【2026年最新】法人向けファクタリング会社おすすめ15選|キャッシュフロー改善に役立つ選び方も徹底解説
「売掛金はあるのに、手元の現金が足りない…」
「銀行融資は審査に時間がかかりすぎて間に合わない…」
このようなキャッシュフローの悩みを抱えている法人経営者の方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、法人が安心かつお得に資金調達を行うなら、手数料の上限が明確で、取扱実績が豊富なファクタリング会社を選ぶことが重要です。ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらうサービスであり、借入ではないため信用情報に影響しないというメリットがあります。
本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。
本記事で分かること
- 法人向けファクタリング会社おすすめ15選の比較表
- 安心・お得なファクタリング会社を選ぶための7つのポイント
- 法人規模・状況別の最適なファクタリング会社の選び方
- 悪徳業者を避けるためのチェックポイント
- 【結論】法人向けファクタリング会社おすすめ15選 比較表
-
法人向けファクタリング会社おすすめ15選【詳細解説】
- 1. ビートレーディング(取扱実績No.1・法人に強い)
- ビートレーディング
- 2. 日本中小企業金融サポート機構(一般社団法人の安心感)
- 日本中小企業金融サポート機構
- 3. QuQuMo(オンライン完結・最短2時間入金)
- QuQuMo(ククモ)
- 4. OLTA(AI審査・クラウドファクタリングの先駆け)
- 5. PMG(大口債権・月間取扱件数1,500件以上)
- PMG(ピーエムジー)
- 6. アクセルファクター(審査通過率93%以上)
- アクセルファクター
- 7. PAYTODAY(AI審査・スピード重視)
- PayToday
- 8. GMO BtoB 早払い(上場企業グループの信頼性)
- 9. トップ・マネジメント(総買取件数55,000件)
- トップ・マネジメント
- 10. ベストファクター(経営サポート付き)
- ベストファクター
- 11. 株式会社No.1(老舗の安定感)
- 株式会社No.1
- 12. マネーフォワード アーリーペイメント(会計ソフト連携)
- 13. JTC(法人専門・対面相談可能)
- 14. えんナビ(24時間365日対応)
- えんナビ
- 15. ラボル(少額から対応・AI審査)
- labol(ラボル)
- そもそもファクタリングとは?法人が知っておくべき基礎知識
- 法人がファクタリング会社を選ぶ際の7つの比較ポイント
- 【独自視点】法人規模・状況別おすすめファクタリング会社マッピング
- 法人がファクタリングを利用するメリット・デメリット
- 【独自視点】法人向け資金調達手段の客観的比較|ファクタリング vs 銀行融資 vs ビジネスローン
- 法人がファクタリング審査に通るためのポイントと必要書類
- 悪徳ファクタリング業者の見分け方と注意点
- 法人向けファクタリングに関するよくある質問
- まとめ:法人がファクタリングで安心かつお得に資金調達するためのポイント
【結論】法人向けファクタリング会社おすすめ15選 比較表
まずは結論として、法人におすすめのファクタリング会社15選を比較表でご紹介していきます。キャッシュフローに課題を抱えている経営者の方は、この比較表を参考に自社に合ったファクタリング会社を見つけてください。
法人向けファクタリング会社おすすめ比較一覧表
| 会社名 | 取引形態 | 入金スピード | 手数料 | 買取可能額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| ビートレーディング | 2社間/3社間 | 最短2時間 | 2%~ | 無制限 | 取扱実績No.1・法人に強い |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 2社間/3社間 | 最短3時間 | 1.5%~10% | 上限なし | 一般社団法人の安心感 |
| QuQuMo | 2社間 | 最短2時間 | 1%~14.8% | 上限なし | オンライン完結・手続き簡単 |
| OLTA | 2社間 | 最短即日 | 2%~9% | 上限なし | AI審査・クラウドファクタリング |
| PMG | 2社間/3社間 | 最短即日 | 1%~ | 2億円 | 大口債権・月間1,500件以上 |
| アクセルファクター | 2社間/3社間 | 最短即日 | 2%~20% | 1億円 | 審査通過率93%以上 |
| PAYTODAY | 2社間 | 最短30分 | 1%~9.5% | 上限なし | AI審査・スピード重視 |
| GMO BtoB 早払い | 2社間 | 最短2営業日 | 1%~10% | 1億円 | 上場企業グループの信頼性 |
| トップ・マネジメント | 2社間/3社間 | 最短即日 | 3.5%~12.5% | 3億円 | 総買取件数55,000件 |
| ベストファクター | 2社間/3社間 | 最短即日 | 2%~20% | 1億円 | 経営サポート付き |
| 株式会社No.1 | 2社間/3社間 | 最短即日 | 1%~15% | 5,000万円 | 老舗の安定感 |
| マネーフォワード アーリーペイメント | 2社間 | 最短2営業日 | 1%~10% | 数億円規模 | 会計ソフト連携 |
| JTC | 2社間/3社間 | 最短即日 | 2%~ | 上限なし | 法人専門・対面相談可能 |
| えんナビ | 2社間/3社間 | 最短即日 | 5%~ | 5,000万円 | 24時間365日対応 |
| ラボル | 2社間 | 最短60分 | 10% | 上限なし | 少額から対応・AI審査 |
※手数料は2社間ファクタリングの場合の目安です。実際の手数料は売掛先の信用力や取引金額によって変動しますので、必ず各社に見積もりを依頼してください。
目的別おすすめファクタリング会社クイックガイド
法人の経営者の方がファクタリング会社を選ぶ際には、自社の目的や状況に合わせて選ぶことが大切です。以下に目的別のおすすめをまとめましたので、参考にしてください。
即日入金を最優先したい法人におすすめ
- ビートレーディング:最短2時間入金、オンライン完結可能
- PAYTODAY:AI審査で最短30分、スピード重視の方に最適
- QuQuMo:最短2時間、必要書類2点のみで手続き簡単
手数料の安さを重視したい法人におすすめ
- 日本中小企業金融サポート機構:手数料1.5%~、上限10%と明確
- OLTA:手数料2%~9%、AI審査で上限が低い
