大きさが指摘されています。

一般的に、売掛金の金額が大きいほど手数料率は低くなる傾向があります。これは、ファクタリング会社にとって1件あたりの審査・事務コストは金額の大小にかかわらずほぼ同じであるため、金額が大きい案件のほうが効率的に利益を確保できるからです。たとえば、売掛金50万円の案件と500万円の案件では、審査にかかる手間はほとんど変わりませんが、手数料の絶対額は大きく異なります。

また、支払期日までの日数が短いほど手数料率は低くなる傾向もあります。支払期日が近い売掛金は、売掛先が倒産するリスクの期間が短いため、ファクタリング会社のリスクが小さくなるからです。具体的には、支払期日まで30日以内の売掛金は比較的低い手数料率が適用されやすく、60日以上の場合はやや高めになることが多いです。

条件	手数料が下がる傾向	手数料が上がる傾向
売掛金の金額	300万円以上の高額案件	50万円以下の少額案件
支払期日までの日数	30日以内	60日以上

債権譲渡登記の有無による手数料への影響

債権譲渡登記とは、法務省が管轄する登記制度の一つで、売掛債権の譲渡を公的に記録する手続きのことです。登記情報提供サービスを通じて、誰でも債権譲渡登記の有無を確認することができます。

債権譲渡登記を行うかどうかは、手数料に影響する重要な要素の一つです。登記を行うことで、ファクタリング会社は二重譲渡のリスクを大幅に軽減できるため、その分だけ手数料率を低く設定してもらえる可能性があります。

ただし、登記を行う場合は登録免許税（1件あたり7,500円～）と司法書士報酬（3万～5万円程度）が別途かかります。また、登記情報は公開されるため、売掛先やほかの取引先がファクタリングの利用を知る可能性もあります。

登記を行わない場合は、これらの費用はかかりませんが、二重譲渡のリスクが残るため、ファクタリング会社は手数料率をやや高めに設定する傾向があります。登記費用と手数料率の差額を天秤にかけて、どちらが有利かを判断していただくとよいでしょう。

利用回数・取引実績と手数料率の関係

同じファクタリング会社を繰り返し利用することで、手数料率が下がっていくケースは非常に多いです。

経済産業省が推進する中小企業の資金調達環境整備の観点からも、ファクタリング会社と利用者の間で信頼関係が構築されることは、双方にとって望ましいことといえます。

初回利用時は、ファクタリング会社にとって利用者の信頼性が未知数であるため、手数料率は高めに設定されます。しかし、2回目、3回目と取引を重ね、売掛金の回収が問題なく行われることが確認されると、ファクタリング会社にとってのリスクが低減されます。その結果、手数料率が段階的に引き下げられていくのです。

具体的には、初回利用で15%だった手数料率が、3回目以降は10%前後になるといったケースも珍しくありません。そのため、最初に提示された手数料率が高いと感じても、継続利用を見据えて信頼関係を構築していくという戦略も有効です。

オンライン完結型は手数料が安い傾向にある理由

近年、申し込みから契約・入金までのすべてのプロセスをオンラインで完結できるファクタリング会社が増えています。このようなオンライン完結型のサービスは、対面型と比べて手数料が低い傾向にあります。

中小企業庁が公開する中小企業のDX推進に関する資料でも示されているように、デジタル化による業務効率化はコスト削減に直結します。ファクタリング業界においても同様で、オンライン化による事務コストの削減分が手数料率に反映されているのです。

対面型のファクタリング会社では、オフィスの賃料、営業スタッフの人件費、出張費用など、さまざまな固定費がかかります。一方、オンライン完結型のサービスは、これらのコストを大幅に削減できるため、その分を手数料率の引き下げに充てることができます。

また、AI審査を導入しているオンライン完結型の会社では、審査の自動化によってさらにコストを抑えており、手数料率が1%～9%程度と非常に低い水準を実現しているケースもあります。手数料を少しでも抑えたい方は、まずはオンライン完結型のファクタリング会社から検討してみることをおすすめいたします。

