資金繰り改善にファクタリングは有効？仕組み・メリット・選び方を徹底解説【2026年最新】

「売掛金はあるのに、手元の現金が足りない…」

「銀行融資の審査に落ちてしまった…」

「来月の支払いに間に合わない…」

このような資金繰りの悩みを抱えている経営者の方は、決して少なくないのではないでしょうか。実際、中小企業庁の調査によると、中小企業の約6割が「資金繰りに不安がある」と回答しており、キャッシュフローの問題は多くの企業にとって切実な経営課題となっています。

結論からお伝えすると、ファクタリングは資金繰り改善に非常に有効な手段です。売掛金を最短即日で現金化できるため、急な資金需要にも対応でき、しかも借入ではないため負債が増えないというメリットがあります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

安心かつお得に資金調達を行いたい経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。

【結論】資金繰り改善にファクタリングが有効な3つの理由

資金繰りに困っている経営者の方にとって、ファクタリングが有効な選択肢となる理由は大きく3つあります。まずは結論として、なぜファクタリングが資金繰り改善に効果的なのかを明確にお伝えしていきます。

理由①最短即日で売掛金を現金化できる

ファクタリングの最大の特徴は、売掛金の入金を待たずに現金化できるという点です。通常、売掛金の入金サイトは30日～60日、建設業などでは90日以上になることも珍しくありません。しかしファクタリングを利用すれば、この待ち時間を大幅に短縮できます。

経済産業省が推進する「売掛債権の利用促進」においても、ファクタリングは中小企業の資金繰り改善策として注目されています。特にオンライン完結型のサービスでは、申込から最短2時間で入金が完了するケースもあり、急な資金需要にも柔軟に対応できるのが大きな魅力です。

たとえば、月末に500万円の支払いが控えているのに、売掛金の入金が翌月末という状況を想像してみてください。銀行融資では審査に2週間～1ヶ月かかることも珍しくありませんが、ファクタリングなら申込当日に資金を調達できる可能性があります。この「スピード」こそが、資金繰り改善において最も重要なポイントの一つといえるでしょう。

理由②銀行融資が難しい状況でも利用可能

銀行融資を申し込んだ経験のある経営者の方なら、その審査の厳しさをご存知かと思います。決算書の内容、担保の有無、保証人の確保など、さまざまな条件をクリアしなければ融資を受けることは困難です。特に赤字決算や税金の滞納がある場合、融資審査に通過することは非常に難しくなります。

一方、ファクタリングの審査基準は銀行融資とは大きく異なります。

ファクタリングは「売掛債権の売買」であり、審査の対象は主に売掛先（取引先）の信用力です。つまり、自社の経営状況が厳しい場合でも、売掛先が信頼できる企業であれば利用できる可能性があります。

具体的には、以下のような状況でもファクタリングは利用可能です。

• 赤字決算が続いている
• 税金や社会保険料を滞納している
• 創業間もなく実績が少ない
• 銀行融資の審査に落ちてしまった

このように、従来の資金調達手段では対応が難しかった企業でも、ファクタリングなら資金繰りを改善できる可能性があるのです。

理由③借入ではないため負債にならない

ファクタリングと銀行融資の決定的な違いは、会計上の扱いにあります。銀行融資はあくまで「借入」ですから、貸借対照表の負債として計上されます。一方、ファクタリングは売掛金の「売却（譲渡）」であるため、負債として計上されません。

中小企業庁が公表している中小企業の財務指標においても、「負債比率」や「自己資本比率」は企業の健全性を測る重要な指標とされています。ファクタリングを活用すれば、これらの財務指標を悪化させることなく資金調達が可能です。

また、銀行融資には毎月の返済義務がありますが、ファクタリングには返済という概念がありません。売掛金を売却して現金を受け取るだけですから、毎月のキャッシュフローを圧迫することもないのです。

この点は、すでに複数の借入がある企業にとって特に大きなメリットといえるでしょう。これ以上負債を増やしたくない、毎月の返済負担を増やしたくないという経営者の方にとって、ファクタリングは理想的な資金調達手段となり得ます。

そもそもファクタリングとは？仕組みを図解でわかりやすく解説

ファクタリングという言葉は聞いたことがあっても、具体的な仕組みがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。ここでは、ファクタリングの基本的な仕組みから種類の違いまで、わかりやすく解説していきます。

ファクタリングの基本的な仕組み【図解】

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金化する金融サービスです。正式には「売掛債権買取サービス」と呼ばれています。

仕組みを簡単に説明すると、以下のような流れになります。

1. あなたの会社が取引先に商品やサービスを提供
2. 取引先から「請求書」が発生（売掛金の発生）
3. 売掛金をファクタリング会社に売却
4. ファクタリング会社から現金を受け取る（手数料を差し引いた金額）
5. 売掛金の支払期日に、取引先から代金が支払われる

ここで重要なのは、ファクタリングは「借入」ではなく「売却」であるという点です。銀行融資のように毎月返済する必要はなく、売掛金を売った時点で取引は完了します。もちろん、売掛金の金額から手数料が差し引かれますが、それでも資金繰りの改善には大きな効果があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。それぞれの特徴を理解しておくことで、自社に合った方法を選択できるようになります。

【2社間ファクタリング】

2社間ファクタリングは、あなたの会社とファクタリング会社の2者間で契約を締結する方式です。売掛先（取引先）への通知や承諾は不要なため、取引先に知られずにファクタリングを利用できます。

【3社間ファクタリング】

3社間ファクタリングは、あなたの会社、ファクタリング会社、売掛先（取引先）の3者間で契約を締結する方式です。売掛先の承諾を得た上で債権譲渡を行うため、手数料が低く抑えられます。

e-Gov法令検索で確認できる民法第466条では、債権譲渡は原則として自由に行えると定められています。ただし、3社間の場合は取引先への通知または承諾が対抗要件となるため、この手続きが必要になります。

買取型と保証型の違い

ファクタリングには「買取型」と「保証型」という区分もあります。資金繰り改善を目的とする場合は、主に「買取型」を利用することになります。

【買取型ファクタリング】

売掛金をファクタリング会社に売却し、即座に現金を受け取る方式です。一般的に「ファクタリング」といえば、この買取型を指すことが多いです。資金繰りの改善に直接的な効果があり、売掛金の入金を待たずに現金化できます。