- PAYTODAY:手数料1%~9.5%、オンライン専業で低コスト
大口債権(1,000万円以上)を売却したい法人におすすめ
- PMG:買取可能額2億円、大口取引の実績豊富
- トップ・マネジメント:買取可能額3億円、法人専門
- ビートレーディング:買取可能額上限なし、累計取扱高1,300億円以上
初めてで安心感を重視したい法人におすすめ
- 日本中小企業金融サポート機構:一般社団法人運営で非営利
- GMO BtoB 早払い:東証プライム上場GMOグループ
- ビートレーディング:取扱件数71,000社以上の実績
法人向けファクタリング会社おすすめ15選【詳細解説】
それでは、法人向けファクタリング会社おすすめ15選について、それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。各社の公式サイトへのリンクも掲載していますので、気になる会社があれば詳細を確認してみてください。
1. ビートレーディング(取扱実績No.1・法人に強い)
ビートレーディングは、累計取扱高1,300億円以上、取扱件数71,000社以上という業界トップクラスの実績を誇るファクタリング会社です。法人向けのファクタリングに特に強みを持っており、多くの中小企業から支持されています。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短2時間
- 手数料:2%~(3社間は2%~、2社間は4%~)
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・通帳コピーの2点のみ
メリット
ビートレーディングの最大の魅力は、豊富な取扱実績から生まれる安心感でしょう。
オンライン完結も可能ですし、全国5拠点(東京・仙台・大阪・福岡・名古屋)で対面相談にも対応しているため、初めてファクタリングを利用する法人でも安心です。
デメリット
2社間ファクタリングの場合、手数料の下限が4%からとなっており、OLTA(2%~)やPAYTODAY(1%~)と比較するとやや高めに設定されています。ただし、上限は明示されていないため、見積もりを取って確認することをおすすめします。
2. 日本中小企業金融サポート機構(一般社団法人の安心感)
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、非営利の一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。営利を目的としていないため、手数料が業界最安水準の1.5%~と非常に低く抑えられています。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短3時間
- 手数料:1.5%~10%
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・通帳コピー・身分証明書
メリット
一般社団法人という組織形態が最大の特徴です。金融庁の監督下にある金融機関ではありませんが、非営利法人として運営されているため、利益を追求しすぎない適正な手数料設定が期待できます。また、ファクタリング以外にも補助金申請サポートや経営コンサルティングなど、中小企業支援サービスを幅広く提供しています。
デメリット
入金スピードが最短3時間となっており、ビートレーディングやQuQuMoの最短2時間と比較すると若干遅めです。また、土日祝日は対応していないため、週末に急な資金需要が発生した場合には注意が必要でしょう。
3. QuQuMo(オンライン完結・最短2時間入金)
QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。必要書類が請求書と通帳コピーの2点のみで、最短2時間での入金が可能という手軽さが魅力です。
基本情報
- 取引形態:2社間
- 入金スピード:最短2時間
- 手数料:1%~14.8%
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・通帳コピーの2点のみ
メリット
QuQuMoの強みは、徹底したオンライン完結と手続きの簡便さにあります。契約はクラウドサインを利用した電子契約で完結するため、対面での手続きや郵送は一切不要です。法務省が推進する電子契約の普及に伴い、このようなオンライン完結型のサービスは今後さらに増えていくでしょう。
デメリット
手数料の上限が14.8%と、他社と比較してやや高めに設定されています。売掛先の信用力が低い場合や、初回利用の場合は手数料が高くなる可能性がありますので、事前に見積もりを取得することをおすすめします。
4. OLTA(AI審査・クラウドファクタリングの先駆け)

OLTAは、AI審査を活用したクラウドファクタリングの先駆けとして知られるファクタリング会社です。手数料の上限が9%と明確に設定されており、透明性の高いサービスを提供しています。
基本情報
- 取引形態:2社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:2%~9%
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・決算書・通帳コピー
メリット
OLTAの最大のメリットは、AI審査による迅速かつ公正な審査プロセスです。中小企業の約7割が資金調達に課題を感じているとされていますが、OLTAのようなAI審査を活用したサービスは、従来の審査よりも柔軟な対応が期待できます。また、手数料の上限が9%と明確に公表されているため、コストの見通しが立てやすいのも魅力です。
デメリット
必要書類に決算書が含まれるため、他社と比較して提出書類がやや多くなります。また、法人設立直後や決算書がない場合は利用が難しい可能性があります。
5. PMG(大口債権・月間取扱件数1,500件以上)
PMG(ピーエムジー)は、月間取扱件数1,500件以上という豊富な実績を持つファクタリング会社です。買取可能額が2億円と大きく、大口の売掛債権を持つ法人に特におすすめです。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:1%~(3社間は1%~、2社間は5%~)
- 買取可能額:2億円
- 必要書類:請求書・通帳コピー・決算書
メリット
PMGの強みは、大口債権への対応力と全国対応の体制です。東京・大阪・福岡に拠点を持ち、全国どこからでも利用可能です。また、3社間ファクタリングの場合は手数料1%~と業界最安水準で利用できます。
大企業との取引がある中小企業は資金繰りが比較的安定しているとされていますが、PMGはそうした大口債権を持つ法人に特に適しています。
デメリット