【実践】2社間ファクタリングの手数料を安く抑える7つのコツ

2社間ファクタリングの手数料相場や、手数料を決める要因についてご理解いただけたかと思います。では、実際に手数料を安く抑えるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか。ここでは、すぐに実践できる7つのコツをご紹介していきます。ご心配な点もあるかと思いますが、これらのポイントを押さえるだけで、手数料が数%下がるケースもありますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。

コツ1：複数社から相見積もりを取る

手数料を安く抑えるための最も効果的な方法は、複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることです。これは面倒に感じるかもしれませんが、たった数社に問い合わせるだけで手数料率が大きく変わる可能性があります。

中小企業庁でも、中小企業が資金調達を行う際には複数の選択肢を比較検討することを推奨しています。

見積もりを取る際のポイントは、最低でも3社以上に依頼することです。1社だけでは比較のしようがありませんし、2社では選択肢が限られます。3社以上の見積もりがあれば、相場感をつかむことができますし、より有利な条件を引き出すための交渉材料にもなります。

交渉時には、「他社では○%の見積もりをいただいている」と伝えるだけで、手数料率を下げてもらえるケースがあります。ファクタリング会社としても、顧客を他社に取られるよりは、多少手数料を下げてでも取引を獲得したいと考えるためです。ただし、嘘の見積もり額を伝えることは信頼関係を損なうリスクがありますので、正直に伝えるようにしてください。

コツ2：売掛先の信用力を証明する書類を揃える

前述のとおり、売掛先の信用力は手数料を決める最大の要因です。ファクタリング会社が売掛先の信用力を高く評価すれば、それだけ手数料率は低くなります。

帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査機関のデータを活用して、売掛先の信用力を客観的に証明することが有効です。

具体的には、以下のような書類を準備しておくと、審査がスムーズに進み、手数料交渉も有利になります。売掛先との取引契約書や発注書、過去の入金実績がわかる通帳のコピー、売掛先が上場企業であればその旨を示す資料、継続取引の実績を証明する書類などです。特に、過去に同じ売掛先から問題なく入金されていることを証明できる書類は、ファクタリング会社にとって非常に重要な判断材料となります。これらの書類は事前に整理しておくことで、審査期間の短縮にもつながります。

コツ3：入金サイトが短い売掛金を優先して売却する

支払期日までの日数が短い売掛金ほど、ファクタリング会社のリスクが低くなるため、手数料率が低く設定される傾向にあります。

売掛金の管理は事業経営の基本として位置づけられていますが、ファクタリングを利用する際には、入金サイトの長さにも注目してみてください。

たとえば、支払期日まで90日ある売掛金と、支払期日まで30日の売掛金では、30日のほうが手数料率は低くなりやすいです。複数の売掛金がある場合は、入金サイトが短いものから優先的にファクタリングに出すことで、手数料を抑えることができます。

ただし、資金需要の緊急性が高い場合は、入金サイトの長短にかかわらず、すぐに現金化できる売掛金をファクタリングに出す必要があるかもしれません。状況に応じて優先順位を判断していただければと思います。

コツ4：同じファクタリング会社と継続取引で実績を積む

先ほどの「手数料を決める要因」のセクションでもお伝えしましたが、同じファクタリング会社との継続取引は手数料率の引き下げに非常に効果的です。

ビートレーディングをはじめとする大手ファクタリング会社の多くが、リピート顧客に対して手数料の優遇を行っています。

継続取引によるメリットは、手数料率の引き下げだけにとどまりません。2回目以降は審査がスムーズに進むため、入金スピードが速くなる傾向もあります。また、担当者との関係性が築かれることで、急な資金需要にも柔軟に対応してもらいやすくなるという側面もあります。

初回利用時の手数料が高いと感じても、「次回以降はどの程度の手数料率になるか」を事前に確認しておくとよいでしょう。継続利用を前提に、初回から誠実な取引を心がけることが、長期的な手数料削減につながります。

コツ5：債権譲渡登記ありの契約を検討する

債権譲渡登記を行うことに抵抗がない場合は、登記ありの契約を選ぶことで手数料率を下げてもらえる可能性があります。

登記情報提供サービスを通じて確認できる債権譲渡登記は、ファクタリング会社にとって二重譲渡リスクを大幅に軽減できるため、その分のリスクプレミアムを手数料から差し引いてくれることがあります。