【保証型ファクタリング】

売掛先の倒産リスクに備えるための保険のような仕組みです。売掛金の回収を保証してもらうことで、万が一取引先が倒産した場合でも売掛金を回収できます。ただし、即座に現金化されるわけではないため、資金繰り改善というよりはリスクヘッジの目的で利用されます。

資金繰りに困っている場合は、迷わず「買取型」を選択しましょう。本記事でも、以降は買取型ファクタリングを前提に解説していきます。

経済産業省も奨励する正規の資金調達手段

「ファクタリングって怪しいのでは？」と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ファクタリングは経済産業省も奨励する正規の資金調達手段です。

経済産業省は「売掛債権の利用促進について」という施策の中で、中小企業の資金調達手段の多様化を推進しています。特に、不動産担保や個人保証に過度に依存しない新たな資金調達方法として、売掛債権を活用したファクタリングが注目されているのです。

また、2020年の民法改正により、債権譲渡禁止特約があっても第三者への譲渡が有効になりました。これにより、以前は譲渡できなかった売掛金もファクタリングに利用しやすくなっています。

ただし、後述するように悪徳業者も存在するため、利用する際は信頼できる会社を選ぶことが重要です。正しい知識を身につけた上で、安全にファクタリングを活用していただければと思います。

ファクタリングと銀行融資の違いを7つの視点で比較

「ファクタリングと銀行融資、どちらを選べばいいのだろう？」と迷っている経営者の方も多いのではないでしょうか。ここでは、7つの視点から両者を比較し、あなたの会社にとって最適な選択ができるよう解説していきます。

審査対象の違い（売掛先 vs 自社の信用力）

銀行融資とファクタリングでは、審査の対象が根本的に異なります。

銀行融資の場合、審査の対象は「あなたの会社」です。決算書の内容、業歴、担保の有無、代表者の信用情報など、自社の経営状態が徹底的にチェックされます。そのため、赤字決算や債務超過の企業は、融資を受けることが非常に難しくなります。

一方、ファクタリングの審査対象は主に「売掛先（取引先）」です。売掛金を確実に回収できるかどうかが重要なため、売掛先の信用力が審査のポイントになります。たとえば、売掛先が上場企業や官公庁であれば、自社の経営状況に関わらず審査に通りやすくなります。

中小企業の融資審査通過率は約60%程度とされています。一方、ファクタリングでは審査通過率が90%を超える会社も珍しくありません。この差は、審査対象の違いに起因しているのです。

資金調達までのスピード比較

資金繰りに困っている場合、「いつ現金が手に入るか」は非常に重要な問題です。

銀行融資の場合

• 必要書類の準備：1週間～2週間
• 審査期間：2週間～1ヶ月
• 融資実行まで：合計3週間～2ヶ月

ファクタリングの場合

• 必要書類の準備：即日～数日
• 審査期間：数時間～1日
• 入金まで：最短即日～3営業日

資金繰りに困っている企業の多くは「1週間以内」に資金が必要という状況に陥っています。このような緊急時には、銀行融資では間に合わないケースが多く、ファクタリングの即日対応が大きな助けとなります。

手数料・金利コストの比較

コスト面では、一般的に銀行融資の方が有利です。ただし、状況によってはファクタリングの方がトータルコストを抑えられるケースもあります。

銀行融資の金利

• 一般的な金利：年利1%～5%程度
• 信用保証協会付き：年利1%～3%程度

ファクタリングの手数料

• 2社間ファクタリング：10%～20%程度
• 3社間ファクタリング：1%～9%程度

一見すると、ファクタリングの手数料は高く見えるかもしれません。しかし、ファクタリングは「1回の取引ごとの手数料」であり、銀行融資のように「年間を通じた利息」ではありません。

たとえば、500万円の資金を調達する場合を考えてみましょう。銀行融資で年利3%、返済期間3年なら、総利息は約23万円になります。一方、ファクタリングで手数料10%なら50万円ですが、これは1回限りの費用です。頻繁に利用すればファクタリングのコストは高くなりますが、一時的な資金需要であれば、必ずしも高コストとは言い切れません。

返済義務・キャッシュフローへの影響

銀行融資を受けると、毎月の返済義務が発生します。元本と利息を毎月返済していく必要があるため、その分だけ毎月のキャッシュフローが圧迫されます。

一方、ファクタリングには返済という概念がありません。売掛金を売却した時点で取引は完了するため、毎月の支払い義務は発生しません。これは、すでに複数の借入を抱えている企業にとって大きなメリットとなります。

中小企業の倒産原因の約7割が「資金繰りの悪化」とされています。毎月の返済負担が重なることで、さらに資金繰りが厳しくなるという悪循環に陥るケースも少なくありません。ファクタリングは、この悪循環を断ち切る手段としても有効です。

どちらを選ぶべき？状況別の判断基準

最後に、どのような状況でどちらを選ぶべきか、判断基準を整理しておきましょう。

銀行融資が向いているケース

• 決算内容が良好で審査に通る見込みがある
• 資金調達まで2週間以上の余裕がある
• 大きな金額を長期間借り入れたい
• 低金利でコストを抑えたい
• 担保や保証人を用意できる

ファクタリングが向いているケース

• 今週中、来週中に資金が必要
• 銀行融資の審査に落ちてしまった
• 赤字決算や税金滞納がある
• これ以上負債を増やしたくない
• 売掛先が信用力の高い企業である

どちらか一方を選ぶのではなく、状況に応じて使い分けることも重要です。通常の運転資金は銀行融資で調達し、急な資金需要にはファクタリングで対応するという使い方が、最も効率的な資金繰り管理といえるでしょう。

資金繰りにファクタリングを活用する5つのメリット

ファクタリングを資金繰り改善に活用するメリットは、先ほどお伝えした「即日現金化」「審査が通りやすい」「負債にならない」以外にもあります。ここでは、5つのメリットを詳しく解説していきます。