2社間ファクタリングの場合、手数料の下限が5%からとなり、OLTAやPAYTODAYと比較するとやや高めです。また、オンライン完結には対応しておらず、対面または郵送での契約が必要となります。
6. アクセルファクター(審査通過率93%以上)
アクセルファクターは、審査通過率93%以上を公表しているファクタリング会社です。赤字決算や税金滞納がある法人でも、売掛債権の内容次第で利用できる可能性があります。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日(約8割が即日入金)
- 手数料:2%~20%
- 買取可能額:1億円
- 必要書類:請求書・通帳コピー・身分証明書
メリット
アクセルファクターの最大の特徴は、柔軟な審査基準です。ファクタリングの審査では利用者の信用力よりも売掛先の信用力が重視されるため、自社の業績が悪くても利用できる可能性があります。資金繰り悪化が倒産原因の上位を占めていますが、アクセルファクターのような柔軟な審査のファクタリング会社は、そうした経営危機を乗り越える手段として有効です。
デメリット
手数料の上限が20%と高めに設定されています。審査通過率が高い分、リスクの高い案件も引き受けるため、手数料が高くなるケースがあることを理解しておきましょう。
7. PAYTODAY(AI審査・スピード重視)
PAYTODAYは、AI審査を活用して最短30分での入金を実現しているファクタリング会社です。手数料の上限が9.5%と明確で、スピードとコストの両方を重視する法人におすすめです。
基本情報
- 取引形態:2社間
- 入金スピード:最短30分
- 手数料:1%~9.5%
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・通帳コピー・本人確認書類
メリット
PAYTODAYの強みは、業界最速クラスの入金スピードと明確な手数料体系です。AI審査により人的コストを削減し、その分を手数料の低減に還元しています。急な資金需要が発生した際にも、最短30分で入金されるため、緊急性の高いケースに特に適しています。
デメリット
オンライン完結型のサービスのため、対面での相談には対応していません。初めてファクタリングを利用する法人で、詳しく説明を聞きたいという場合には、ビートレーディングやPMGなど対面相談が可能な会社を検討することをおすすめします。
8. GMO BtoB 早払い(上場企業グループの信頼性)

GMO BtoB 早払いは、東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイが提供するファクタリングサービスです。上場企業グループの信頼性と安心感が最大の魅力です。
基本情報
- 取引形態:2社間
- 入金スピード:最短2営業日
- 手数料:1%~10%
- 買取可能額:1億円
- 必要書類:請求書・決算書・通帳コピー
メリット
GMO BtoB 早払いの最大のメリットは、東証プライム上場企業グループが運営しているという信頼性です。全国銀行協会のガイドラインに準拠した運営体制が整っており、悪徳業者に引っかかるリスクを避けたい法人には特におすすめです。また、継続利用することで手数料が優遇される制度もあります。
デメリット
入金スピードが最短2営業日と、他社の即日入金と比較すると遅めです。緊急性の高い資金調達には向いていないため、計画的な資金繰りの中で利用することをおすすめします。
9. トップ・マネジメント(総買取件数55,000件)
トップ・マネジメントは、創業13年以上、総買取件数55,000件以上という豊富な実績を持つファクタリング会社です。買取可能額が3億円と大きく、大口債権を持つ法人に適しています。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:3.5%~12.5%
- 買取可能額:3億円
- 必要書類:請求書・通帳コピー・決算書・身分証明書
メリット
トップ・マネジメントの特徴は、豊富なファクタリングメニューです。通常の売掛債権買取だけでなく、注文書・発注書の段階での資金化(将来債権ファクタリング)にも対応しています。工事代金の回収まで時間がかかる建設業など、支払いサイトが長い業種の法人には特に適しています。
デメリット
手数料の下限が3.5%からと、OLTAやPAYTODAYと比較するとやや高めです。また、オンライン完結には対応しておらず、対面または郵送での契約が必要となります。
10. ベストファクター(経営サポート付き)
ベストファクターは、ファクタリングサービスに加えて経営改善サポートも提供しているファクタリング会社です。資金調達だけでなく、経営の立て直しを図りたい法人におすすめです。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:2%~20%
- 買取可能額:1億円
- 必要書類:請求書・通帳コピー・身分証明書
メリット
ベストファクターの特徴は、資金調達と同時に経営サポートが受けられる点です。単発の資金繰り対策ではなく、中長期的な経営改善を目指す法人には適したサービスといえるでしょう。中小企業庁が推進する「経営力向上計画」の策定支援なども行っています。
デメリット
手数料の上限が20%と高めに設定されています。また、経営サポートを必要としない法人にとっては、シンプルにファクタリングだけを提供する会社の方が適しているかもしれません。
11. 株式会社No.1(老舗の安定感)
株式会社No.1は、ファクタリング業界の老舗として知られる会社です。長年の実績と安定した運営体制が魅力で、初めてファクタリングを利用する法人にも安心感を提供しています。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:1%~15%
- 買取可能額:5,000万円
- 必要書類:請求書・通帳コピー・決算書
メリット
株式会社No.1の強みは、長年の運営実績から培われたノウハウです。様々な業種・規模の法人に対応してきた経験があり、複雑なケースでも柔軟に対応してもらえる可能性があります。
デメリット
買取可能額の上限が5,000万円と、PMGやトップ・マネジメントと比較すると小さめです。大口の売掛債権を持つ法人には向いていないかもしれません。
12. マネーフォワード アーリーペイメント(会計ソフト連携)

マネーフォワード アーリーペイメントは、会計ソフト「マネーフォワード クラウド」で知られるマネーフォワードグループが提供するファクタリングサービスです。
基本情報
- 取引形態:2社間
- 入金スピード:最短2営業日
- 手数料:1%~10%
- 買取可能額:数億円規模
- 必要書類:請求書・決算書・通帳コピー
メリット