ただし、登記費用（登録免許税7,500円～＋司法書士報酬3万～5万円程度）が別途かかるため、手数料率の引き下げ幅と登記費用を比較して、トータルでメリットがあるかどうかを計算する必要があります。特に売掛金の金額が小さい場合は、登記費用のほうが手数料の削減額を上回ってしまうケースもありますので、ご注意ください。

一般的な目安としては、売掛金が200万円以上の場合は登記ありの契約を検討する価値があるといえるでしょう。

コツ6：オンライン完結型のファクタリング会社を選ぶ

前のセクションでも触れましたが、オンライン完結型のファクタリング会社は手数料が低い傾向にあります。

OLTAのようなクラウドファクタリングサービスは、AI審査の導入やオペレーションの自動化により、手数料率2%～9%という業界最低水準の手数料を実現しています。

オンライン完結型のメリットは手数料の安さだけではありません。来店不要で24時間申し込みが可能であること、審査結果が早く出ること、書類のやりとりもすべてオンラインで完結すること、地方にお住まいの方でも都心部の好条件な会社を利用できることなど、多くのメリットがあります。

特に、時間的な制約がある方や、対面での手続きに時間をかけられない方にとっては、オンライン完結型のファクタリング会社は非常に有力な選択肢です。手数料と利便性の両面でメリットが大きいため、まずはオンライン完結型の会社から検討してみることをおすすめいたします。

コツ7：「安すぎる手数料」の裏に潜むリスクにも注意する

手数料を安く抑えるコツを6つご紹介してきましたが、最後にお伝えしたいのが、「安すぎる手数料にも注意が必要」ということです。

悪徳業者の中には、最初に非常に低い手数料を提示して顧客を引きつけ、契約後にさまざまな名目の費用を上乗せしてくるケースがあります。

「手数料1%」「手数料無料」といった極端に低い手数料を提示する業者に出会った場合は、以下の点を必ず確認するようにしてください。手数料以外に別途請求される費用はないか、掛け目（買取率）が極端に低く設定されていないか、償還請求権ありの契約（つまり実質的な貸付）になっていないか、会社の実態（所在地・登記・代表者情報）が確認できるか、といった点です。

適正な手数料にはそれなりの理由があります。リスクに見合った対価として手数料を支払い、安心・安全にファクタリングを利用することが、長期的な資金繰り改善には最も重要なのです。「安さ」だけを追い求めるのではなく、手数料の透明性・サービスの質・会社の信頼性を総合的に判断していただくことを強くおすすめいたします。

【2026年最新】手数料が安い2社間ファクタリング会社おすすめ10選

ここまで2社間ファクタリングの手数料について詳しく解説してきましたが、「結局どの会社を選べばいいの？」と思っている方も多いのではないでしょうか。ここでは、手数料の安さと信頼性を兼ね備えたおすすめのファクタリング会社を10社ご紹介していきます。

まずは、10社の比較表で全体像を把握していただき、その後に各社の詳細をご確認ください。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	最短2時間	2%～	制限なし	累計買取額1,300億円超
QuQuMo	2社間	最短2時間	1%～	制限なし	オンライン完結
OLTA	2社間	最短即日	2%～9%	制限なし	AI審査・クラウド型
ペイトナーファクタリング	2社間	最短10分	一律10%	1万～200万円	フリーランス特化
ラボル	2社間	最短60分	一律10%	1万～制限なし	少額OK・24時間対応
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	最短3時間	1.5%～10%	制限なし	一般社団法人運営
アクセルファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万～1億円	審査通過率93%
ベストファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万～1億円	柔軟な対応力
GMO BtoB 早払い	2社間	最短2営業日	1%～	100万～1億円	GMOグループ
PayToday	2社間	最短30分	1%～9.5%	10万～制限なし	AI審査・上限明示