メリット①信用情報に影響しない

銀行融資やビジネスローンを利用すると、その情報は信用情報機関に登録されます。将来、住宅ローンや自動車ローンを組む際に影響が出る可能性があります。

一方、ファクタリングは借入ではないため、CICやJICCなどの信用情報機関に登録されることはありません。つまり、ファクタリングを利用しても、代表者個人の信用情報には一切影響がないのです。

これは、将来的に住宅購入を考えている経営者の方や、すでに個人でローンを組んでいる方にとって、非常に大きなメリットといえるでしょう。また、信用情報に傷がある方（いわゆる「ブラック」の状態）でも、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

ただし、「信用情報に影響しない」ことと「審査がない」ことは異なります。ファクタリング会社も独自の審査を行っており、売掛先の信用力や売掛金の内容は厳しくチェックされます。決して「誰でも通る」わけではないことは、しっかりと理解しておいてください。

メリット②担保・保証人が不要

銀行融資を受ける際には、多くの場合、不動産担保や代表者の連帯保証が求められます。担保となる不動産を持っていない企業や、個人保証を避けたい経営者にとって、これは大きなハードルとなります。

ファクタリングでは、原則として担保も保証人も不要です。売掛金そのものが「商品」として買い取られるわけですから、それ以外の担保を求められることは基本的にありません。

全国銀行協会が発表している「経営者保証に関するガイドライン」では、個人保証に依存しない融資の推進が謳われていますが、実際には多くの中小企業融資で個人保証が求められているのが現状です。ファクタリングは、この「個人保証」という重荷から解放される手段としても注目されています。

万が一、事業がうまくいかなくなった場合でも、個人資産を失うリスクがないというのは、経営者にとって大きな安心材料ではないでしょうか。

メリット③赤字・税金滞納でも利用できる可能性がある

先ほども触れましたが、ファクタリングの審査では自社の経営状態よりも売掛先の信用力が重視されます。そのため、以下のような状況でも利用できる可能性があります。

• 2期連続で赤字決算
• 債務超過の状態
• 税金を滞納している
• 社会保険料を滞納している
• 銀行から融資を断られた

法人税の滞納額は毎年数千億円規模に上っています。税金を滞納している企業は決して珍しくありませんが、そのような状況では銀行融資を受けることはほぼ不可能です。

しかし、ファクタリングなら道が開ける可能性があります。売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い取引先であれば、自社の経営状態に関わらず資金調達ができるケースも多いのです。

もちろん、根本的な経営改善は必要ですが、「今、目の前の資金繰りを乗り越える」という意味では、ファクタリングは非常に心強い味方となってくれるでしょう。

メリット④売掛先の倒産リスクを回避できる（ノンリコース）

ファクタリングには「償還請求権」という重要な概念があります。これは、売掛先が倒産して売掛金を回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して返金を求める権利のことです。

償還請求権なし（ノンリコース） のファクタリングを利用すれば、売掛先が倒産しても返金義務は発生しません。つまり、売掛金を売却した時点で、その売掛金に関するリスクはすべてファクタリング会社に移転するのです。

これは、取引先の経営状態に不安がある場合に特に有効です。「この取引先、大丈夫かな…」と思いながら売掛金の入金を待つよりも、ファクタリングで早めに現金化してリスクを回避する方が賢明な判断といえるでしょう。

企業倒産の連鎖（いわゆる連鎖倒産）は中小企業にとって大きなリスクとなっています。ファクタリングを活用することで、取引先の倒産リスクから自社を守ることができるのです。

ただし、すべてのファクタリング会社がノンリコース契約を提供しているわけではありません。契約時には必ず「償還請求権の有無」を確認し、ノンリコース契約であることを確かめてください。

メリット⑤会計上の負債が増えない

ファクタリングは売掛金の「売却」であるため、会計処理上は以下のようになります。

仕訳例（売掛金500万円、手数料10%の場合）

（借方）現金預金 450万円 ／ （貸方）売掛金 500万円
（借方）売上債権売却損 50万円

このように、ファクタリングでは負債が発生しません。貸借対照表の負債の部には何も計上されず、売上債権売却損として費用処理されるだけです。

中小企業庁が公表している「中小企業の経営指標」では、自己資本比率や負債比率が重要な財務指標として挙げられています。銀行融資を受けるとこれらの指標が悪化しますが、ファクタリングなら財務指標への影響を最小限に抑えられます。

特に、金融機関からの融資を検討している企業にとって、財務指標を良好に保つことは非常に重要です。ファクタリングを上手に活用すれば、将来の融資審査にも悪影響を与えずに資金繰りを改善できるのです。

知っておくべきファクタリングの4つのデメリット・注意点

ファクタリングにはメリットだけでなく、当然デメリットも存在します。利用を検討する際には、これらの注意点もしっかりと理解しておくことが大切です。

デメリット①手数料がかかる（相場：2%～20%）

ファクタリングの最大のデメリットは、手数料のコストです。売掛金の全額を受け取れるわけではなく、手数料を差し引いた金額が入金されます。

手数料の相場は以下の通りです。

取引形態	手数料相場
2社間ファクタリング	10%～20%
3社間ファクタリング	1%～9%

たとえば、500万円の売掛金を2社間ファクタリングで売却し、手数料が15%だった場合、実際に受け取れる金額は425万円となります。75万円が手数料として差し引かれるわけです。

この手数料は、銀行融資の金利と比較するとかなり高いといえます。日本政策金融公庫の中小企業向け融資金利が年利1%台であることを考えると、ファクタリングのコストの高さがわかるでしょう。

ただし、繰り返しになりますが、ファクタリングの手数料は「1回の取引ごと」であり、銀行融資の金利のように継続的に発生するものではありません。緊急の資金需要に対応するためのコストと割り切れば、決して不合理な金額ではないともいえます。

デメリット②調達できる金額は売掛金の範囲内に限定

銀行融資であれば、売上規模や事業計画に応じて、必要な金額を借り入れることができます。しかし、ファクタリングで調達できる金額は、あくまでも売掛金の金額が上限です。

たとえば、1,000万円の資金が必要でも、保有している売掛金が500万円しかなければ、ファクタリングで調達できるのは最大で500万円（手数料を差し引くとそれ以下）です。

