【2026年最新】診療報酬ファクタリング完全ガイド｜仕組み・手数料・おすすめ会社を徹底比較 – ファクタリングの口コミ・比較専門サイト

「診療報酬の入金は2ヶ月先なのに、今月の人件費が払えない…」

「設備投資をしたいけれど、銀行融資の審査に時間がかかりすぎる…」

このような資金繰りの悩みを抱えている医療機関の経営者・事務長の方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、診療報酬ファクタリングを活用すれば、約2ヶ月後に入金される診療報酬を最短1〜2週間で現金化できます。しかも、国保連・社保支払基金への債権であるため、一般的なファクタリングよりも手数料が安く、審査も通りやすいという特徴があります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

この記事で分かること

診療報酬ファクタリングの仕組みと一般ファクタリングとの違い
手数料の相場と具体的な計算シミュレーション
信頼できるおすすめファクタリング会社10社の比較
悪質業者を避けて安全に利用するためのポイント

この記事を読み終える頃には、ご自身の医療機関に最適な資金調達方法を選択できるようになっていただけると思います。ぜひ最後までお読みください。

【結論】診療報酬ファクタリングおすすめ会社比較表【2026年最新】
診療報酬ファクタリングとは？基本的な仕組みを図解で解説
診療報酬ファクタリングの7つのメリット
診療報酬ファクタリングの5つのデメリット・注意点
診療報酬ファクタリングの手数料相場と計算シミュレーション
診療報酬ファクタリングと他の資金調達方法を比較
診療報酬ファクタリングの利用の流れと必要書類
悪質業者の見分け方と安全に利用するための注意点
診療報酬ファクタリングの会計処理と税務上の取扱い
よくある質問（FAQ）
まとめ：医療機関の資金繰り改善に診療報酬ファクタリングを活用しよう

【結論】診療報酬ファクタリングおすすめ会社比較表【2026年最新】

まずは結論として、診療報酬ファクタリングを取り扱っているおすすめの会社を比較表でご紹介していきます。「すぐに会社を比較したい」という方は、こちらの表を参考にしてください。

会社名	手数料	入金スピード	調達可能額	特徴
アクリーティブ	0.25%〜	最短1週間	月次請求額の最大3ヶ月分	業界最安水準・東証一部上場グループ
三菱HCキャピタル	要問合せ	約2週間	要相談	大手グループの安心感
三菱UFJファクター	要問合せ	最短即日〜	要相談	メガバンクグループ・オンライン対応
カイポケ（SMS）	0.8%一律	最短5営業日	月次請求額の最大2ヶ月分	介護事業者にも対応・手続き簡単
メドレー早期資金サポート	要問合せ	最短2週間	要相談	医療特化・ITサービス連携
オリックス	要問合せ	約2週間	要相談	大手リース会社・全国対応
NTT・TCリース	要問合せ	約2週間	要相談	通信大手グループ・安定性
スルガ銀行	要問合せ	約45日短縮	要相談	銀行系・バランスシート改善
リコーリース	要問合せ	約2週間	要相談	医療機器リースとの連携
エヌエスパートナーズ	要問合せ	最短2週間	要相談	医療経営コンサル連携

上記の比較表は2026年1月時点の情報をもとに作成しております。最新の手数料や条件については、各社の公式サイトでご確認いただくことをおすすめいたします。

手数料重視で選ぶなら｜アクリーティブ・三菱HCキャピタル

手数料をできるだけ抑えたいとお考えの医療機関には、アクリーティブがおすすめです。アクリーティブは東証プライム上場企業である芙蓉総合リースグループの一員として、業界最低水準となる0.25%〜の手数料を実現しています。

アクリーティブが低い手数料を提供できる理由は、診療報酬債権の回収リスクが極めて低いことにあります。診療報酬の支払い元は国保連合会や社会保険診療報酬支払基金といった公的機関であり、民間企業への売掛金と比較して貸倒れリスクがほぼありません。このため、ファクタリング会社としてもリスクプレミアムを低く設定できるのです。

また、三菱HCキャピタルも大手グループならではの資金力を活かした競争力のある手数料を提示しています。三菱HCキャピタルは三菱UFJフィナンシャル・グループと日立キャピタルの統合により誕生した企業であり、長年にわたる医療機関向けファクタリングの実績があります。

手数料の低さは長期的に利用する場合に大きな差となってきます。例えば、月500万円の診療報酬をファクタリングする場合、手数料が0.25%であれば月々12,500円、1%であれば50,000円と、年間で45万円もの差が生じることになります。継続的な利用を検討されている場合は、手数料率を最優先で比較されることをおすすめいたします。

入金スピード重視で選ぶなら｜カイポケ・メドレー早期資金サポート

「とにかく早く資金が必要」という緊急性の高いケースには、カイポケファクタリングやメドレー早期資金サポートが適しています。

カイポケファクタリングは株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービスが提供するサービスで、最短5営業日での入金に対応しています。特筆すべきは、手数料が一律0.8%と明確に設定されている点です。「手数料がいくらになるか分からない」という不安を感じることなく、事前に正確なコストを把握した上で利用を検討できます。

また、カイポケは介護事業者向けの経営支援サービスとしても広く知られており、介護報酬ファクタリングにも対応しています。医療と介護の両方を運営されている法人にとっては、窓口を一本化できるメリットもあります。

メドレー早期資金サポートは、医療ヘルスケア領域のIT企業として知られる株式会社メドレーのグループ会社が提供するサービスです。電子カルテやオンライン診療システムなど、メドレーの他サービスを利用されている医療機関であれば、シームレスな連携が期待できます。

入金スピードを重視する場合は、申込から契約までの手続きの簡便さも重要なポイントです。オンラインで完結できるか、必要書類は何か、といった点も事前に確認しておくとスムーズに進められます。

大手の安心感で選ぶなら｜オリックス・NTT・TCリース・スルガ銀行

「聞いたことのない会社に大切な債権を譲渡するのは不安」とお感じになる方には、誰もが知る大手企業グループのサービスがおすすめです。

オリックスは総合リース・金融サービス企業として、診療報酬・介護報酬・調剤報酬の各債権ファクタリングを幅広く取り扱っています。全国に拠点を持ち、地方の医療機関でも対面でのサポートを受けられる点が強みです。

NTT・TCリースはNTTグループのリース・ファイナンス会社として、安定した経営基盤を背景にサービスを提供しています。通信インフラを支える企業グループならではの信頼性があり、長期的なパートナーシップを重視する医療機関に選ばれています。