【タイプ別のおすすめ】

手数料を最も安く抑えたい方には、QuQuMo・OLTA・PayTodayなどのオンライン完結型がおすすめです。スピード重視で今日中に資金が必要な方には、ビートレーディング・ペイトナーファクタリングが適しています。安心感・信頼性を最優先したい方は、日本中小企業金融サポート機構・GMO BtoB 早払いなど、法人格や大手グループの後ろ盾がある会社を選ぶとよいでしょう。

それでは、各社の特徴を詳しく見ていきましょう。

ビートレーディング（実績No.1・最短2時間入金）

ビートレーディングは、累計買取額1,300億円超、累計取引社数5.8万社超という業界トップクラスの実績を持つファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応しており、手数料は2%～と業界最安水準を実現しています。

最大の強みは、圧倒的な実績に裏打ちされた安心感とスピードです。最短2時間での入金実績があり、審査から入金まで非常にスムーズに進む点が多くの利用者から高く評価されています。また、買取可能額に制限がないため、少額から大口案件まで幅広く対応できるのも魅力です。

注意点としては、手数料率は「2%～」と表記されていますが、実際の手数料率は案件ごとの条件によって変動します。初回利用の場合はやや高めの手数料が提示されることもありますが、継続利用により手数料が下がっていく傾向があります。まずは見積もりを取って、具体的な条件を確認してみることをおすすめいたします。

QuQuMo（手数料1%～・オンライン完結）

QuQuMo（ククモ）は、手数料率1%～という業界最低水準の手数料と、オンライン完結のスピーディーな取引を特徴とするファクタリング会社です。申し込みから入金まで最短2時間で完了し、来店の必要は一切ありません。

QuQuMoの大きな特徴は、手数料体系のシンプルさです。事務手数料や審査料などの別途費用が発生しにくく、提示された手数料率がそのまま実質的なコストに近いため、利用者にとって非常にわかりやすい料金設定になっています。買取可能額にも制限がなく、法人・個人事業主を問わず利用できます。

注意点としては、2社間ファクタリングのみの対応となるため、3社間ファクタリングを希望する場合は別の会社を検討する必要があります。また、手数料率1%～はあくまで下限であり、案件の条件によっては10%以上になるケースもあることを理解しておきましょう。

OLTA（AI審査・クラウドファクタリング）

OLTAは、「クラウドファクタリング」というサービス名でオンライン完結型のファクタリングサービスを提供しています。AI審査を導入しており、手数料率は2%～9%と明確な上限が設定されている点が特徴的です。

OLTAの最大の強みは、手数料率の上限が9%と明示されていることです。多くのファクタリング会社が「○%～」と下限のみを表示する中、上限も明示していることで、利用者は最悪でも手数料率が9%を超えないことがわかるため、安心して利用できます。また、AI審査により審査プロセスが効率化されており、最短即日での入金が可能です。

注意点としては、OLTAの審査基準はやや厳しいという声もあります。売掛先の信用力が一定水準に満たない場合は、審査が通らないケースもあります。逆にいえば、審査を通過した場合は低い手数料率が期待できるということでもありますので、まずは申し込んでみることをおすすめいたします。

ペイトナーファクタリング（フリーランス特化・手数料一律10%の明瞭さ）

ペイトナーファクタリングは、フリーランス・個人事業主に特化したファクタリング会社です。手数料は一律10%と非常にシンプルでわかりやすく、初回でも手数料がいくらになるか事前に計算できる点が大きな魅力です。

最大の特徴は、最短10分という驚異的な入金スピードです。事前にアカウント登録を済ませておけば、請求書をアップロードしてから最短10分で入金が完了します。審査もAIによる自動化が進んでおり、面倒な書類提出が最小限で済む点もフリーランスの方には嬉しいポイントです。

注意点としては、買取可能額の上限が200万円（初回は25万円）と制限があるため、法人の大口案件には向いていません。また、手数料一律10%は、売掛先の信用力が高い場合や金額が大きい場合は割高に感じることもあります。少額の売掛金を迅速に現金化したいフリーランスの方に最も適したサービスといえるでしょう。