また、すべての売掛金がファクタリングの対象になるわけではありません。以下のような売掛金は、買い取ってもらえない場合があります。

• 支払期日が過ぎている売掛金（不良債権）
• 売掛先の信用力が著しく低い場合
• 売掛金の金額が少なすぎる場合（最低買取額に満たない）
• 個人事業主への売掛金（対応していない会社もある）

大きな資金需要がある場合は、ファクタリングだけでは対応しきれないことも多いです。その場合は、銀行融資やその他の資金調達手段と組み合わせて利用することを検討してください。

デメリット③3社間では売掛先の承諾が必要

3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先（取引先）の承諾が必要になります。これは、債権譲渡の対抗要件を満たすために法的に必要な手続きです。

しかし、取引先に「ファクタリングを利用している」ことが知られると、以下のような懸念が生じる可能性があります。

• 「資金繰りに困っているのでは？」と思われる
• 取引条件の見直しを求められる
• 最悪の場合、取引停止になる可能性も

特に、取引関係が浅い相手や、厳しい条件で取引している相手に対しては、ファクタリングの利用を知らせることに抵抗を感じる経営者も多いでしょう。

このような場合は、2社間ファクタリングを選択することで、取引先に知られずに資金調達が可能です。ただし、2社間の場合は手数料が高くなることを覚えておいてください。

デメリット④債権譲渡登記が必要になる場合がある

2社間ファクタリングを利用する際、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を求められることがあります。これは、法務省が管轄する登記制度で、債権譲渡の事実を公示するものです。

債権譲渡登記を行うと、以下のデメリットが生じる可能性があります。

• 登記費用がかかる（数万円程度）
• 銀行など金融機関が登記を確認した場合、融資に影響する可能性
• 登記情報は一般に公開されるため、第三者に知られる可能性

特に注意すべきは、金融機関への影響です。銀行は融資先企業の債権譲渡登記を定期的にチェックしています。ファクタリングを利用した事実が銀行に知られると、「資金繰りが厳しいのでは」と判断され、今後の融資に影響する可能性があります。

ただし、すべてのファクタリング会社が債権譲渡登記を求めるわけではありません。登記不要で対応してくれる会社も多いので、契約前に必ず確認するようにしてください。

【独自】資金繰り改善シミュレーション｜ファクタリング活用のBefore/After

「ファクタリングを使うと、実際にどれくらい資金繰りが改善するの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、具体的な数字を使ったシミュレーションで、ファクタリングの効果を可視化していきます。

ケース①売掛金500万円・入金サイト60日の場合

まず、最もシンプルなケースを見てみましょう。

【前提条件】

• 売掛金：500万円
• 入金サイト：60日後
• ファクタリング手数料：10%

【ファクタリングを利用しない場合】

• 現在の手元資金：100万円
• 60日後まで待つ必要あり
• その間の支払い（人件費、仕入れなど）：月250万円×2ヶ月＝500万円
• 結果：資金ショートの危機

【ファクタリングを利用した場合】

• 売掛金500万円を即日売却
• 手数料10%（50万円）を差し引き、450万円を入金
• 手元資金：100万円＋450万円＝550万円
• 2ヶ月分の支払い500万円を余裕でカバー
• 結果：50万円のコストで資金ショートを回避

このケースでは、50万円の手数料を支払うことで、60日間の資金繰りを確保できました。「50万円は高い」と感じるかもしれませんが、資金ショートを起こせば会社の存続に関わります。その50万円は、会社を守るための「保険料」と考えることもできるでしょう。

ケース②急な大型受注で資金が足りない建設業の場合

建設業は、ファクタリングの利用が特に多い業種の一つです。その理由を、具体的なシミュレーションで見てみましょう。

【前提条件】

• 新規の大型工事を受注（請負金額3,000万円）
• 材料費・外注費の前払い：1,500万円が必要
• 現在の手元資金：500万円
• 既存工事の売掛金：2,000万円（入金サイト90日後）

【問題点】
このままでは、大型工事を受注しても、材料費と外注費を支払う資金が1,000万円不足します。せっかくのビジネスチャンスを逃すことになりかねません。

【ファクタリングを活用した解決策】

• 既存工事の売掛金2,000万円をファクタリングで売却
• 手数料12%（240万円）を差し引き、1,760万円を入金
• 手元資金：500万円＋1,760万円＝2,260万円
• 材料費・外注費1,500万円を支払い、760万円が手元に残る

結果として、240万円のコストで3,000万円の新規受注を獲得できました。粗利率が30%なら、この工事で900万円の粗利益が見込めます。240万円のコストを差し引いても、660万円の利益が残る計算です。

建設業は入金サイトが長いことで知られています。このような業種では、ファクタリングを活用することで成長の機会を逃さずに済むのです。

手数料を考慮しても資金繰りが改善するケースとは

ファクタリングは手数料がかかるため、「損をするのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。しかし、以下のようなケースでは、手数料を考慮しても明らかにメリットが上回ります。

1. 資金ショートを回避できるケース
会社が倒産すれば、すべてを失います。数十万円の手数料で会社を存続させられるなら、それは非常に価値のある投資といえるでしょう。

2. 新たな売上機会を獲得できるケース
上記のケース②のように、ファクタリングによって新規受注や事業拡大の機会を得られる場合、手数料以上のリターンが期待できます。

3. 仕入れの早期割引を活用できるケース
仕入先によっては、早期支払いで2%～5%の割引を受けられることがあります。ファクタリングで早期に資金を確保し、仕入割引を活用すれば、実質的なコストを抑えられる可能性があります。

4. 延滞料金・遅延損害金を避けられるケース
支払いが遅れると、延滞料金や遅延損害金が発生します。これらのコストを考慮すると、ファクタリングで資金を確保して期日通りに支払う方が安く済むケースもあります。

重要なのは、「手数料が高いからダメ」と一概に判断するのではなく、総合的なメリット・デメリットを比較検討することです。状況によっては、ファクタリングが最も合理的な選択となることも少なくありません。

【警告】悪徳ファクタリング業者の見分け方と被害事例

ファクタリングは正規の金融サービスですが、残念ながら悪徳業者も存在します。利用者を騙して不当な利益を得ようとする業者には十分注意が必要です。

金融庁が警告する偽装ファクタリングの特徴

金融庁は、「ファクタリングを装った高金利貸付け」について警告を発しています。これは、形式上はファクタリング契約でありながら、実態は違法な高金利貸付けであるケースです。