マネーフォワード アーリーペイメントの最大のメリットは、マネーフォワードの会計ソフトとの連携です。すでにマネーフォワード クラウドを利用している法人であれば、データ連携によりスムーズに審査を受けることができます。国税庁が推進する電子帳簿保存法への対応も含め、デジタル化を進めている法人には特におすすめです。
デメリット
入金スピードが最短2営業日と、即日入金に対応している会社と比較すると遅めです。また、マネーフォワードのサービスを利用していない法人にとっては、連携のメリットを活かしにくい面があります。
13. JTC(法人専門・対面相談可能)

JTCは、法人専門のファクタリング会社として、対面での丁寧な相談対応を強みとしています。オンライン完結ではなく、しっかりと説明を聞いてから契約したい法人におすすめです。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:2%~
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・通帳コピー・決算書・身分証明書
メリット
JTCの強みは、法人専門という特化型のサービス体制です。法人特有の複雑な取引構造や、業種ごとの商習慣を理解したうえで、適切なアドバイスを受けることができます。また、対面相談が可能なため、初めてファクタリングを利用する法人でも安心です。
デメリット
手数料の上限が公表されていないため、見積もりを取るまでコストの見通しが立ちにくい面があります。複数社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。
14. えんナビ(24時間365日対応)
えんナビは、24時間365日対応という独自のサービス体制を持つファクタリング会社です。土日祝日でも相談・申込ができるため、急な資金需要にも対応しやすいのが特徴です。
基本情報
- 取引形態:2社間/3社間
- 入金スピード:最短即日
- 手数料:5%~
- 買取可能額:5,000万円
- 必要書類:請求書・通帳コピー・身分証明書
メリット
えんナビの最大の特徴は、24時間365日の対応体制です。週末や祝日に急な資金需要が発生した場合でも、相談・申込ができるのは大きなメリットです。また、債権譲渡登記なしでの利用にも対応しており、売掛先にバレたくない法人にも適しています。
デメリット
手数料の下限が5%からと、他社と比較するとやや高めです。また、24時間対応は相談・申込の受付であり、実際の入金は営業時間内となる点に注意が必要です。
15. ラボル(少額から対応・AI審査)
ラボルは、1万円から利用できる少額対応のファクタリングサービスです。フリーランスや個人事業主向けのイメージがありますが、法人でも利用可能で、少額の売掛債権を持つ法人に適しています。
基本情報
- 取引形態:2社間
- 入金スピード:最短60分
- 手数料:10%(固定)
- 買取可能額:上限なし
- 必要書類:請求書・本人確認書類
メリット
ラボルの特徴は、手数料が10%固定という明確な料金体系です。売掛先の信用力に関係なく一律10%のため、コストの見通しが立てやすいのがメリットです。また、AI審査により最短60分での入金が可能で、土日祝日でも入金に対応しています。
デメリット
手数料が10%固定のため、売掛先の信用力が高く、本来なら低い手数料で利用できる案件でも10%かかってしまいます。大口の売掛債権や、信用力の高い売掛先への債権を持つ法人には、他社の方が適している可能性があります。
そもそもファクタリングとは?法人が知っておくべき基礎知識
ファクタリング会社を比較検討する前に、まずはファクタリングの基本的な仕組みを理解しておきましょう。特に初めてファクタリングを利用する法人経営者の方は、このセクションをしっかりと読んでいただくことをおすすめします。
ファクタリングの仕組みと法的な位置づけ
ファクタリングとは、法人が保有する売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却することで、支払期日前に現金化する資金調達手段です。民法の第466条に基づく「債権譲渡」という法的行為に該当します。
ここで重要なのは、ファクタリングは「借入」ではなく「債権の売却」であるという点です。銀行融資やビジネスローンは借入金として負債に計上されますが、ファクタリングは売掛金を現金に換えるだけなので、貸借対照表上の負債は増加しません。
また、ファクタリングは貸金業法の規制対象外です。貸金業法は「金銭の貸付け」を行う事業者を規制する法律ですが、ファクタリングは貸付けではなく債権の売買であるため、適用されません。ただし、これは逆に言えば、ファクタリング会社は貸金業者のような登録制度や業界団体による自主規制が整備されていないことを意味します。そのため、悪徳業者を避けるための注意が必要となります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。法人がファクタリングを利用する際には、この違いを理解しておくことが重要です。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、利用者(法人)とファクタリング会社の2者間で完結する取引形態です。売掛先には債権譲渡の通知を行わないため、売掛先にファクタリングの利用を知られることなく資金調達ができます。
取引の流れは以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却
- ファクタリング会社が利用者に買取代金を支払い
- 支払期日に売掛先から利用者に入金
- 利用者がファクタリング会社に入金分を送金
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、利用者(法人)・売掛先・ファクタリング会社の3者で行う取引形態です。売掛先に債権譲渡の承諾を得るため、売掛先にファクタリングの利用を知られることになります。
取引の流れは以下のとおりです。
- 利用者がファクタリング会社に売掛債権を売却
- 売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得る
- ファクタリング会社が利用者に買取代金を支払い
- 支払期日に売掛先からファクタリング会社に直接入金
法人におすすめはどちら?
一般的に、法人には2社間ファクタリングがおすすめです。3社間ファクタリングは手数料が安い(1%~5%程度)というメリットがありますが、売掛先に知られることで取引関係に影響を与える可能性があります。「資金繰りに困っているのではないか」という印象を与えてしまい、今後の取引に支障が出るリスクがあるためです。
ただし、売掛先が大企業で、すでにファクタリングの利用に理解がある場合や、売掛先との関係が非常に良好な場合は、手数料の安い3社間ファクタリングを検討しても良いでしょう。
買取型と保証型の違い(法人が選ぶべきはどちら?)