スルガ銀行は銀行系のファクタリングサービスとして、介護・診療・調剤報酬の資金化に対応しています。銀行という業態ゆえの厳格な審査基準がある一方で、融資とファクタリングを組み合わせた総合的な資金調達の相談ができるメリットがあります。

大手企業のサービスは、手数料面では必ずしも最安とは限りません。しかし、コンプライアンス体制が整備されていること、長期的に安定したサービス提供が期待できること、万が一のトラブル時にも適切な対応が受けられることなど、目に見えない安心感を重視される方には最適な選択肢といえます。

選び方の3つのポイント（信頼性・手数料・対応スピード）

診療報酬ファクタリング会社を選ぶ際には、以下の3つのポイントを総合的に判断することをおすすめいたします。

1. 会社の信頼性と実績

ファクタリングは債権譲渡という法律行為を伴うため、信頼できる会社を選ぶことが大前提となります。具体的には、運営会社の資本金・設立年数・上場の有無、医療機関向けファクタリングの取扱実績、金融庁への届出状況などを確認しましょう。金融庁のウェブサイトでは、ファクタリングに関する注意喚起情報も公開されていますので、事前に目を通しておくことをおすすめいたします。

2. 手数料率と総コスト

手数料率は会社によって0.25%〜2%程度と幅があります。ただし、手数料率だけでなく、事務手数料・契約更新料・早期解約違約金の有無など、総コストで比較することが重要です。見積もりを複数社から取得し、同じ条件で比較されることをおすすめいたします。

3. 入金までのスピードと手続きの簡便さ

緊急の資金需要がある場合は、入金までの日数が重要な判断材料となります。また、オンラインで手続きが完結するか、必要書類の準備にどの程度時間がかかるか、という点も確認しておきましょう。特に初回利用時は審査に時間がかかる傾向がありますので、余裕を持ったスケジュールで検討されることをおすすめいたします。

診療報酬ファクタリングとは？基本的な仕組みを図解で解説

ここからは、診療報酬ファクタリングの基本的な仕組みについて詳しく解説していきます。「そもそも診療報酬ファクタリングとは何か」「なぜ早期に資金化できるのか」という基礎知識を押さえておくことで、より適切な判断ができるようになります。

診療報酬の入金サイクルと資金繰りの課題（国保連・社保の支払日）

診療報酬ファクタリングを理解するためには、まず医療機関における診療報酬の入金サイクルを把握しておく必要があります。

医療機関が患者さんに診療を行った場合、診療報酬は大きく2つに分かれます。1つは患者さんが窓口で支払う自己負担分（通常1〜3割）、もう1つは保険者が負担する保険給付分（通常7〜9割）です。

自己負担分は診療当日に現金で受け取れますが、保険給付分は後日まとめて支払われます。この保険給付分の入金サイクルが、医療機関の資金繰りを圧迫する大きな要因となっているのです。

具体的な入金の流れは以下のとおりです。

診療月の翌月10日：医療機関がレセプト（診療報酬明細書）を審査支払機関に提出
翌月末〜翌々月初：審査支払機関による審査・点検
診療月の翌々月20日〜25日頃：医療機関への入金

つまり、1月に行った診療の報酬が実際に入金されるのは3月下旬となり、約2ヶ月のタイムラグが発生します。厚生労働省が定める診療報酬の支払いスケジュールは全国一律であり、医療機関側でこのサイクルを短縮することはできません。

この2ヶ月という期間に、医療機関は人件費・薬品費・医療機器のリース料・光熱費などの固定費を支払い続けなければなりません。特に、新規開業したばかりの医療機関や、設備投資を行った直後の医療機関にとって、この入金タイムラグは深刻な資金繰り問題を引き起こす可能性があります。

診療報酬ファクタリングの仕組み（3者間取引の流れ）

診療報酬ファクタリングとは、この「約2ヶ月後に入金される診療報酬債権」を、ファクタリング会社に売却することで早期に現金化する資金調達方法です。

一般的な売掛債権のファクタリングと異なり、診療報酬ファクタリングは3者間取引が基本となります。3者間取引とは、「医療機関」「ファクタリング会社」「審査支払機関（国保連・社保支払基金）」の3者で行われる取引のことです。

具体的な取引の流れは以下のようになります。

申込・審査：医療機関がファクタリング会社に申込を行い、審査を受ける
債権譲渡契約：審査通過後、医療機関とファクタリング会社の間で債権譲渡契約を締結
債権譲渡通知：医療機関とファクタリング会社の連名で、審査支払機関に対して債権譲渡通知を送付
1回目の入金：債権譲渡契約に基づき、ファクタリング会社から医療機関に買取代金の一部（概算払い）が入金される
診療報酬確定：審査支払機関がレセプトを審査し、診療報酬額を確定
2回目の入金：審査支払機関からファクタリング会社に診療報酬が支払われ、精算後の残額が医療機関に入金される

この仕組みにより、通常であれば約2ヶ月後に入金される診療報酬を、最短1〜2週間で現金化することが可能となります。

なお、診療報酬ファクタリングは「借入」ではなく「債権の売却」であるため、金融機関からの融資とは根本的に異なる取引です。この点については後ほど詳しく解説いたします。

一般的な売掛債権ファクタリングとの違い

ファクタリングには、診療報酬ファクタリング以外にも、一般企業の売掛債権を対象とした「一般ファクタリング」があります。両者の違いを理解しておくと、診療報酬ファクタリングのメリットがより明確になります。

売掛先の信用力の違い

一般的なファクタリングでは、売掛先（取引先企業）の信用力が審査の重要なポイントとなります。売掛先が倒産した場合、債権が回収できなくなるリスクがあるためです。

一方、診療報酬ファクタリングの売掛先は、国民健康保険団体連合会（国保連）や社会保険診療報酬支払基金（社保支払基金）といった公的機関です。これらの機関が支払い不能に陥る可能性は極めて低く、債権の回収リスクがほぼないといえます。厚生労働省の監督下にある組織であり、その信頼性は民間企業とは比較になりません。

手数料率の違い

売掛先の信用力が高いということは、ファクタリング会社にとってのリスクが低いということを意味します。リスクが低ければ、その分だけ手数料も低く設定できます。

一般的な2社間ファクタリングでは手数料が10%〜20%程度かかることも珍しくありませんが、診療報酬ファクタリングでは0.25%〜2%程度と、圧倒的に低い水準となっています。

取引形態の違い

一般的なファクタリングでは、売掛先に知られずに利用できる「2社間ファクタリング」が選択されることが多いです。これは、取引先にファクタリング利用を知られると、資金繰りの悪化を疑われる可能性があるためです。