偽装ファクタリングの典型的な特徴は以下の通りです。

1. 売掛金の買取代金が著しく低額
債権額の50%以下など、極端に低い金額しか支払われない場合は要注意です。正規のファクタリングでは、手数料を差し引いても80%～98%程度は受け取れるのが一般的です。

2. 償還請求権（買戻し義務）がある
売掛先が支払わなかった場合に、利用者が買い戻さなければならない契約は、実質的に「貸付」とみなされる可能性があります。正規のファクタリングは通常、ノンリコース（償還請求権なし）です。

3. 利用者自身の資金で返済させる
売掛金の回収に関わらず、利用者自身が返済しなければならない場合、それはファクタリングではなく貸付です。

警察庁によると、このような偽装ファクタリングは、出資法違反（違法な高金利）や貸金業法違反に該当する可能性があります。

絶対に避けるべき5つの危険サイン

悪徳業者を見分けるために、以下の5つのサインに注意してください。

① 会社の実態が確認できない

• 所在地が存在しない、またはバーチャルオフィスのみ
• 代表者名や会社概要が公開されていない
• 固定電話がなく、携帯電話のみ

② 契約前に手数料以外の費用を請求される

• 「審査料」「事務手数料」など、契約前の費用請求は要注意
• 正規の会社は、契約成立前に費用を請求しません

③ 手数料が極端に高い、または表示されていない

• 手数料が30%以上など極端に高額
• ホームページに手数料の目安が一切記載されていない

④ 契約を急かされる

• 「今日中に契約しないと」などと急かされる
• 十分な説明なしに署名を求められる

⑤ 契約書の控えをもらえない

• 契約書の控えを渡さない、または渡し渋る
• 契約内容を十分に確認させてもらえない

これらのサインに一つでも当てはまる場合は、その業者との取引は避けてください。少しでも不安を感じたら、契約前に専門家（弁護士や税理士）に相談することをおすすめします。

給与ファクタリングは違法｜利用してはいけない理由

「給与ファクタリング」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。これは、個人が将来受け取る給与を前払いで受け取れるというサービスですが、金融庁は給与ファクタリングを「貸金業」に該当すると判断しています。

給与債権は、労働基準法により原則として譲渡が禁止されています。そのため、「給与ファクタリング」と称するサービスは、実態として貸金業に該当します。貸金業登録をせずにこのようなサービスを提供することは違法であり、利用者も被害に遭うリスクがあります。

消費者庁や各地の消費生活センターにも、給与ファクタリングに関する相談が多く寄せられています。決して利用しないようにしてください。

被害に遭った場合の相談窓口

万が一、悪徳業者の被害に遭ってしまった場合は、以下の窓口に相談してください。

相談窓口	連絡先	対応内容
金融サービス利用者相談室	0570-016811	金融サービス全般の相談
消費者ホットライン	188	消費者トラブル全般
警察相談専用電話	#9110	犯罪被害の相談
法テラス	0570-078374	法的トラブルの相談
日本弁護士連合会	各地の弁護士会	弁護士への相談

被害に遭った場合は、契約書類や振込記録、やり取りの記録などを保管しておくことが重要です。これらの証拠は、被害回復や刑事告訴の際に必要となります。

「恥ずかしい」「騙された自分が悪い」と思わず、早めに専門家に相談することが大切です。一人で抱え込まず、適切な支援を受けてください。

失敗しないファクタリング会社の選び方｜8つのチェックポイント

ファクタリング会社は数多く存在しますが、どの会社を選ぶかによって、手数料やサービスの質が大きく変わってきます。ここでは、失敗しない会社選びのための8つのチェックポイントを詳しく解説していきます。

①手数料が相場の範囲内か

まず確認すべきは、手数料が相場の範囲内かどうかです。

手数料の相場

• 2社間ファクタリング：10%～20%
• 3社間ファクタリング：1%～9%

この相場から大きく外れている場合は注意が必要です。極端に高い場合は悪徳業者の可能性がありますし、逆に極端に安い場合は後から追加費用を請求される可能性があります。

手数料を比較する際は、以下の点にも注意してください。

• 手数料の計算方法：売掛金の額面に対する割合か、入金額に対する割合か
• 追加費用の有無：事務手数料、振込手数料、出張費などが別途かかるか
• 消費税の扱い：手数料に消費税が含まれているか、別途かかるか

国税庁の見解によると、ファクタリング手数料は「金銭債権の譲渡」に係る対価として、原則として消費税は非課税とされています。消費税を上乗せして請求してくる業者には注意が必要です。

②償還請求権のない契約（ノンリコース）か

先ほども触れましたが、償還請求権（リコース）の有無は非常に重要なポイントです。

償還請求権あり（ウィズリコース）
売掛先が倒産した場合、利用者が買い戻す義務がある

償還請求権なし（ノンリコース）
売掛先が倒産しても、利用者に買い戻し義務はない

資金繰り改善を目的とするなら、ノンリコース契約を選ぶべきです。ウィズリコース契約では、売掛先の倒産リスクを負うことになり、場合によっては二重の損失を被る可能性があります。

契約前に必ず「償還請求権はありますか？」と確認し、契約書にも明記されていることを確かめてください。

③契約書の控えを渡してもらえるか

当たり前のことですが、契約書の控えは必ず受け取ってください。正規の会社であれば、契約書の写しを渡すことを拒否することはありません。

契約書を確認する際のポイントは以下の通りです。

• 手数料率：口頭で説明された内容と一致しているか
• 償還請求権：ノンリコースであることが明記されているか
• 支払期日：売掛先からの入金後、いつまでに送金すべきか
• 違約金：遅延した場合のペナルティはどうなっているか
• 解約条件：契約を解除できる条件は何か

契約内容に不明な点があれば、納得がいくまで説明を求めてください。「難しいことは考えなくていい」と言って説明を避ける業者は要注意です。

④会社の実績・信頼性を確認する方法

ファクタリング会社の信頼性を確認する方法はいくつかあります。

1. 会社概要の確認

• 設立年数：古いほど実績がある
• 資本金：一定以上の資本金があるか
• 所在地：実在する住所か（Googleマップで確認）
• 代表者：実名が公開されているか