ラボル（少額対応・24時間振込）

ラボルは、フリーランス・個人事業主向けに特化したファクタリングサービスで、手数料は一律10%、最少1万円から利用できる点が特徴です。24時間365日振込に対応しており、土日祝日でも資金調達が可能です。

ラボルの最大の強みは、24時間いつでも入金に対応している点です。多くのファクタリング会社が銀行営業日のみの対応である中、ラボルは土日祝日を含む365日対応を実現しています。「週末に急な支払いが発生した」「月末が土日に重なって資金が足りない」といった緊急の資金需要にも対応できるため、安心感があります。

注意点としては、ペイトナーファクタリングと同様に手数料が一律10%であるため、条件によっては他社のほうが安くなるケースがあります。しかし、24時間対応という唯一無二の強みは、急な資金需要が多い方にとって非常に大きなメリットです。

日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人の安心感）

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構は、営利目的ではない一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。手数料は1.5%～10%と業界でも非常に低い水準を実現しており、2社間・3社間の両方に対応しています。

最大の特徴は、一般社団法人が運営しているという信頼性の高さです。営利企業とは異なり、過度な利益追求を目的としていないため、手数料が良心的な水準に設定されています。また、関東財務局長および関東経済産業局長の認定を受けた経営革新等支援機関でもあるため、資金調達の相談だけでなく、経営全般のサポートも受けることができます。

注意点としては、他のオンライン完結型のサービスと比べると入金スピードがやや遅い場合があります。最短3時間での入金実績はありますが、案件の内容や審査状況によっては翌営業日以降になることもあります。手数料の安さと信頼性を重視する方に特におすすめのサービスです。

アクセルファクター（審査通過率93%）

アクセルファクターは、審査通過率93%という高い数値を公表しているファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応し、手数料は2%～、買取可能額は30万～1億円となっています。

最大の強みは、審査の柔軟さです。赤字決算や税金の滞納があっても利用できるケースがあり、他社で断られた方でも審査に通る可能性が高いとされています。また、原則即日対応を掲げており、スピーディーな資金調達が期待できます。

注意点としては、審査が柔軟な分、初回の手数料率はやや高めに設定されることがあります。しかし、「他社では審査に通らなかった」という方にとっては、手数料率の高さよりも「利用できること自体」が大きなメリットになるでしょう。

ベストファクター（柔軟な対応力）

ベストファクターは、手数料2%～、買取可能額30万～1億円で、2社間・3社間の両方に対応するファクタリング会社です。柔軟な審査対応と丁寧なサポートで知られています。

ベストファクターの強みは、審査の柔軟さと担当者による丁寧なサポートです。初めてファクタリングを利用する方に対しても、仕組みや手続きの流れをわかりやすく説明してくれるため、安心して利用を進めることができます。また、平均買取率が高いことも特徴の一つです。

注意点としては、完全オンライン完結ではなく、契約時に面談が必要になるケースがあります。対面でのコミュニケーションを重視する方には向いていますが、オンライン完結にこだわる方は他社のサービスも検討してみてください。

GMO BtoB 早払い（大手グループの信頼性）

GMO BtoB 早払いは、東証プライム上場のGMOペイメントゲートウェイが運営するファクタリングサービスです。手数料は1%～と非常に低い水準で、大手グループの安心感が最大の魅力です。

最大の特徴は、GMOグループが運営しているという圧倒的な信頼性です。上場企業が運営するファクタリングサービスは限られており、セキュリティ面やコンプライアンス面での安心感は他社にはない大きな強みです。手数料率も1%～と業界最低水準であり、コストパフォーマンスも非常に高いといえます。

注意点としては、買取可能額が100万～1億円と下限が高めに設定されているため、少額取引には対応していません。また、入金スピードが最短2営業日とやや遅いため、即日入金を希望する方にはやや不向きです。ある程度まとまった金額の売掛金があり、手数料の安さと信頼性を重視する方に最適なサービスです。

PayToday（AI審査・手数料上限明示）

PayTodayは、AI審査を導入したオンライン完結型のファクタリングサービスで、手数料率1%～9.5%と上限が明示されている点が特徴です。最短30分での入金に対応しており、スピードと手数料の安さを両立しています。