しかし、診療報酬ファクタリングでは3者間取引が基本となります。審査支払機関に債権譲渡通知を行う必要があるためです。ただし、国保連や社保支払基金は単なる支払い機関であり、医療機関の「取引先」ではありません。債権譲渡通知を行っても、患者さんや他の医療機関に知られることはありませんので、ご安心ください。

調剤報酬・介護報酬ファクタリングとの違い

医療・福祉分野には、診療報酬以外にも「調剤報酬」「介護報酬」といった保険請求に基づく債権があります。これらもファクタリングの対象となりますが、それぞれに特徴がありますので、違いを押さえておきましょう。

調剤報酬ファクタリング

調剤報酬は、保険薬局が処方箋に基づいて調剤を行った際に発生する報酬です。診療報酬と同様に、国保連・社保支払基金を通じて支払われるため、仕組みは診療報酬ファクタリングとほぼ同じです。

ただし、調剤報酬は診療報酬と比較して利益率が低い傾向にあります。そのため、手数料が収益を圧迫しやすく、ファクタリングの利用判断はより慎重に行う必要があります。

介護報酬ファクタリング

介護報酬は、介護保険サービスを提供した事業者に支払われる報酬です。支払い元は市区町村の介護保険担当課から委託を受けた国保連となります。

介護報酬の入金サイクルも診療報酬と同様に約2ヶ月のタイムラグがありますが、介護報酬は診療報酬と比較してレセプトの返戻率が低いという特徴があります。これは、介護サービスの内容が医療行為と比較してシンプルであり、審査で査定される項目が少ないためです。

多くのファクタリング会社では、診療報酬・調剤報酬・介護報酬のすべてに対応しています。医療法人と介護事業を併設している場合や、調剤薬局を運営している場合は、まとめて相談できる会社を選ぶと効率的です。

診療報酬ファクタリングの7つのメリット

診療報酬ファクタリングには、他の資金調達方法と比較して多くのメリットがあります。ここでは、特に重要な7つのメリットについて詳しく解説していきます。

約2ヶ月の入金サイクルを最短1〜2週間に短縮

診療報酬ファクタリングの最大のメリットは、入金サイクルを大幅に短縮できる点です。

通常、診療報酬が入金されるまでには約2ヶ月かかりますが、ファクタリングを利用すれば最短1〜2週間で現金化できます。この差は、医療機関の資金繰りに大きな影響を与えます。

例えば、1月の診療報酬500万円をファクタリングする場合を考えてみましょう。通常であれば3月下旬まで待たなければなりませんが、ファクタリングを利用すれば2月上旬〜中旬には資金を手にすることができます。この約2ヶ月の差は、設備投資のタイミングを逃さないため、あるいは一時的な資金不足を乗り越えるために、非常に有効です。

中小企業庁の調査によると、中小企業・小規模事業者の資金繰り悪化の主な原因として「売掛金の回収遅れ」が上位に挙げられています。医療機関においても、この入金タイムラグの解消は経営安定化の重要な要素といえます。

国保・社保への債権のため審査が通りやすい

診療報酬ファクタリングでは、審査が比較的通りやすいというメリットがあります。

一般的な融資では、医療機関自体の財務状況や返済能力が厳しく審査されます。赤字決算が続いている場合や、債務超過の状態にある場合は、融資を受けることが困難になります。

しかし、診療報酬ファクタリングの審査で重視されるのは、医療機関の財務状況よりも「診療報酬債権の確実性」です。国保連・社保支払基金という公的機関が支払い元であるため、債権が回収できなくなるリスクはほぼありません。そのため、医療機関の財務状況が多少厳しくても、保険医療機関として指定を受けており、継続的にレセプト請求を行っていれば、審査に通る可能性は十分にあります。

日本中小企業金融サポート機構によると、診療報酬ファクタリングは「赤字決算でも申込可能」「債務超過でも利用可能」というケースが多いとされています。銀行融資の審査に通らなかった医療機関にとって、有力な選択肢となり得るでしょう。

手数料が一般ファクタリングより安い（0.25%〜2%が相場）

診療報酬ファクタリングの手数料は、0.25%〜2%程度が相場となっています。これは、一般的なファクタリングと比較すると圧倒的に低い水準です。

一般的な2社間ファクタリング（売掛先に通知しない形式）では、手数料が10%〜20%に達することも珍しくありません。これは、売掛先企業の倒産リスクや、債権の二重譲渡リスクなど、ファクタリング会社が負うリスクが高いためです。

一方、診療報酬ファクタリングでは以下の理由から手数料を低く抑えることができます。

支払い元が公的機関：国保連・社保支払基金は事実上の支払い不能リスクがない
3者間取引による透明性：債権譲渡通知により、二重譲渡のリスクが排除される
継続取引が前提：一度契約すれば毎月継続的に利用されるため、初期コストを分散できる

経済産業省は、売掛債権の活用促進を政策として推進しており、ファクタリングは正当な資金調達手段として認知されています。適正な手数料率のサービスを選べば、資金繰り改善の有効なツールとなります。

担保・保証人が不要で利用できる

診療報酬ファクタリングは、担保や保証人なしで利用できる点も大きなメリットです。

銀行融資を受ける場合、多くのケースで不動産担保や個人保証（連帯保証人）を求められます。特に、医療機関の経営者である院長先生が個人保証を行うケースは一般的であり、万が一の場合には個人資産にまで影響が及ぶリスクがあります。

しかし、ファクタリングは「融資」ではなく「債権の売却」です。ファクタリング会社は、医療機関に対してお金を貸すのではなく、診療報酬を受け取る権利（債権）を買い取ります。買い取った債権の回収は、審査支払機関から直接行われるため、医療機関が返済義務を負うことはありません。

このため、不動産を所有していない医療機関や、個人保証を避けたい経営者にとって、ファクタリングは魅力的な選択肢となります。

ただし、一部のファクタリング会社では「償還請求権（リコース）」付きの契約を提案することがあります。償還請求権とは、債権が回収できなかった場合に、医療機関が買い戻し義務を負う条項のことです。償還請求権付きの契約は、実質的に「担保付き融資」に近い性質を持つため、契約内容をよく確認することが重要です。この点については、後ほど「悪質業者の見分け方」のセクションで詳しく解説いたします。

負債計上されず財務指標に悪影響を与えない

診療報酬ファクタリングは、貸借対照表（バランスシート）上で負債として計上されないというメリットがあります。

銀行融資を受けた場合、調達した資金は「借入金」として負債の部に計上されます。負債が増加すると、自己資本比率の低下や、負債比率の上昇といった財務指標の悪化を招きます。これは、その後の追加融資の審査にもマイナスの影響を与える可能性があります。