2. 取引実績の確認

• 累計買取件数・金額
• 主要取引先（銀行など）
• 資金提供元

3. 第三者機関の評価

• 東京商工リサーチや帝国データバンクでの企業情報
• 業界団体への加盟状況
• メディア掲載実績

4. 口コミ・評判

• インターネット上の口コミ（ただし過信は禁物）
• 知人経営者からの紹介

特に、日本ファクタリング業協会や一般社団法人日本中小企業金融サポート機構など、業界団体に加盟している会社は、一定の基準を満たしていると考えられます。

⑤オンライン完結 vs 対面のメリット・デメリット

ファクタリングの契約方法には、「オンライン完結型」と「対面型」があります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選択してください。

【オンライン完結型】

メリット：

• 来店不要で手続きが完了
• 全国どこからでも利用可能
• スピーディに入金される
• 人件費が抑えられるため手数料が安い傾向

デメリット：

• 担当者の顔が見えない
• 細かい相談がしにくい
• 書類の不備があると手続きが遅れる

【対面型】

メリット：

• 担当者と直接話せる安心感
• 細かい相談や交渉がしやすい
• 書類の不備をその場で修正できる
• 複雑なケースにも対応しやすい

デメリット：

• 来店または訪問が必要
• 手続きに時間がかかる場合がある
• 人件費がかかるため手数料が高い傾向

初めてファクタリングを利用する方や、不安がある方は対面型がおすすめです。一方、スピード重視の方や、すでにファクタリングの経験がある方は、オンライン完結型が便利でしょう。

資金繰り改善におすすめのファクタリング会社比較表【2026年最新】

ここでは、資金繰り改善を目的とした方におすすめのファクタリング会社を厳選してご紹介します。いずれも実績のある信頼性の高い会社ですので、ぜひ参考にしてください。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	最短2時間	2%～	30万円～3億円	業界最大手・実績豊富
OLTA	2社間	最短即日	2%～9%	制限なし	オンライン完結・AI審査
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	最短即日	1.5%～	制限なし	一般社団法人・非営利
アクセルファクター	2社間/3社間	最短即日	2%～	30万円～1億円	審査通過率93%
QuQuMo	2社間	最短2時間	1%～	制限なし	手数料最安水準

ビートレーディング（最短2時間・業界大手）

ビートレーディングは、ファクタリング業界で最大手クラスの実績を持つ会社です。累計買取件数は5万件以上、累計買取金額は1,000億円以上と、圧倒的な実績があります。

ビートレーディングの特徴

• 入金スピード：最短2時間での入金実績
• 対応力：30万円の小口から3億円の大口まで対応
• 審査通過率：98%以上の高い審査通過率
• サポート：専任担当者による丁寧なサポート

特に、初めてファクタリングを利用する方や、丁寧なサポートを受けたい方におすすめです。全国対応で、オンラインでの契約も可能です。

建設業、製造業、運送業など幅広い業種に対応しており、業界特有の事情を理解した上で柔軟に対応してくれる点も高評価です。

OLTA（オンライン完結・クラウド型）

OLTAは、オンライン完結型のクラウドファクタリングサービスを提供する会社です。三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFG Digitalアクセラレータ」にも採択された、フィンテックスタートアップとして注目されています。

OLTAの特徴

• 完全オンライン：来店不要、書類提出もオンラインで完結
• AI審査：独自のAI審査により、最短24時間以内に審査完了
• 手数料：2%～9%と業界平均より低めの設定
• 信頼性：大手金融機関との提携実績

テクノロジーを活用した効率的なサービス提供により、手数料を抑えながらスピーディな対応を実現しています。IT・スタートアップ企業との親和性が高く、オンラインでの手続きに抵抗がない方に特におすすめです。

日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人）

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、中小企業の資金調達支援を目的とした一般社団法人です。非営利団体であるため、利益追求よりも中小企業支援を重視したサービスを提供しています。

日本中小企業金融サポート機構の特徴

• 非営利団体：利益追求ではなく中小企業支援が目的
• 低手数料：1.5%～と業界最安水準
• コンサルティング：資金繰り改善のアドバイスも提供
• 柔軟対応：赤字・税金滞納でも相談可能

単にファクタリングサービスを提供するだけでなく、根本的な資金繰り改善に向けたコンサルティングも行っている点が特徴です。長期的な視点で経営を考えたい方におすすめです。

アクセルファクター（審査通過率93%）

アクセルファクターは、「審査通過率93%」を掲げる、審査の柔軟性に定評のあるファクタリング会社です。

アクセルファクターの特徴

• 高い審査通過率：93%という業界トップクラスの通過率
• 柔軟な対応：赤字決算、税金滞納でも相談可能
• 入金スピード：最短即日入金
• 少額対応：30万円からの少額取引に対応

他社で断られた経験がある方や、自社の経営状況に不安がある方でも、まずは相談してみる価値があります。ただし、審査が柔軟な分、手数料はやや高めに設定される傾向がある点は理解しておいてください。

QuQuMo（手数料最安水準）

QuQuMoは、「手数料1%～」という業界最安水準の手数料を掲げるオンラインファクタリングサービスです。

QuQuMoの特徴

• 業界最安水準：手数料1%～という低コスト
• オンライン完結：来店不要で全国対応
• 入金スピード：最短2時間での入金実績
• シンプルな手続き：必要書類は最小限

コストを最重視する方におすすめですが、手数料が安い分、売掛先の信用力など審査基準が厳しめになる傾向があります。売掛先が上場企業や大手企業の場合は、特に有利な条件で利用できる可能性があります。

ファクタリング利用の流れと必要書類

ファクタリングを利用する際の具体的な流れと、準備すべき書類について解説します。事前に準備を整えておくことで、スムーズに資金調達を進めることができます。

申込から入金までの5ステップ

ファクタリングの利用は、一般的に以下の5つのステップで進みます。

STEP1：問い合わせ・申込
まずはファクタリング会社に問い合わせを行います。電話、メール、ウェブフォームなど、各社の窓口から連絡してください。この段階で、売掛金の金額、売掛先の情報、希望する入金日などを伝えます。