PayTodayの大きな特徴は、OLTAと同様に手数料率の上限（9.5%）が明示されていることです。初めてファクタリングを利用する方でも、最大いくらまで手数料がかかるかが事前にわかるため、安心して申し込むことができます。また、買取可能額に下限が10万円からと低く設定されているため、少額案件にも対応可能です。

注意点としては、まだ比較的新しいサービスであるため、ビートレーディングや日本中小企業金融サポート機構のような長年の実績はありません。しかし、手数料率の透明性とAI審査によるスピーディーな対応は非常に魅力的ですので、手数料の安さとスピードを両立したい方はぜひ検討してみてください。

悪徳ファクタリング業者を手数料で見抜く方法

2社間ファクタリングは合法的な資金調達手段ですが、残念ながら、ファクタリングを装った違法な貸付を行う悪徳業者も存在しています。こうした業者に引っかかってしまうと、法外な手数料を取られるだけでなく、事業そのものが危機的な状況に陥る可能性もあります。ここでは、手数料の観点から悪徳業者を見抜くための具体的なチェックポイントをお伝えしていきます。安心してファクタリングを利用していただくために、ぜひ参考にしてください。

手数料30%超え・見積もり非開示は要注意

悪徳ファクタリング業者を見分ける最もわかりやすい指標は、「手数料率の高さ」と「手数料の透明性」です。

ファクタリングは貸金業法の規制対象外であるため、手数料に法律上の上限はありません。しかし、だからといって際限なく高い手数料が許されるわけではありません。

以下のチェックリストに当てはまる業者には十分に注意してください。

手数料率が30%を超えている場合は、まず疑ってかかるべきです。前述の「安全ライン」でお伝えしたとおり、通常の2社間ファクタリングであれば18%程度までが適正範囲です。手数料の内訳を書面で提示しない、口頭でしか説明しない業者も要注意です。見積もりを書面で出すのは、正規のファクタリング会社であれば当たり前のことです。

また、「手数料」以外にさまざまな名目の費用を請求してくる場合も危険信号です。「審査料」「コンサルティング料」「保証料」「違約金」など、通常のファクタリングでは発生しない名目の費用が含まれていたら、その時点で契約を見送ることを強くおすすめいたします。

さらに、手数料に消費税を上乗せしてくる業者にも注意が必要です。前述のとおり、ファクタリングの手数料は消費税法上の非課税取引にあたるため、消費税を請求すること自体が不適切です。

償還請求権ありの契約は「実質貸付」─貸金業法との関係

悪徳業者を見抜くもう一つの重要なポイントが、「償還請求権」の有無です。

償還請求権とは、売掛先が売掛金を支払えなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して売掛金の買い戻しを求める権利のことです。正規のファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本であり、売掛先の未払いリスクはファクタリング会社が負担します。

しかし、「償還請求権あり（ウィズリコース）」の契約の場合、売掛先が支払わなければ利用者が弁済しなければなりません。これは実質的に「売掛金を担保にした貸付」と同じであり、貸金業法の規制対象となる可能性があります。つまり、貸金業の登録を受けていない業者が償還請求権ありのファクタリングを行っている場合は、違法な貸付である可能性が高いのです。

契約書に「償還請求権あり」「買戻し義務あり」などの記載がある場合は、その業者との契約は避けてください。

給与ファクタリング・偽装ファクタリングの手口と対策

近年問題になっているのが、「給与ファクタリング」と呼ばれる手口です。

給与ファクタリングとは、個人の給与（将来の給与債権）を買い取ると称して金銭を貸し付ける行為のことです。2020年に裁判所の判決で「給与ファクタリングは貸金業に該当する」との判断が示されており、貸金業の登録なく行われている給与ファクタリングは違法な貸付にあたります。

給与ファクタリングは年利換算で数百%～数千%にもなる法外な手数料が設定されているケースが多く、一度利用してしまうと返済が困難になり、さらに借りるという悪循環に陥りやすいという特徴があります。