一方、ファクタリングは債権の売却であるため、会計処理上は「売掛金の減少」と「現金の増加」として処理されます。負債は増加せず、バランスシートの総資産が圧縮される（オフバランス化）効果があります。

具体的な仕訳は以下のようになります。

（借方）現金 4,900,000円　　（貸方）売掛金 5,000,000円
　　　　売掛金売却損 100,000円

※手数料2%、売掛金500万円の場合

この会計処理により、財務指標を維持しながら資金調達を行うことが可能です。特に、公的な補助金・助成金の申請を予定している医療機関や、銀行との取引関係を重視する医療機関にとって、このメリットは見逃せません。

赤字決算・債務超過でも利用可能

先にも触れましたが、診療報酬ファクタリングは赤字決算や債務超過の状態でも利用できる可能性がある点が大きな特徴です。

銀行融資の審査では、直近2〜3期分の決算書が重視されます。赤字が続いている場合や、債務超過（負債が資産を上回っている状態）の場合は、返済能力に疑問を持たれ、融資を断られるケースがほとんどです。

しかし、ファクタリングの審査では、医療機関の財務状況よりも「診療報酬債権の質」が重視されます。具体的には、以下のような点が審査されます。

保険医療機関としての指定状況：適切に指定を受けているか
レセプト請求の実績：継続的に請求を行っているか
返戻・査定の状況：異常に高い返戻率がないか
診療科目・病床数：安定した収益が見込めるか

これらの条件を満たしていれば、赤字決算や債務超過であっても審査に通る可能性があります。経営再建中の医療機関にとって、資金繰りの「つなぎ」として活用できる点は大きなメリットといえるでしょう。

銀行融資枠を温存できる

診療報酬ファクタリングを利用することで、銀行の融資枠を温存できるというメリットもあります。

銀行からの借入には、各医療機関ごとに上限（融資枠）が設定されています。この融資枠は、医療機関の財務状況や担保価値、取引実績などをもとに決められます。融資枠を使い切ってしまうと、その後に急な資金需要が発生しても、追加融資を受けることが困難になります。

ファクタリングは融資ではないため、銀行の融資枠には影響を与えません。日常的な運転資金の調達にはファクタリングを活用し、銀行融資は設備投資や大型プロジェクトなど、本当に必要な場面のために温存しておく、という使い分けが可能です。

また、銀行融資とファクタリングは併用することもできます。すでに銀行から融資を受けている状態でも、ファクタリングの利用は可能です。資金調達手段を多様化しておくことは、経営リスクの分散という観点からも有効な戦略といえます。

診療報酬ファクタリングの5つのデメリット・注意点

診療報酬ファクタリングには多くのメリットがありますが、デメリットや注意点も存在します。利用を検討される際には、これらのリスクも十分に理解した上で判断されることをおすすめいたします。

手数料分だけ受取額が減少する

診療報酬ファクタリングを利用する最大のデメリットは、手数料分だけ受け取れる金額が減少することです。

ファクタリング会社は、診療報酬債権を「割引」して買い取ります。この割引分が手数料となり、医療機関の収益を直接的に圧迫します。

例えば、月500万円の診療報酬をファクタリングする場合、手数料率別の受取額は以下のようになります。

手数料率	手数料額	実際の受取額
0.25%	12,500円	4,987,500円
0.5%	25,000円	4,975,000円
1.0%	50,000円	4,950,000円
2.0%	100,000円	4,900,000円

手数料率が低いとはいえ、年間を通して継続利用すれば、累計の手数料負担は決して小さくありません。例えば、月500万円×12ヶ月×手数料1%＝年間60万円の費用が発生することになります。

この費用が、ファクタリングによって得られるメリット（資金繰りの改善、投資機会の獲得など）に見合うかどうか、慎重に検討する必要があります。

長期利用で資金繰りが悪化するリスク

診療報酬ファクタリングには、長期的に利用し続けると、かえって資金繰りが悪化するリスクがあります。

ファクタリングを利用すると、将来入金されるはずの診療報酬を先に受け取ることになります。これは、いわば「将来の収入の前借り」と同じです。一度ファクタリングを始めると、翌月以降は「通常の入金＋ファクタリングによる前倒し分」ではなく、「ファクタリングによる前倒し分のみ」となります。

つまり、初回利用時には約2ヶ月分の資金が一度に入金される効果がありますが、2回目以降は通常の入金サイクルと変わらないことになります。それどころか、手数料分だけ受取額が減少するため、実質的には収入が目減りしている状態です。

この状態でファクタリングを中止すると、約2ヶ月間は診療報酬の入金がストップし、一時的に資金が枯渇する恐れがあります。これが「ファクタリングから抜け出せなくなる」と言われる理由です。

金融庁も、ファクタリングの利用にあたっては「長期的な資金計画を立てた上で、計画的に利用すること」を注意喚起しています。一時的な資金需要の解消には有効ですが、恒常的な資金不足の解決策としては、根本的な経営改善や他の資金調達手段を検討する必要があります。

返戻・減点があった場合の精算が必要

診療報酬ファクタリング特有のリスクとして、レセプトの返戻・査定による精算があります。

医療機関が請求した診療報酬は、審査支払機関による審査を経て金額が確定します。この審査の過程で、レセプトの記載内容に不備があった場合は「返戻」、請求内容が認められなかった場合は「査定（減点）」となり、当初請求した金額よりも実際の入金額が少なくなることがあります。

ファクタリングでは、通常、レセプト請求額をベースに買取金額が算出されます。しかし、審査後に確定した金額が請求額を下回った場合、その差額について精算が必要となります。

具体的には、以下のような流れになります。

レセプト請求額500万円でファクタリング契約
ファクタリング会社から概算払い480万円（請求額の96%など）が入金
審査支払機関の審査後、確定額が490万円（10万円が査定減）
確定額490万円から概算払い480万円を差し引いた10万円が精算金として後日入金

このように、ファクタリングでは通常、概算払いと確定後の精算払いの2回に分けて入金が行われます。返戻や査定が多い医療機関の場合、精算金が少なくなったり、場合によっては追加の支払いが必要になったりする可能性もあります。

レセプトの返戻率・査定率が高い医療機関は、ファクタリング会社から見てもリスクが高いと判断され、審査に通りにくくなったり、手数料率が高く設定されたりする可能性があります。