ファクタリングには「買取型」と「保証型」の2種類がありますが、本記事で紹介しているファクタリングはすべて「買取型」です。
買取型ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化するサービスです。売掛金を手数料を差し引いた金額で買い取ってもらい、即座に現金を受け取ることができます。
一方、保証型ファクタリングは、売掛先が倒産した場合に備える保険のようなサービスです。売掛金の支払いを保証してもらう代わりに保証料を支払いますが、通常の支払期日までは現金化されません。
資金繰りの改善を目的とする法人は、買取型ファクタリングを選ぶべきです。保証型は売掛先の倒産リスクに備えるためのサービスであり、資金調達の手段としては機能しません。
法人がファクタリング会社を選ぶ際の7つの比較ポイント
法人がファクタリング会社を選ぶ際には、複数の会社を比較検討することが重要です。ここでは、比較する際に確認すべき7つのポイントを解説していきます。
①手数料の上限が明確か(下限ではなく上限を見る)
ファクタリング会社を比較する際、多くの方が「手数料1%~」といった下限に注目しがちですが、実際に重要なのは手数料の上限です。
下限の手数料が適用されるのは、売掛先が大企業で信用力が高く、取引金額も大きい場合など、かなり条件の良いケースに限られます。一般的な中小企業が利用する場合、手数料は下限よりも上限に近い金額になることが多いのです。
そのため、手数料の上限が明確に公表されている会社を選ぶことをおすすめします。例えば、OLTAは2%~9%、PAYTODAYは1%~9.5%、日本中小企業金融サポート機構は1.5%~10%と、上限が明確です。一方、上限が「応相談」や非公表の会社は、想定以上の手数料を請求される可能性があります。
②入金スピード(即日対応可能か)
資金繰りに困っている法人にとって、入金スピードは非常に重要なポイントです。「最短即日」「最短2時間」などと謳っていても、実際には条件が整わないと即日入金されないケースもあります。
即日入金を確実に受けたい場合は、以下の点を確認しましょう。
- 午前中(できれば10時まで)に申込を完了させる
- 必要書類を事前に準備しておく
- オンライン完結型のサービスを選ぶ
- 振込手数料の負担方法を確認する
また、土日祝日に入金が必要な場合は、えんナビやラボルなど、休日対応のファクタリング会社を選ぶ必要があります。
③買取可能額の範囲(少額~大口まで対応しているか)
法人の売掛債権の金額は様々です。自社の売掛債権の金額に対応しているファクタリング会社を選ぶことが重要です。
少額(100万円未満)の売掛債権を持つ法人には、ラボル(1万円~)やQuQuMo(下限なし)がおすすめです。
大口(1,000万円以上)の売掛債権を持つ法人には、PMG(2億円まで)、トップ・マネジメント(3億円まで)、ビートレーディング(上限なし)がおすすめです。
④2社間対応の有無(売掛先にバレたくない場合)
前述のとおり、売掛先にファクタリングの利用を知られたくない法人は、2社間ファクタリングに対応している会社を選ぶ必要があります。本記事で紹介している15社はすべて2社間ファクタリングに対応していますが、3社間専門の会社も存在しますので注意してください。
⑤債権譲渡登記の要否
債権譲渡登記とは、法務局の登記所で債権譲渡の事実を登記することです。ファクタリング会社の中には、2社間ファクタリングの場合に債権譲渡登記を求める会社があります。
債権譲渡登記を行うと、売掛先や金融機関が登記情報を調べた場合にファクタリングの利用が判明する可能性があります。完全に秘密でファクタリングを利用したい場合は、債権譲渡登記なしで利用できる会社を選びましょう。
QuQuMo、OLTA、PAYTODAY、えんナビなどは、債権譲渡登記なしでの利用に対応しています。
⑥償還請求権の有無(ノンリコースかどうか)
償還請求権(リコース)とは、売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者に買い戻しを請求できる権利のことです。
一般的なファクタリングは「償還請求権なし(ノンリコース)」で、売掛先が倒産しても利用者に買い戻しの義務はありません。つまり、売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負担します。
しかし、一部の悪徳業者は「償還請求権あり(リコース)」の契約を結ばせようとします。これは実質的に「貸付け」に該当し、貸金業法違反となる可能性があります。契約前に必ず「償還請求権なし」であることを確認してください。
⑦実績・信頼性(取扱件数・口コミ)
ファクタリング業界には残念ながら悪徳業者も存在するため、会社の実績や信頼性を確認することが重要です。以下のポイントをチェックしましょう。
- 取扱件数・累計取扱高(多いほど実績がある)
- 運営会社の設立年数(長いほど安定している)
- 運営会社の資本金・従業員数
- 口コミ・評判(ただし、操作されている可能性もあるため参考程度に)
- オフィスの所在地(実在するか、住所で検索して確認)
特に、ビートレーディング(取扱件数71,000社以上)、日本中小企業金融サポート機構(一般社団法人)、GMO BtoB 早払い(東証プライム上場グループ)などは、信頼性が高いといえます。
【独自視点】法人規模・状況別おすすめファクタリング会社マッピング
ファクタリング会社は数多くありますが、法人の規模や状況によって最適な会社は異なります。ここでは、法人の売上規模や状況別に、おすすめのファクタリング会社をマッピングしていきます。
売上1億円未満の中小企業におすすめのファクタリング会社
年間売上高1億円未満の中小企業は、売掛債権の金額も比較的小さい傾向があります。そのため、少額から対応しており、手続きが簡単なオンライン完結型のファクタリング会社がおすすめです。
おすすめ会社
- QuQuMo:必要書類2点のみ、最短2時間、少額から対応
- ラボル:1万円から対応、手数料10%固定で分かりやすい
- PAYTODAY:AI審査で最短30分、手数料上限9.5%
この規模の法人は、大手ファクタリング会社よりも、オンライン完結型で手続きコストを抑えた会社の方が使いやすいでしょう。日本の企業の約99%は中小企業であり、多くのファクタリング会社がこの層をターゲットにしたサービスを提供しています。
売上1億円~10億円の成長企業におすすめのファクタリング会社
年間売上高1億円~10億円の成長企業は、売掛債権の金額もある程度大きくなってきます。手数料の低さと信頼性のバランスが取れたファクタリング会社がおすすめです。
おすすめ会社
- ビートレーディング:取扱実績No.1、対面相談も可能
- 日本中小企業金融サポート機構:手数料1.5%~10%、非営利の安心感
- OLTA:AI審査、手数料上限9%と明確
この規模になると、銀行融資との併用を検討している法人も多いでしょう。ファクタリングは借入ではないため、銀行の与信枠を使わずに資金調達できるメリットがあります。
売上10億円以上の大企業におすすめのファクタリング会社
年間売上高10億円以上の大企業は、大口の売掛債権を持っていることが多く、買取可能額の大きいファクタリング会社が必要です。また、信頼性・セキュリティ面も重視されます。