また、法人向けのファクタリングを装いながら、実質的には闇金融と同様の取り立てを行う「偽装ファクタリング業者」も存在します。こうした業者は、契約前は非常に親切で丁寧な対応をしますが、契約後に態度が豹変するケースがあります。

被害を防ぐためには、会社の実態（法人登記・所在地・代表者情報）を事前に確認すること、契約書の内容を必ず確認し、不明点は契約前に質問すること、金融庁や警察庁の注意喚起ページで業者名が挙がっていないか確認すること、そして少しでも不審に感じたら契約しないことが大切です。万が一被害に遭ってしまった場合は、警察や消費生活センター（電話番号188）に速やかにご相談ください。

2社間ファクタリング手数料の会計処理と仕訳方法

2社間ファクタリングを利用した場合、手数料の会計処理はどのように行えばよいのでしょうか。正しい仕訳を理解しておくことで、確定申告や決算時に困ることがなくなります。ここでは、手数料の勘定科目や消費税の取り扱い、具体的な仕訳例をお伝えしていきます。

手数料の勘定科目は「売上債権売却損」

ファクタリングの手数料は、会計上「売上債権売却損」という勘定科目で処理するのが一般的です。

ファクタリングは売掛債権の売買（譲渡）にあたるため、手数料は「利息」や「支払手数料」ではなく、債権の売却に伴う損失として処理します。

具体的な仕訳例を見てみましょう。

【例】売掛金100万円を手数料率10%で2社間ファクタリングした場合

ファクタリング契約時（売掛債権を譲渡し、90万円が入金された時点）の仕訳は以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	900,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	100,000円

なお、「売上債権売却損」の代わりに「支払手数料」を使う企業もあります。どちらの勘定科目を使うかは、企業の会計方針や税理士の指導によって異なりますが、ファクタリングの性質を正確に反映する観点からは「売上債権売却損」が望ましいとされています。

手数料に消費税はかかるのか？（非課税取引の根拠）

ファクタリングの手数料には、消費税はかかりません（非課税取引）。

e-Gov法令検索で確認できる消費税法では、金銭債権の譲渡は非課税取引とされています。ファクタリングは売掛債権（金銭債権）の譲渡にあたるため、その手数料も消費税の課税対象外となるのです。

つまり、ファクタリング会社から「手数料に消費税がかかります」と言われた場合は、その時点で不適切な請求であることがわかります。前のセクションでもお伝えしたとおり、これは悪徳業者を見抜くためのチェックポイントの一つでもあります。

ただし、手数料以外の費用（たとえば司法書士への報酬など）には消費税がかかる場合がありますので、見積もりの内訳を確認する際には、どの項目に消費税が含まれているかもチェックするようにしてください。

確定申告・決算時の処理ポイント

ファクタリングの手数料（売上債権売却損）は、法人税の計算においても損金（経費）として認められます。

ファクタリング手数料は事業に関連する費用として損金算入が認められています。個人事業主の場合は、確定申告において必要経費として計上できます。

確定申告・決算時に注意すべきポイントは以下のとおりです。

まず、ファクタリングの手数料は発生した事業年度（個人事業主の場合はその年度）の損金・経費として計上します。翌期に繰り延べることはできません。次に、債権譲渡登記を行った場合の登記費用や司法書士報酬も、同様に損金・経費として計上できます。また、ファクタリングは「借入」ではないため、貸借対照表の負債には計上されません。これはオフバランス化（貸借対照表のスリム化）につながり、財務指標の改善にも寄与するというメリットがあります。

税務処理に不安がある場合は、顧問税理士に相談されることをおすすめいたします。特に、ファクタリングの利用が初めての場合は、仕訳の方法や確定申告への反映の仕方について、事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

2社間ファクタリングの手数料について、利用を検討されている方からよくいただく質問をまとめました。疑問点の解消にお役立てください。

Q1. 2社間ファクタリングの手数料に法的な上限はありますか？

A: 現時点では、ファクタリングの手数料に法律上の上限はありません。

ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸金業法の規制対象外となっています。そのため、貸金業法で定められている利息制限（年15%～20%）は適用されません。ただし、だからといって法外な手数料が正当化されるわけではありません。手数料が30%を超える場合は悪徳業者の可能性が高いため、十分にご注意ください。