取り扱いファクタリング会社が限られる

診療報酬ファクタリングは、取り扱っている会社が限られているというデメリットもあります。

一般的な売掛債権ファクタリングを提供する会社は数多く存在しますが、診療報酬ファクタリングは専門的な知識と、審査支払機関との連携体制が必要となるため、対応できる会社は限定されます。

本記事で紹介したように、診療報酬ファクタリングを取り扱う主な会社は10社程度です。選択肢が少ないということは、競争原理が働きにくく、手数料やサービス内容を比較検討する余地が限られることを意味します。

また、お住まいの地域によっては、対面でのサポートを受けられない場合もあります。オンラインで完結できるサービスも増えていますが、初めて利用する際には対面で説明を受けたいと考える方も多いでしょう。

会社選びの際には、複数社から見積もりを取得し、手数料だけでなくサポート体制や契約条件も含めて総合的に比較されることをおすすめいたします。

一度始めると途中で止めにくい

前述の「長期利用で資金繰りが悪化するリスク」とも関連しますが、診療報酬ファクタリングは一度始めると途中で止めにくいという特性があります。

ファクタリングを利用している間は、診療報酬が「前倒し」で入金されている状態です。この状態でファクタリングを中止すると、以下のような事態が発生します。

中止月：ファクタリングによる入金なし
中止翌月：ファクタリングによる入金なし
中止翌々月以降：通常の診療報酬入金が再開

つまり、ファクタリング中止後の約2ヶ月間は、診療報酬の入金がほぼゼロになる可能性があります。この期間を乗り越えるための資金を別途確保しておく必要があるのです。

計画的にファクタリングを終了するためには、以下のような準備が必要です。

終了予定の2〜3ヶ月前から、手元資金を積み増しておく
銀行融資やつなぎ融資で、移行期間の資金を確保する
段階的にファクタリングの利用額を減らしていく

ファクタリングは「出口戦略」を事前に考えておくことが重要です。「とりあえず始めて、いつでも止められる」という安易な考えで利用すると、止められなくなってしまうリスクがあります。

診療報酬ファクタリングの手数料相場と計算シミュレーション

診療報酬ファクタリングを利用する際に、最も気になるのが手数料ではないでしょうか。ここでは、手数料の相場と、具体的な計算シミュレーションをご紹介いたします。

手数料の相場は0.25%〜2%が一般的

診療報酬ファクタリングの手数料は、0.25%〜2%程度が一般的な相場となっています。

この手数料率は、一般的な売掛債権ファクタリング（2社間で10%〜20%程度）と比較すると、非常に低い水準です。低い手数料が実現できる理由は、すでにご説明したとおり、診療報酬債権の回収リスクが極めて低いことにあります。

ただし、手数料率は以下のような要因によって変動します。

手数料率が低くなる条件

月次の診療報酬額が大きい（規模のメリット）
レセプトの返戻率・査定率が低い
継続利用の実績がある
財務状況が比較的良好である

手数料率が高くなる条件

月次の診療報酬額が小さい
レセプトの返戻率・査定率が高い
初回利用である
財務状況に懸念がある

アクリーティブのように「0.25%〜」と下限を明示している会社もあれば、カイポケのように「一律0.8%」と固定料金を設定している会社もあります。手数料体系は会社によって異なりますので、見積もり時に詳細を確認することが重要です。

また、手数料以外にも、事務手数料・契約手数料・更新手数料などが発生する場合があります。「手数料率は低いが、諸費用を含めると割高だった」ということがないよう、総コストで比較するようにしましょう。

【計算例】月500万円の診療報酬をファクタリングした場合

ここでは、具体的な数字を使って、ファクタリングのコストをシミュレーションしてみましょう。

前提条件

月次診療報酬請求額：500万円
ファクタリング手数料率：1%
概算払い率：96%（請求額の96%を先払い）
返戻・査定率：2%（請求額の2%が減額される）

計算結果

項目	金額
診療報酬請求額	5,000,000円
概算払い額（96%）	4,800,000円
確定後の診療報酬額（98%）	4,900,000円
手数料（1%）	50,000円
精算金（確定額-概算払い-手数料）	50,000円
最終受取額合計	4,850,000円

ファクタリングを利用しない場合、確定後の診療報酬4,900,000円をそのまま受け取れます。ファクタリングを利用した場合は、手数料50,000円を差し引いた4,850,000円が実際の受取額となります。

年間コストの試算

このケースを年間で計算すると、以下のようになります。

月間手数料：50,000円
年間手数料：600,000円

年間60万円の手数料を「高い」と感じるか「妥当」と感じるかは、ファクタリングによって得られるメリット次第です。例えば、ファクタリングで得た資金を活用して新しい医療機器を導入し、診療単価を向上させることができれば、手数料以上のリターンを得られる可能性があります。

一方で、単に資金繰りの穴埋めとしてファクタリングを利用している場合は、年間60万円の支出は経営を圧迫する要因となり得ます。

手数料を安く抑える3つのコツ

手数料をできるだけ安く抑えるために、以下の3つのポイントを意識してみてください。

1. 複数社から見積もりを取得する

ファクタリング会社によって手数料率は異なります。最低でも3社程度から見積もりを取得し、同じ条件で比較検討することをおすすめいたします。見積もり依頼は無料で行える会社がほとんどですので、遠慮なく複数社にアプローチしましょう。

2. 継続利用を前提に交渉する

ファクタリング会社にとって、継続的に取引してくれる顧客は価値の高い存在です。「長期的にお付き合いしたい」という意思を伝えることで、手数料率の交渉に応じてもらえる可能性があります。特に、2回目以降の契約更新時には、実績を踏まえた手数料引き下げを依頼してみましょう。

3. レセプトの精度を高める

返戻率・査定率が高い医療機関は、ファクタリング会社にとってリスクが高いと判断され、手数料率が上乗せされる可能性があります。レセプトの記載精度を高め、返戻・査定を減らすことは、手数料交渉においても有利に働きます。

厚生労働省が公開している審査情報提供ポータルサイトなどを活用し、査定されやすい項目を把握しておくことも有効です。

診療報酬ファクタリングと他の資金調達方法を比較

医療機関が利用できる資金調達方法は、ファクタリング以外にも複数存在します。ここでは、代表的な資金調達方法との比較を行い、それぞれの特徴を整理していきます。

銀行融資との違い（審査基準・返済義務）

医療機関の資金調達として最も一般的なのが銀行融資です。診療報酬ファクタリングと銀行融資の違いを整理しましょう。

取引の本質の違い

銀行融資：金銭消費貸借契約（お金を借りる）
ファクタリング：債権譲渡契約（債権を売る）

この違いは非常に重要です。銀行融資は「借入」であり、返済義務が発生します。一方、ファクタリングは「売却」であり、原則として返済義務はありません（償還請求権なしの場合）。