おすすめ会社
- PMG:買取可能額2億円、大口取引の実績豊富
- トップ・マネジメント:買取可能額3億円、総買取件数55,000件
- GMO BtoB 早払い:東証プライム上場グループ、セキュリティ面で安心
大企業の場合、手数料率よりも信頼性やコンプライアンスを重視する傾向があります。上場企業グループが運営するファクタリングサービスや、実績豊富な老舗を選ぶことをおすすめします。
赤字決算・税金滞納がある法人でも利用できるファクタリング会社
ファクタリングの審査は、利用者(法人)の信用力よりも売掛先の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や税金滞納がある法人でも、売掛先が信用力の高い企業であれば利用できる可能性があります。
おすすめ会社
- アクセルファクター:審査通過率93%以上、柔軟な審査
- ベストファクター:経営改善サポート付き
- えんナビ:24時間365日対応、柔軟な審査
ただし、審査が柔軟な分、手数料は高めになる傾向があります。複数社に見積もりを取り、最も条件の良い会社を選びましょう。
建設業・IT業など業種別おすすめファクタリング会社
業種によって売掛金の回収サイクルや商習慣が異なるため、業種に強みを持つファクタリング会社を選ぶことも有効です。
建設業におすすめ
- トップ・マネジメント:注文書・発注書の段階での資金化に対応
- けんせつくん:建設業特化型のファクタリングサービス
建設業は支払いサイトが長く(60日~120日)、工事代金の回収まで時間がかかる業種です。注文書の段階で資金化できる「将来債権ファクタリング」に対応している会社が適しています。
IT業・サービス業におすすめ
- OLTA:AI審査、オンライン完結
- PAYTODAY:最短30分入金、スピード重視
IT業やサービス業は、比較的デジタルリテラシーが高い傾向があるため、オンライン完結型のサービスとの相性が良いでしょう。
法人がファクタリングを利用するメリット・デメリット
ファクタリングは便利な資金調達手段ですが、メリットだけでなくデメリットも理解したうえで利用することが重要です。ここでは、法人がファクタリングを利用する際のメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
メリット①:最短即日で資金調達できる
ファクタリングの最大のメリットは、資金調達のスピードです。銀行融資は審査に数週間~数ヶ月かかることがありますが、ファクタリングは最短即日、早ければ数時間で入金されます。
急な資金需要が発生した場合、例えば、仕入れ先への支払い期日が迫っている、従業員の給与支払日が近い、新規案件の受注にあたり先行投資が必要、といったケースでは、ファクタリングのスピードが大きな強みとなります。
メリット②:信用情報に影響しない(借入ではない)
ファクタリングは売掛債権の売却であり、借入ではありません。そのため、CICやJICCなどの信用情報機関に記録されることはなく、将来の銀行融資やビジネスローンの審査に影響を与えません。
また、貸借対照表上でも負債として計上されないため、財務諸表の見た目を悪化させずに資金調達ができます。これは「オフバランス化」と呼ばれるメリットです。
メリット③:赤字決算でも利用できる可能性がある
ファクタリングの審査では、利用者(法人)の業績よりも、売掛先(取引先)の信用力が重視されます。そのため、赤字決算や債務超過の法人でも、売掛先が大企業や官公庁など信用力の高い相手であれば、利用できる可能性があります。
銀行融資では自社の業績が重視されるため、赤字決算だと審査に通りにくい傾向がありますが、ファクタリングはそうした制約が少ないのがメリットです。
メリット④:売掛金の未回収リスクを回避できる
ノンリコース(償還請求権なし)のファクタリングを利用すれば、売掛先が倒産しても買い戻しの義務がありません。つまり、売掛金の未回収リスクをファクタリング会社に移転できます。
取引先の倒産による貸し倒れは、中小企業にとって大きな経営リスクです。ファクタリングを利用することで、このリスクを軽減できるのは大きなメリットといえます。
デメリット①:銀行融資に比べて手数料が高い
ファクタリングの最大のデメリットは、銀行融資に比べてコストが高いことです。銀行融資の金利は年利1%~5%程度ですが、ファクタリングの手数料は1回あたり1%~20%と、かなり高くなります。
例えば、1,000万円の売掛債権を手数料10%でファクタリングすると、100万円の手数料がかかります。これを銀行融資の金利に換算すると、非常に高いコストとなります。そのため、ファクタリングは継続的に利用するよりも、緊急時の資金調達手段として位置づけることをおすすめします。
デメリット②:売掛金以上の資金調達はできない
ファクタリングは売掛債権を売却するサービスであるため、調達できる金額は売掛金の額面が上限となります。手数料を差し引くと、実際に手にする金額はさらに少なくなります。
大規模な設備投資や長期の運転資金など、売掛金を超える金額が必要な場合は、銀行融資やビジネスローンなど、他の資金調達手段を検討する必要があります。
デメリット③:悪徳業者に注意が必要
ファクタリング業界は、貸金業のような登録制度がなく、参入障壁が低い市場です。そのため、残念ながら悪徳業者も存在します。法外な手数料を請求したり、実質的に貸付け(闇金)を行っていたりするケースがあり、注意が必要です。
悪徳業者を避けるための具体的な方法は、後述の「悪徳ファクタリング業者の見分け方と注意点」で詳しく解説します。
【独自視点】法人向け資金調達手段の客観的比較|ファクタリング vs 銀行融資 vs ビジネスローン
法人の資金調達手段は、ファクタリングだけではありません。銀行融資やビジネスローン、ABL(売掛債権担保融資)など、様々な選択肢があります。ここでは、それぞれの特徴を客観的に比較し、どのような状況でファクタリングを選ぶべきかを解説していきます。
ファクタリング・銀行融資・ビジネスローン・ABLの比較表
| 項目 | ファクタリング | 銀行融資 | ビジネスローン | ABL |
|---|---|---|---|---|
| 資金調達スピード | 最短即日 | 数週間~数ヶ月 | 最短即日~数日 | 数週間 |
| コスト(手数料/金利) | 1%~20%(1回) | 年利1%~5% | 年利5%~18% | 年利2%~10% |
| 信用情報への影響 | なし | あり | あり | あり |
| 担保・保証人 | 不要 | 必要な場合あり | 不要な場合あり | 売掛債権が担保 |
| 調達可能額 | 売掛金額が上限 | 数千万円~数億円 | 数百万円~数千万円 | 売掛金額が上限 |
| 審査基準 | 売掛先の信用力 | 自社の業績・信用力 | 自社の業績 | 自社の業績+売掛先 |
| 赤字決算での利用 | 可能性あり | 難しい | 可能性あり | 可能性あり |
キャッシュフロー改善シミュレーション(手数料を払っても得になるケースとは)
「ファクタリングは手数料が高い」というイメージがありますが、状況によっては手数料を払っても得になるケースがあります。具体的なシミュレーションで確認してみましょう。
ケース1:仕入れ先からの早期支払い割引がある場合