STEP2：必要書類の提出
ファクタリング会社から指定された書類を提出します。オンライン完結型の場合は、スキャンやスマートフォンで撮影した画像をアップロードする形式が一般的です。

STEP3：審査
提出された書類をもとに、ファクタリング会社が審査を行います。審査では主に、売掛先の信用力や売掛金の実在性がチェックされます。審査期間は最短数時間から1～2営業日程度です。

STEP4：契約
審査に通過したら、契約を締結します。契約書の内容（手数料、償還請求権の有無、支払期日など）をしっかりと確認した上で署名してください。オンライン契約の場合は、電子署名で完了できます。

STEP5：入金
契約が完了すると、指定の銀行口座に買取代金が振り込まれます。即日入金の場合、午前中に契約が完了すれば当日中の入金も可能です。

必要書類一覧（法人・個人事業主別）

ファクタリングに必要な書類は、法人と個人事業主で若干異なります。

【法人の場合】

書類	備考
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	3ヶ月以内のもの
決算書（直近2期分）	貸借対照表、損益計算書
売掛先との契約書	基本契約書、個別契約書など
売掛金を証明する書類	請求書、発注書、納品書など
通帳のコピー	直近3ヶ月分程度
代表者の本人確認書類	運転免許証、パスポートなど

【個人事業主の場合】

書類	備考
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
確定申告書（直近2期分）	青色申告決算書または収支内訳書
売掛先との契約書	業務委託契約書など
売掛金を証明する書類	請求書、受注書など
通帳のコピー	直近3ヶ月分程度
開業届（あれば）	開業届の控え

国税庁に提出した確定申告書は、事業の実態を証明する重要な書類です。青色申告をしている方は、貸借対照表や損益計算書も用意しておくとスムーズです。

即日入金を実現するための3つのコツ

「今日中に資金が必要」という場合、以下の3つのコツを押さえることで、即日入金の可能性を高められます。

コツ①：午前中に申込を完了させる
即日入金を希望する場合、午前中（できれば10時まで）に申込を完了させることが重要です。審査や契約手続きには数時間かかるため、午後からの申込では当日入金が難しくなります。

コツ②：必要書類を事前に準備しておく
書類の準備に時間がかかると、その分だけ入金が遅れます。上記の必要書類リストを参考に、事前にすべての書類を揃えておきましょう。特に、登記簿謄本は登記情報提供サービスを使えばオンラインで取得可能です。

コツ③：2社間ファクタリングを選ぶ
3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要なため、どうしても時間がかかります。即日入金を希望する場合は、2社間ファクタリングを選択してください。

また、ファクタリング会社選びも重要です。「最短即日」を謳っていても、実際には翌日以降になるケースもあります。口コミや実績を確認し、本当に即日対応できる会社を選ぶようにしましょう。

【独自】ファクタリングに依存しないための出口戦略

ファクタリングは資金繰り改善に非常に有効な手段ですが、長期的に依存し続けることは望ましくありません。手数料というコストが発生する以上、できるだけ早く「ファクタリングに頼らなくても済む」経営体質を目指すべきです。

一時的な資金繰り改善で終わらせないために

ファクタリングを利用して一時的に資金繰りが改善しても、根本的な問題を解決しなければ、また同じ状況に陥ってしまいます。

多くの経営者が陥りがちなパターンは以下の通りです。

1. 資金繰りが厳しくなりファクタリングを利用
2. 一時的に資金が確保でき、目先の問題を解決
3. しかし、根本原因は解決していない
4. また資金繰りが厳しくなり、ファクタリングを利用
5. 手数料分だけ利益が減り、さらに経営が厳しくなる
6. さらにファクタリングの利用頻度が増える…

この悪循環に陥らないためには、ファクタリングを利用している間に、根本的な経営改善に取り組むことが不可欠です。

ファクタリングは「時間を買う」手段だと考えてください。その買った時間を使って、事業の収益性を改善し、資金繰りを安定させるための施策を実行することが重要なのです。

根本的なキャッシュフロー改善の方法

資金繰りを根本から改善するためには、以下のような取り組みが有効です。

1. 売掛金の回収サイトを短縮する
取引先との交渉により、入金サイトを短縮できないか検討してください。たとえば、60日後の入金を30日後に短縮できれば、それだけでキャッシュフローは大幅に改善します。

中小企業庁が推進する「下請取引適正化」の観点からも、過度に長い支払いサイトは見直すべきとされています。取引先に対して、適正な支払い条件を求めることは正当な権利です。

2. 在庫を適正化する
過剰在庫は資金を圧迫する大きな要因です。適正な在庫水準を維持し、不要な在庫は早めに処分することで、資金繰りを改善できます。

3. 固定費を見直す
人件費、家賃、リース料など、固定費の見直しも有効です。特に、売上に対して固定費の比率が高い場合は、事業構造の見直しが必要かもしれません。

4. 売上の前受けを増やす
可能であれば、売上の一部を前受金として受け取ることを検討してください。特に、大型案件や長期プロジェクトの場合、着手金や中間金を設定することで、資金繰りを安定させることができます。

5. 資金繰り表を作成・管理する
資金繰りの問題は、多くの場合「見えていない」ことが原因です。毎月の入金・出金を予測し、資金繰り表として可視化することで、問題を早期に発見し、対策を講じることができます。

ファクタリングと併用すべき資金調達手段

ファクタリングだけに頼るのではなく、複数の資金調達手段を組み合わせることも重要です。

1. 銀行融資との併用
資金繰りが安定している時に、銀行との関係を構築しておくことが大切です。業績が悪化してから融資を申し込んでも審査に通りにくいため、平時からの準備が重要です。

2. 日本政策金融公庫の活用
日本政策金融公庫は、民間の金融機関では対応が難しい中小企業にも融資を行っています。特に、創業期や業績が厳しい時期にも相談に乗ってもらえる可能性があります。

3. 信用保証協会付き融資
各都道府県の信用保証協会が保証人となることで、銀行融資を受けやすくなる制度があります。保証料はかかりますが、担保や保証人がない企業でも融資を受けられる可能性が高まります。