審査基準の違い

銀行融資の審査では、医療機関の財務状況（収益性・安全性・成長性）が重視されます。直近の決算書、事業計画書、担保・保証人の有無などが審査項目となります。

ファクタリングの審査では、診療報酬債権の質が重視されます。国保連・社保支払基金という確実な支払い元への債権であるため、医療機関自体の財務状況が多少厳しくても審査に通る可能性があります。

資金調達スピードの違い

銀行融資は、審査から実行まで数週間〜数ヶ月かかることが一般的です。特に、新規取引の場合や、融資額が大きい場合は、審査に時間を要します。

ファクタリングは、最短1〜2週間で資金化が可能です。緊急の資金需要には、ファクタリングの方が対応しやすいといえます。

コストの違い

銀行融資の金利は年率1%〜3%程度が一般的です（2026年1月現在の低金利環境下）。一方、ファクタリングの手数料は月率0.25%〜2%であり、年率に換算すると3%〜24%程度となります。

単純なコスト比較では銀行融資の方が有利ですが、審査の通りやすさや資金化スピードを考慮すると、一概に銀行融資が優れているとはいえません。

診療報酬担保ローンとの違い（借入か売却か）

診療報酬担保ローンは、将来入金される診療報酬を担保として融資を受ける方法です。ファクタリングと混同されやすいですが、両者は根本的に異なる取引です。

診療報酬担保ローンの特徴

金融機関からの「融資」であり、返済義務がある
診療報酬債権を「担保」として差し入れる
金利は年率2%〜10%程度（金融機関による）
貸金業法の規制対象となる

ファクタリングとの主な違い

項目	診療報酬担保ローン	診療報酬ファクタリング
取引の性質	融資（借入）	債権売却
返済義務	あり	なし（原則）
バランスシート	負債計上	オフバランス
適用法令	貸金業法	なし
担保・保証人	必要な場合あり	原則不要

AGメディカルなど、診療報酬担保ローンを提供する会社もあります。両者のどちらが適しているかは、医療機関の状況によって異なります。

一般的には、以下のような使い分けが考えられます。

長期的な設備投資資金 → 診療報酬担保ローン
短期的な運転資金のつなぎ → 診療報酬ファクタリング

医療機関向け補助金・助成金との併用

医療機関が利用できる資金調達手段として、補助金・助成金も見逃せません。

厚生労働省や各都道府県では、医療機関向けの様々な補助金・助成金制度を設けています。例えば、医療機器の導入補助、施設整備補助、感染症対策関連の補助金などがあります。

補助金・助成金とファクタリングは、併用することが可能です。補助金は「後払い」であることが多く、事業を実施した後に精算払いを受ける仕組みです。事業実施時の一時的な資金不足をファクタリングで補い、補助金入金後にファクタリングを終了する、という活用方法も考えられます。

ただし、補助金の申請にあたっては財務状況が審査されることがあります。ファクタリングの利用自体は問題ありませんが、手数料負担による収益悪化が審査にマイナスの影響を与える可能性は考慮しておく必要があります。

中小企業庁のウェブサイトでは、中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金情報がまとめられています。医療機関も対象となる制度がありますので、定期的に情報をチェックされることをおすすめいたします。

【比較表】4つの資金調達方法のメリット・デメリット

医療機関が利用できる主な資金調達方法を、比較表で整理いたします。

項目	銀行融資	診療報酬担保ローン	診療報酬ファクタリング	補助金・助成金
資金化スピード	数週間〜数ヶ月	2週間〜1ヶ月	1〜2週間	数ヶ月（後払い）
コスト	低（年1〜3%）	中（年2〜10%）	中（月0.25〜2%）	なし
審査の通りやすさ	厳しい	やや厳しい	比較的通りやすい	制度による
担保・保証人	必要な場合が多い	必要な場合あり	原則不要	不要
返済義務	あり	あり	なし	なし
バランスシート	負債増加	負債増加	オフバランス	影響なし
用途制限	緩い	緩い	なし	厳格

それぞれの資金調達方法には一長一短があります。単一の方法に依存するのではなく、状況に応じて使い分ける、あるいは組み合わせることで、より柔軟な資金繰りが可能となります。

診療報酬ファクタリングの利用の流れと必要書類

ここからは、診療報酬ファクタリングを実際に利用する際の流れと、必要となる書類について解説していきます。

利用開始までの5ステップ

診療報酬ファクタリングの利用開始までは、一般的に以下の5つのステップで進みます。

ステップ1：問い合わせ・見積もり依頼

まずは、ファクタリング会社に問い合わせを行い、見積もりを依頼します。この段階では、医療機関の概要（診療科目、病床数、月次診療報酬額など）を伝え、大まかな手数料率や利用可能額を確認します。

複数社に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめいたします。見積もり依頼は無料で行える会社がほとんどです。

ステップ2：正式申込・審査書類の提出

利用を希望するファクタリング会社が決まったら、正式に申込を行い、審査に必要な書類を提出します。必要書類については、次のセクションで詳しく解説いたします。

ステップ3：審査

ファクタリング会社による審査が行われます。審査期間は会社によって異なりますが、早ければ数日、通常は1〜2週間程度です。

審査では、医療機関としての適格性、診療報酬債権の質（返戻率・査定率など）、財務状況などが確認されます。必要に応じて、追加資料の提出や、担当者との面談が求められることもあります。

ステップ4：契約締結

審査に通過したら、ファクタリング会社との間で債権譲渡契約を締結します。契約書には、手数料率、買取対象となる債権の範囲、支払い条件、契約期間などが記載されています。

契約書の内容は必ず隅々まで確認し、不明点があれば質問しましょう。特に、償還請求権（リコース）の有無、契約解除の条件、違約金の有無などは重要なポイントです。

ステップ5：債権譲渡通知・入金開始

契約締結後、医療機関とファクタリング会社の連名で、国保連・社保支払基金に対して債権譲渡通知を送付します。この通知により、診療報酬の支払い先がファクタリング会社に変更されます。

債権譲渡通知が受理されると、ファクタリング会社から医療機関への入金が開始されます。以後、毎月のレセプト請求に基づいて、ファクタリングが継続されます。

必要書類一覧（保険医療機関指定通知書・レセプト等）

診療報酬ファクタリングの審査にあたっては、以下のような書類が必要となります。会社によって求められる書類は異なりますので、事前に確認しておきましょう。

基本書類

保険医療機関指定通知書：保険医療機関としての指定を受けていることを証明する書類
法人登記簿謄本（法人の場合）または医師免許証のコピー（個人の場合）
直近2〜3期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
代表者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
印鑑証明書