Q2. 手数料の分割払いはできますか？

A: 原則として、ファクタリングの手数料は分割払いではなく、一括で差し引かれます。

ファクタリングの手数料は、売掛金の買取代金から事前に差し引かれる形で精算されます。たとえば、売掛金100万円を手数料率10%でファクタリングする場合、入金額は90万円となり、手数料10万円は最初から差し引かれた状態で振り込まれます。手数料の分割払いや後払いに対応しているファクタリング会社は基本的にありません。

Q3. 個人事業主でも2社間ファクタリングを利用できますか？

A: はい、個人事業主の方でも2社間ファクタリングを利用できます。

経済産業省が推進する中小企業の資金調達環境の整備に伴い、個人事業主やフリーランスに対応するファクタリング会社は年々増加しています。本記事でご紹介したペイトナーファクタリングやラボルは、個人事業主・フリーランス向けに特化したサービスを提供しています。ただし、法人向けのファクタリング会社の中には個人事業主の利用を受け付けていないところもありますので、申し込み前に対象者の条件を確認するようにしてください。

Q4. 手数料を交渉して下げてもらうことは可能ですか？

A: はい、手数料の交渉は十分に可能です。

ファクタリングの手数料も交渉次第で下がる余地があります。特に効果的なのは、複数社から見積もりを取った上で「他社ではこの手数料率を提示されている」と伝える方法です。また、売掛先の信用力を証明する書類を提出することで、手数料率の引き下げにつながることもあります。遠慮せずに交渉してみることをおすすめいたします。

Q5. 2社間ファクタリングは売掛先にバレますか？

A: 基本的には、2社間ファクタリングは売掛先に知られずに利用できます。

2社間ファクタリングの最大のメリットの一つが、売掛先への通知が不要であることです。ただし、法務省が管轄する債権譲渡登記を行った場合は、登記情報が公示されるため、売掛先が登記簿を確認すればファクタリングの利用を知る可能性があります。とはいえ、実際に売掛先が登記情報を確認するケースは非常にまれですので、過度な心配は不要です。登記を避けたい場合は、登記不要のファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

Q6. 手数料が安い会社は安全ですか？安すぎる場合のリスクは？

A: 手数料が安いこと自体は良いことですが、「安すぎる」場合は注意が必要です。

手数料率1%～9%程度の範囲であれば、オンライン完結型のファクタリング会社として適正な水準といえます。しかし、「手数料0%」「手数料無料」など極端に安い条件を提示する業者は、手数料以外の名目で高額な費用を請求してきたり、償還請求権ありの契約（実質的な貸付）になっていたりする可能性があります。手数料の安さだけでなく、手数料の内訳の透明性、会社の信頼性、契約内容の適正さを総合的に判断していただくことが大切です。

まとめ：2社間ファクタリングの手数料で損しないための3つのポイント

ここまで、2社間ファクタリングの手数料について、相場から内訳、手数料を抑えるコツ、おすすめの会社、悪徳業者の見分け方、会計処理まで網羅的に解説してまいりました。最後に、手数料で損しないための3つのポイントをまとめてお伝えいたします。

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損しないための3つのポイント

1. 手数料率だけでなく「実質コスト」で比較する：掛け目（買取率）・諸費用を含めた「実質の手取り額」を確認し、表面上の手数料率に惑わされないようにしましょう。
2. 必ず2～3社から相見積もりを取る：同じ売掛債権でもファクタリング会社によって手数料は大きく異なります。複数社の見積もりを比較し、交渉材料として活用してください。
3. 手数料30%超え・見積もり非開示の業者は絶対に避ける：法外な手数料や不透明な費用体系は悪徳業者の典型的な特徴です。安心・安全なファクタリング会社を選び、健全な資金繰り改善につなげていきましょう。

2社間ファクタリングは、適切な会社を選び、適正な手数料で利用すれば、中小企業や個人事業主にとって非常に有効な資金調達手段です。本記事が、皆さまの資金繰り改善のお役に立てれば幸いです。