売掛金:1,000万円(入金予定日:60日後)
ファクタリング手数料:5%(50万円)
仕入れ先への早期支払い割引:3%(仕入れ額500万円の場合、15万円の割引)
この場合、ファクタリングの手数料50万円に対し、早期支払い割引15万円を受けられます。単純計算では35万円のマイナスですが、さらに以下のメリットがあります。
- 仕入れ先との関係強化
- キャッシュポジションの安定
- 新規案件への投資機会
これらを総合的に判断すると、手数料を払う価値があるケースは少なくありません。
ケース2:売掛先の倒産リスクがある場合
売掛金:500万円(売掛先の経営状態に不安)
ファクタリング手数料:15%(75万円)
売掛先が倒産すると500万円が回収不能になりますが、ファクタリングを利用すれば425万円(500万円-75万円)を確実に回収できます。これはリスクヘッジとしての価値があります。
ファクタリングが向いている法人・向いていない法人
ファクタリングが向いている法人
- 急な資金需要がある(即日~数日で資金が必要)
- 銀行融資の審査に通りにくい(赤字決算、設立間もない)
- 売掛先が大企業・官公庁など信用力が高い
- 借入を増やしたくない(財務諸表を悪化させたくない)
- 売掛金の回収リスクを軽減したい
ファクタリングが向いていない法人
- 資金調達のコストを最小限にしたい
- 売掛金以上の金額を調達したい
- 継続的・長期的な資金調達が必要
- 売掛先の信用力が低い(中小企業や個人事業主)
法人がファクタリング審査に通るためのポイントと必要書類
ファクタリングの審査に通過するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。ここでは、法人がファクタリング審査で見られるポイントと、必要書類について解説していきます。
法人のファクタリング審査で見られる5つのポイント
1. 売掛先の信用力
ファクタリング審査で最も重視されるのは、売掛先(取引先)の信用力です。売掛先が大企業や官公庁など、倒産リスクの低い相手であれば、審査に通りやすく、手数料も低くなる傾向があります。
2. 売掛金の内容(請求書・契約書)
売掛金が確実に回収できるものかどうかを確認するため、請求書や契約書の内容がチェックされます。請求書に記載された金額、支払期日、取引内容が明確であることが重要です。
3. 売掛先との取引履歴
過去に同じ売掛先から問題なく入金された実績があれば、審査に有利に働きます。取引履歴を示すために、通帳のコピーを求められることが多いです。
4. 売掛金の支払期日
支払期日が近いほど、審査に通りやすくなります。一般的に、支払期日まで60日以内の売掛金が対象となります。支払期日が90日以上先の場合は、利用できない会社もあります。
5. 利用者(法人)の状況
売掛先の信用力が最も重視されますが、利用者(法人)の状況もある程度確認されます。ただし、銀行融資ほど厳しくはなく、赤字決算や税金滞納があっても利用できるケースは多いです。
法人がファクタリングを利用する際の必要書類一覧
ファクタリング会社によって必要書類は異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。
必須書類
- 売掛金を証明する書類(請求書、契約書、発注書など)
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
- 入金確認ができる通帳のコピー(売掛先からの入金実績)
追加で求められることがある書類
- 決算書(直近1~2期分)
- 税金の納税証明書
- 印鑑証明書
- 会社の定款
オンライン完結型のファクタリング会社(QuQuMo、OLTA、PAYTODAYなど)は、必要書類が少なく、請求書と通帳コピーの2点のみで利用できるケースもあります。
審査に落ちやすいケースと対策
審査に落ちやすいケース
- 売掛先が中小企業や個人事業主で信用力が低い
- 売掛金の支払期日が90日以上先
- 請求書に記載された内容が曖昧(金額、日付、取引内容など)
- 売掛先との取引履歴がない(新規取引先への売掛金)
- 二重譲渡の疑い(同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却しようとしている)
対策
- 信用力の高い売掛先への売掛金を選んで申込む
- 請求書の記載内容を明確にする
- 取引履歴を示す通帳のコピーを準備する
- 複数のファクタリング会社に相談し、審査が柔軟な会社を探す
悪徳ファクタリング業者の見分け方と注意点
ファクタリング業界には、残念ながら悪徳業者も存在します。
悪徳業者の典型的な手口3つ
手口1:法外な手数料を請求する
ファクタリングの手数料相場は、2社間で5%~20%程度です。30%、40%といった法外な手数料を請求してくる業者は悪徳業者の可能性が高いです。
手口2:償還請求権ありの契約を結ばせる
前述のとおり、「償還請求権あり」の契約は実質的に貸付けであり、貸金業法違反となる可能性があります。正当なファクタリングは「償還請求権なし(ノンリコース)」が基本です。
手口3:契約内容を曖昧にする
契約書の内容を十分に説明せず、口頭での約束で話を進めようとする業者には注意が必要です。手数料、支払条件、契約期間などが明確に記載された契約書を必ず確認してください。
給与ファクタリングには絶対に手を出さない
「給与ファクタリング」とは、個人が給与の支払いを受ける権利を売却して現金化するサービスです。金融庁は、給与ファクタリングを「貸金業に該当する」と判断しており、貸金業登録なしで行う給与ファクタリングは違法です。
法人向けのファクタリング(売掛債権の買取)とは全く異なるものですので、混同しないように注意してください。また、従業員から「給与ファクタリングを利用したい」という相談があった場合は、違法な闘金である可能性が高いことを伝え、利用しないよう指導することをおすすめします。
安全なファクタリング会社を見極める5つのチェックポイント
チェック1:会社情報が明確に公開されているか
会社名、所在地、代表者名、資本金、設立年月日などが公式サイトに明記されているか確認しましょう。所在地は実在する住所か、Googleマップで確認することをおすすめします。
チェック2:手数料の上限が明示されているか
手数料の下限だけでなく、上限が明示されている会社を選びましょう。「応相談」「ケースによる」など曖昧な表現の場合は注意が必要です。
チェック3:契約書の内容を十分に説明してくれるか
契約前に契約書の内容を十分に説明し、不明点に丁寧に回答してくれる会社を選びましょう。急かして契約を迫る会社は避けるべきです。
チェック4:償還請求権なし(ノンリコース)であるか
契約書に「償還請求権なし」または「ノンリコース」と明記されているか確認しましょう。曖昧な表現の場合は、契約前に必ず確認してください。
チェック5:口コミ・評判に問題がないか
インターネット上の口コミや評判を確認しましょう。ただし、口コミは操作されている可能性もあるため、複数の情報源で確認することをおすすめします。
法人向けファクタリングに関するよくある質問
法人経営者の方からよくいただく質問について、Q&A形式でお答えしていきます。
Q1. 法人設立直後でもファクタリングを利用できますか?