診療報酬関連書類

直近3〜6ヶ月分のレセプト請求額が分かる資料
診療報酬の入金が確認できる通帳コピー
返戻・査定状況が分かる資料

追加書類（会社によって異なる）

事業計画書
資金繰り表
施設基準の届出状況が分かる資料
直近の試算表

国税庁の電子申告（e-Tax）を利用している場合は、確定申告書等のデータを提出することもできます。書類の準備に時間がかかる場合もありますので、早めに着手されることをおすすめいたします。

審査のポイント（病床稼働率・レセプト単価）

診療報酬ファクタリングの審査では、以下のようなポイントが重視されます。審査に通りやすくするためにも、これらの点を意識しておきましょう。

1. 保険医療機関としての適格性

保険医療機関の指定を受けていることは、大前提となります。指定の取消しや、保険医の登録抹消などがあると、審査に通ることは困難です。

2. 診療報酬の安定性

月次の診療報酬額が安定しているかどうかは、重要な審査ポイントです。季節変動が大きい診療科目や、患者数の増減が激しい医療機関は、やや不利になる可能性があります。

3. 返戻率・査定率

レセプトの返戻率・査定率が高い医療機関は、債権の回収額が不安定と判断され、審査が厳しくなります。返戻率が5%を超えるような場合は、原因を分析し、改善策を講じた上で申込を行うことをおすすめいたします。

4. 病床稼働率（有床診療所・病院の場合）

入院施設を持つ医療機関の場合、病床稼働率も審査対象となります。稼働率が低いと、将来の診療報酬の減少リスクがあると判断される可能性があります。

5. 財務状況

ファクタリングは融資ではないため、財務状況の審査基準は銀行融資ほど厳しくありません。ただし、極端な債務超過や、税金の滞納がある場合は、審査に影響する可能性があります。

帝国データバンクや東京商工リサーチのような信用調査会社による調査が行われることもあります。日頃から財務状況の改善に努めておくことが、スムーズな審査通過につながります。

悪質業者の見分け方と安全に利用するための注意点

診療報酬ファクタリングは正当な資金調達手段ですが、残念ながら悪質な業者も存在します。ここでは、悪質業者の特徴と、安全に利用するための注意点を解説いたします。

偽装ファクタリング（実質貸付）の特徴

近年、「ファクタリング」を名乗りながら、実質的には違法な高金利貸付を行う悪質業者の存在が問題となっています。

金融庁は、このような「偽装ファクタリング」について注意喚起を行っています。偽装ファクタリングの主な特徴は以下のとおりです。

1. 償還請求権（リコース）付きの契約

正規のファクタリングでは、債権が回収できなかった場合のリスクはファクタリング会社が負います（ノンリコース）。しかし、偽装ファクタリングでは「売掛先が支払わなかった場合、売主（医療機関）が買い戻す義務を負う」という償還請求権付きの契約を強いられることがあります。

償還請求権付きの場合、形式上は「債権売却」でも、実質的には「担保付き貸付」と同じです。このような取引は貸金業法の規制対象となり、貸金業登録のない業者が行うことは違法です。

2. 法外な手数料

診療報酬ファクタリングの適正な手数料は0.25%〜2%程度です。これを大幅に上回る手数料、例えば5%、10%、それ以上の手数料を提示する業者は、悪質である可能性が高いです。

年率に換算すると、月5%の手数料は年率60%に相当します。出資法の上限金利（年20%）を大幅に超える水準であり、闇金融と変わりません。

3. 高額な事務手数料や諸費用

手数料率は低く見せかけて、「事務手数料」「契約手数料」「登録手数料」などの名目で高額な費用を請求するケースもあります。見積もり段階で総コストを確認し、不透明な費用がないか注意しましょう。

信頼できる会社の見分け方5つのチェックポイント

悪質業者を避け、信頼できるファクタリング会社を選ぶために、以下の5つのポイントをチェックしてください。

1. 会社の基本情報が明確に開示されているか

信頼できる会社は、会社概要（所在地、代表者名、資本金、設立年月日など）をウェブサイト上で明確に開示しています。情報が曖昧だったり、問い合わせても教えてもらえなかったりする場合は、注意が必要です。

2. 上場企業または上場企業グループかどうか

上場企業やそのグループ会社であれば、コンプライアンス体制が整備されており、悪質な行為を行うリスクは低いと考えられます。本記事で紹介したアクリーティブ、三菱HCキャピタル、オリックスなどは、いずれも上場企業グループに属しています。

3. 医療機関向けファクタリングの実績があるか

診療報酬ファクタリングには専門的な知識が必要です。医療機関向けの実績が豊富な会社を選ぶことで、スムーズな取引が期待できます。ウェブサイトに導入事例や取引実績が掲載されているかどうかも、確認ポイントです。

4. 契約内容を丁寧に説明してくれるか

信頼できる会社は、契約内容について丁寧に説明してくれます。特に、手数料率、償還請求権の有無、契約解除条件、違約金の有無などは重要なポイントです。説明を省略しようとしたり、質問に答えてくれなかったりする場合は、契約を見送るべきです。

5. 強引な勧誘や契約の急かしがないか

「今日中に契約しないと手数料が上がる」「他社には行かないでほしい」など、強引な勧誘や契約の急かしは、悪質業者の典型的な手口です。信頼できる会社は、十分な検討時間を与えてくれます。

金融庁・消費者庁の注意喚起情報

悪質なファクタリング業者に関しては、行政機関からも注意喚起が行われています。

金融庁は、「ファクタリングに関する注意喚起」として、以下のような点を公表しています。

ファクタリングと称して、実質的に貸付けを行っている事例がある
貸金業登録のない業者が貸付けを行うことは違法である
高額な手数料を請求され、かえって資金繰りが悪化するケースがある

消費者庁も、事業者向けファクタリングに関するトラブル事例を公表しています。被害に遭わないためにも、契約前に公的機関の注意喚起情報に目を通しておくことをおすすめいたします。

また、万が一トラブルに遭ってしまった場合は、以下の相談窓口を利用できます。

金融サービス利用者相談室（金融庁）：0570-016811
消費者ホットライン（消費者庁）：188
法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374