4. 補助金・助成金の活用
国や自治体が提供する補助金・助成金は、返済不要の資金調達手段です。経済産業省や各自治体のウェブサイトで、利用可能な制度を確認してみてください。

5. ビジネスローン
ノンバンク系のビジネスローンは、銀行融資より審査が柔軟で、スピーディに資金調達が可能です。ファクタリングよりも金利は低いため、状況によっては併用を検討する価値があります。

重要なのは、資金調達の「引き出し」を複数持っておくことです。一つの手段に依存すると、その手段が使えなくなった時に窮地に陥ります。平時から複数の資金調達手段を確保しておくことで、いざという時に柔軟に対応できるようになります。

よくある質問（FAQ）

ファクタリングに関してよく寄せられる質問にお答えします。

Q1. ファクタリングは違法ではないの？

A: ファクタリングは合法的な金融サービスです。

ファクタリングは、民法上の「債権譲渡」として認められた正規の取引です。経済産業省も中小企業の資金調達手段として奨励しており、違法性は一切ありません。

ただし、「ファクタリング」を名乗りながら実態は違法な高金利貸付を行う悪徳業者も存在します。そのような業者を利用すると、出資法違反や貸金業法違反に関与することになりかねません。信頼できる会社を選ぶことが重要です。

Q2. 個人事業主でも利用できる？

A: はい、個人事業主でも利用可能です。

多くのファクタリング会社は、法人だけでなく個人事業主にもサービスを提供しています。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 確定申告書（青色申告決算書）が必要
• 売掛先が法人であることが条件の場合が多い
• 最低買取金額に下限がある場合がある

フリーランスや個人事業主向けに特化したサービスを提供している会社もあるため、自分に合った会社を選んでください。

Q3. 売掛先にバレずに利用できる？

A: 2社間ファクタリングなら、売掛先に知られずに利用できます。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間だけで契約を締結するため、売掛先への通知や承諾は不要です。売掛先に知られることなく、資金調達が可能です。

一方、3社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要なため、ファクタリングの利用が知られることになります。取引先との関係を考慮して、どちらの方式を選ぶか検討してください。

Q4. 審査に落ちることはある？

A: はい、審査に落ちるケースはあります。

ファクタリングは銀行融資に比べて審査は通りやすいですが、以下のような場合は審査に落ちる可能性があります。

• 売掛先の信用力が著しく低い
• 売掛金の実在性が確認できない
• 売掛金がすでに他社に譲渡されている
• 売掛金の金額が最低基準に満たない
• 売掛金の支払期日が過ぎている（不良債権）

審査に落ちた場合は、別のファクタリング会社に相談するか、他の資金調達手段を検討してください。

Q5. 税金・確定申告での処理はどうする？

A: 売上債権売却損（または支払手数料）として費用計上します。

ファクタリング手数料は、国税庁の見解では「金銭債権の譲渡損」として処理されます。具体的な仕訳は以下の通りです。

（借方）現金預金 450万円 ／ （貸方）売掛金 500万円
（借方）売上債権売却損 50万円

「売上債権売却損」という勘定科目がない場合は、「支払手数料」や「雑損失」として処理しても問題ありません。詳しくは顧問税理士に相談することをおすすめします。

Q6. 手数料に消費税はかかる？

A: 原則として、ファクタリング手数料に消費税はかかりません。

国税庁の見解によると、金銭債権の譲渡は消費税の非課税取引に該当します。そのため、ファクタリング手数料には原則として消費税がかかりません。

ただし、一部の付随サービス（コンサルティング料、出張費など）には消費税がかかる場合があります。契約時に、手数料の内訳と消費税の扱いを確認してください。

なお、消費税を不当に請求してくる業者は悪徳業者の可能性があるため、注意が必要です。

まとめ｜資金繰り改善にファクタリングを活用するポイント

本記事では、資金繰り改善のためのファクタリング活用について、仕組みから選び方、注意点まで詳しく解説してきました。最後に、状況別のおすすめ対応と成功のポイントを整理します。

今すぐ資金が必要な方へ

推奨：ビートレーディング、QuQuMo

• 最短2時間での入金実績
• 午前中に申し込めば当日入金の可能性大
• 2社間ファクタリングで取引先に知られずに調達

実行のポイント

1. 午前10時までに申し込みを完了させる
2. 必要書類を事前に準備しておく
3. 複数社に同時に相談し、条件を比較

手数料を抑えたい方へ

推奨：日本中小企業金融サポート機構、OLTA

• 手数料1.5%～という業界最安水準
• 3社間ファクタリングならさらに低手数料
• オンライン完結型は人件費削減で低コスト

実行のポイント

1. 売掛先が上場企業・大手企業なら有利
2. 3社間ファクタリングを検討（取引先の承諾が得られれば）
3. 複数社から見積もりを取って比較

安心・安全を重視する方へ

推奨：日本中小企業金融サポート機構、ビートレーディング

• 一般社団法人または業界大手で信頼性が高い
• 豊富な実績と丁寧なサポート
• 資金繰り改善のコンサルティングも提供

実行のポイント

1. 契約前に会社の実態を確認
2. 契約書の内容を十分に確認
3. 不明点は納得いくまで質問

資金繰り改善を成功させる3つのポイント

ポイント①：信頼できる会社を選ぶ
悪徳業者に引っかかると、資金繰り改善どころか状況が悪化します。本記事で紹介したチェックポイントを参考に、信頼できる会社を選んでください。

ポイント②：複数社で比較検討する
同じ売掛金でも、会社によって手数料は大きく異なります。最低でも2～3社から見積もりを取り、条件を比較した上で決定してください。

ポイント③：ファクタリングに依存しない経営を目指す
ファクタリングは「時間を買う」手段です。その時間を使って、根本的なキャッシュフロー改善に取り組み、最終的にはファクタリングに頼らなくても済む経営体質を目指しましょう。

資金繰りの問題は、多くの経営者が直面する悩みです。しかし、適切な手段を選び、正しく活用すれば、必ず乗り越えることができます。

本記事が、あなたの資金繰り改善の一助となれば幸いです。まずは信頼できるファクタリング会社に相談し、自社に合った資金調達の方法を見つけてください。

資金繰りでお悩みの方は、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。