A: 利用できる可能性があります。
ファクタリングの審査では、利用者(法人)の設立年数よりも、売掛先の信用力が重視されます。そのため、設立直後の法人でも、売掛先が大企業や官公庁など信用力の高い相手であれば、利用できる可能性があります。
ただし、ファクタリング会社によっては「設立1年以上」などの条件を設けているケースもあります。設立直後で利用したい場合は、QuQuMo、PAYTODAY、ラボルなど、設立年数の条件が緩いサービスを検討してみてください。
Q2. 売掛先にバレずにファクタリングを利用できますか?
A: 2社間ファクタリングを選べば、売掛先に知られずに利用できます。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で完結する取引であり、売掛先には債権譲渡の通知を行いません。そのため、売掛先にファクタリングの利用を知られることなく資金調達ができます。
ただし、債権譲渡登記を求められる場合は、登記情報から判明する可能性があります。完全に秘密にしたい場合は、「債権譲渡登記なし」で利用できるファクタリング会社を選びましょう。
Q3. ファクタリングの手数料は経費として計上できますか?
A: はい、「売掛債権売却損」として経費計上できます。
ファクタリングの手数料は「売掛債権売却損」として損金(経費)に計上できます。消費税は非課税取引となります。
会計処理の例(売掛金100万円を手数料5%でファクタリングした場合):
- 借方:現金預金 95万円、売掛債権売却損 5万円
- 貸方:売掛金 100万円
詳しい会計処理については、顧問税理士や会計士にご相談ください。
Q4. 複数のファクタリング会社を同時に利用できますか?
A: 異なる売掛債権であれば、複数社を同時に利用できます。
A社への売掛金をファクタリング会社Xに、B社への売掛金をファクタリング会社Yに売却する、というように、異なる売掛債権であれば複数のファクタリング会社を同時に利用することは問題ありません。
ただし、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却すること(二重譲渡)は違法です。詐欺罪に該当する可能性があり、絶対に行ってはいけません。
Q5. 審査なしで利用できるファクタリング会社はありますか?
A: 審査なしのファクタリング会社は存在しません。
「審査なし」「即決」などを謳うファクタリング会社は、悪徳業者の可能性が高いです。正当なファクタリング会社は、売掛先の信用力や売掛金の内容を確認するため、必ず審査を行います。
審査が「甘い」「柔軟」という会社はありますが、「なし」ということはありえません。「審査なし」という宣伝文句には十分に注意してください。
Q6. 土日でも即日入金してもらえるファクタリング会社はありますか?
A: 一部のファクタリング会社は土日でも入金に対応しています。
ラボルは、土日祝日でも24時間即時入金に対応しています。また、えんナビは24時間365日の相談受付に対応していますが、実際の入金は銀行の営業時間に依存する部分があります。
土日祝日に確実に入金を受けたい場合は、事前にファクタリング会社に確認することをおすすめします。
まとめ:法人がファクタリングで安心かつお得に資金調達するためのポイント
本記事では、法人向けファクタリング会社おすすめ15選と、選び方のポイントについて詳しく解説してきました。最後に、法人がファクタリングで安心かつお得に資金調達するための3つのポイントをまとめます。
安心・お得にファクタリングを利用するための3つのポイント
ポイント1:手数料の上限が明確な会社を選ぶ
手数料の「下限」ではなく「上限」に注目してください。日本中小企業金融サポート機構(上限10%)、OLTA(上限9%)、PAYTODAY(上限9.5%)など、上限が明確に公表されている会社を選ぶことで、想定以上のコストがかかるリスクを避けられます。
ポイント2:複数社に見積もりを取って比較する
ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力や取引金額によって大きく変動します。同じ売掛債権でも、ファクタリング会社によって手数料が異なることがありますので、必ず複数社に見積もりを取って比較しましょう。
ポイント3:悪徳業者を避けるためのチェックを怠らない
会社情報の確認、契約書の内容確認、償還請求権の有無など、悪徳業者を避けるためのチェックを必ず行ってください。急かして契約を迫る会社や、条件が曖昧な会社には注意が必要です。
目的別おすすめファクタリング会社(最終まとめ)
今日中に資金調達したい法人
→ ビートレーディング、PAYTODAY、QuQuMo
手数料を抑えたい法人
→ 日本中小企業金融サポート機構、OLTA、PAYTODAY
大口の売掛債権を売却したい法人
→ PMG、トップ・マネジメント、ビートレーディング
初めてで安心感を重視したい法人
→ 日本中小企業金融サポート機構、GMO BtoB 早払い、ビートレーディング
赤字決算でも利用したい法人
→ アクセルファクター、ベストファクター、えんナビ
ファクタリングは、キャッシュフローの課題を抱える法人にとって、非常に有効な資金調達手段です。本記事を参考に、自社に最適なファクタリング会社を見つけていただければ幸いです。
※本記事の情報は2026年1月時点のものです。手数料率や買取可能額などのサービス内容は変更される可能性がありますので、最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。