警察庁も、違法なヤミ金融業者に関する情報提供を呼びかけています。明らかに違法と思われる業者と接触した場合は、最寄りの警察署への相談も検討してください。

診療報酬ファクタリングの会計処理と税務上の取扱い

診療報酬ファクタリングを利用する際には、会計処理や税務上の取扱いについても理解しておく必要があります。ここでは、実務上のポイントを解説いたします。

仕訳の方法（売掛金売却損の計上）

診療報酬ファクタリングの会計処理は、「売掛金の売却」として処理します。手数料は「売掛金売却損」または「支払手数料」として費用計上されます。

基本的な仕訳例

診療報酬500万円をファクタリングし、手数料1%（5万円）が差し引かれて495万円が入金された場合：

【概算払い時（債権譲渡契約締結時）】
（借方）現金預金 4,800,000円　　（貸方）売掛金 4,800,000円

【精算時（診療報酬確定後）】
（借方）現金預金    150,000円　　（貸方）売掛金 200,000円
　　　　売掛金売却損  50,000円

※概算払い率96%、確定後の診療報酬500万円、手数料1%の場合

この仕訳により、売掛金が減少し、現金預金が増加します。売掛金売却損は、損益計算書上の「営業外費用」または「販売費及び一般管理費」として計上されるのが一般的です。

なお、返戻や査定により診療報酬の確定額が請求額を下回った場合は、追加の仕訳調整が必要となります。顧問税理士や会計士に相談の上、適切な処理を行ってください。

消費税の取扱い（非課税取引）

ファクタリングの手数料には、消費税がかかりません（非課税取引）。

消費税法上、「有価証券等の譲渡」は非課税取引とされており、売掛債権（金銭債権）の譲渡もこれに含まれます。したがって、ファクタリング手数料は消費税の課税対象外となります。

国税庁のタックスアンサー（No.6201）でも、「金銭債権の譲渡は非課税取引である」と明記されています。

このため、ファクタリングを利用しても、消費税の申告に特別な影響はありません。ただし、会計処理の際には、手数料を「非課税仕入」として区分する必要があります。

税務調査で問題になりやすいポイント

診療報酬ファクタリングそのものは合法的な取引ですが、税務調査では以下のような点が確認される可能性があります。

1. 取引の実態

形式上はファクタリングでも、実質的に「貸付」と認定される場合があります。特に、償還請求権付きの契約や、利用者側に過度なリスクが残る契約は、税務上も「借入」として扱われる可能性があります。

借入と認定されると、手数料は「支払利息」として処理する必要があり、消費税の取扱いも変わってきます。

2. 手数料率の妥当性

極端に高い手数料率は、税務上も問題視される可能性があります。同族会社間の取引など、関連当事者間でファクタリングを行う場合は、特に注意が必要です。適正な手数料率であることを、客観的な資料で説明できるようにしておきましょう。

3. 決算期またぎの処理

決算期をまたいでファクタリングを利用している場合、期間帰属の処理が正確に行われているか確認されることがあります。概算払いと精算払いが異なる会計期間にまたがる場合は、特に注意して処理してください。

税務上の取扱いについては、顧問税理士に相談の上、適切な処理を行うことをおすすめいたします。

よくある質問（FAQ）

診療報酬ファクタリングについて、よくいただくご質問にお答えいたします。

Q1. 開業したばかりでも利用できますか？

A: 開業直後でも利用できる可能性があります。

診療報酬ファクタリングは、開業したばかりの医療機関でも利用できるケースがあります。審査の主なポイントは「保険医療機関としての指定を受けているか」「診療報酬の請求実績があるか」という点です。

ただし、開業から間もない時期は、診療報酬の実績が少ないため、買取可能額が限定される場合があります。また、一部のファクタリング会社では「開業後6ヶ月以上」「レセプト請求実績3ヶ月以上」などの条件を設けていることがあります。

開業時の資金調達については、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」など、低金利の融資制度も活用できます。日本政策金融公庫のウェブサイトで詳細を確認されることをおすすめいたします。

Q2. 赤字決算・債務超過でも審査は通りますか？

A: 赤字決算や債務超過でも、審査に通る可能性はあります。

診療報酬ファクタリングの審査では、医療機関の財務状況よりも「診療報酬債権の質」が重視されます。国保連・社保支払基金という確実な支払い元への債権であるため、財務状況が厳しくても審査に通る可能性があります。

ただし、極端な債務超過の状態や、税金・社会保険料の滞納がある場合は、審査が厳しくなることがあります。また、経営状況が悪化している医療機関の場合、手数料率が通常より高く設定される可能性もあります。

Q3. 銀行融資と併用できますか？

A: 銀行融資とファクタリングは併用可能です。

すでに銀行から融資を受けている状態でも、診療報酬ファクタリングを利用することができます。ファクタリングは「融資」ではなく「債権の売却」であるため、銀行の融資枠に影響を与えません。

ただし、銀行との融資契約（金銭消費貸借契約）に、「他の金融機関への担保提供の制限」や「報告義務」が含まれている場合があります。ファクタリングの利用を銀行に報告する必要があるかどうか、契約内容を確認しておくことをおすすめいたします。

Q4. 医師会や取引先に知られることはありますか？

A: 医師会や患者さん、他の医療機関に知られることは原則ありません。

診療報酬ファクタリングでは、国保連・社保支払基金に対して債権譲渡通知を行います。この通知は審査支払機関に対してのみ行われるものであり、医師会や患者さん、取引先の医療機関に通知されることはありません。

国保連・社保支払基金は、診療報酬の支払いを行う事務機関であり、医療機関の「取引先」ではありません。そのため、一般企業がファクタリングを利用した場合のように「取引先に知られて信用を失う」という心配は不要です。

Q5. 診療報酬の何ヶ月分まで調達できますか？

A: 一般的に1〜3ヶ月分程度が上限となります。

診療報酬ファクタリングでは、「将来の診療報酬債権」を売却することになります。多くのファクタリング会社では、月次診療報酬の1〜3ヶ月分を上限として買取を行っています。

例えば、月次診療報酬が500万円の医療機関の場合、500万円〜1,500万円程度が調達可能額の目安となります。

なお、6ヶ月分以上の将来債権を売却することは、資金繰りを著しく悪化させるリスクがあります。アクリーティブのウェブサイトでも、「6ヶ月分以上の将来債権の売却には注意が必要」と警告されています。長期の将来債権売却を勧めてくる業者には注意してください。

Q6. 返戻があった場合はどうなりますか？

A: 返戻分は精算時に調整されます。

診療報酬ファクタリングでは、通常、概算払いと精算払いの2回に分けて入金が行われます。レセプトの返戻があった場合は、精算時に調整されます。