フリーランスの事業用口座開設おすすめ銀行10選！キャッシュフローを安定させる選び方【2026年最新】

「売上はあるのに、なぜか手元にお金が残らない…」

「確定申告のたびに、プライベートと事業のお金が混ざって仕訳が大変…」

このような資金管理の悩みを抱えているフリーランスの方は、決して少なくないのではないでしょうか。結論からお伝えすると、事業用口座を正しく選んで開設するだけで、キャッシュフローの「見える化」と資金管理の効率化を一気に実現できます。

さらに、口座選びの段階で将来の融資や資金調達まで見据えておくことで、いざというときの資金繰りの安心感もまったく変わってきます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】フリーランスにおすすめの事業用口座 比較一覧表

まずは結論として、2026年最新のおすすめ事業用口座を一覧で比較していきます。

「どの銀行がいいのかすぐに知りたい」という方は、こちらの比較表をご確認ください。

銀行名	種別	屋号付き口座	他行宛振込手数料	会計ソフト連携	おすすめポイント
GMOあおぞらネット銀行	ネット銀行	○	143円	freee/MF/弥生	振込手数料最安水準・個人事業主口座に特化
住信SBIネット銀行	ネット銀行	△（個人口座のみ）	77円	freee/MF/弥生	目的別口座で資金管理に最適
楽天銀行	ネット銀行	○	145円	freee/MF/弥生	楽天ポイント連携・高金利
PayPay銀行	ネット銀行	○	145円	freee/MF/弥生	最短当日開設・ビジネスデビット付き
ゆうちょ銀行	ゆうちょ	○	100円	freee/MF/弥生	全国ATMネットワーク
三井住友銀行	メガバンク	○	330円～	freee/MF/弥生	信用力・Olive連携
三菱UFJ銀行	メガバンク	○	220円～	freee/MF/弥生	最大手の安心感・融資実績
みずほ銀行	メガバンク	○	320円～	freee/MF/弥生	全国対応・ビジネスサポート
SBI新生銀行	ネット銀行	△（要確認）	75円～	freee/MF	ステージ制で手数料優遇
信用金庫（城南信用金庫等）	信用金庫	○	330円～	一部対応	融資に強い・地域密着サポート

※手数料は2026年2月時点の公式サイト掲載情報をもとに記載しています。金額は税込表示で、プランや条件により変動する場合がございます。

上記の比較表を踏まえて、タイプ別のおすすめを3パターンでご紹介します。

手数料重視でコストを抑えたい方には、GMOあおぞらネット銀行または住信SBIネット銀行がおすすめです。他行宛の振込手数料が100円台と業界最安水準で、毎月の経費を大きく削減できます。

信用力・将来の融資を重視する方には、三井住友銀行や地域の信用金庫がおすすめです。メガバンクでの取引実績は融資審査でプラスに評価されますし、信用金庫は創業期からの融資相談に乗ってくれるケースが多くあります。

総合バランスを重視する方には、楽天銀行やPayPay銀行がおすすめです。手数料の安さと屋号付き口座対応、ポイント還元やデビットカードなどの付帯サービスがバランスよく揃っています。

それでは、ここからは各銀行の詳しい特徴を解説していきます。

フリーランスにおすすめの事業用口座10選【2026年最新】

ここからは、フリーランスの事業用口座としておすすめの銀行を10行ご紹介していきます。ネット銀行・メガバンク・ゆうちょ銀行・信用金庫と、さまざまなタイプを網羅していますので、ご自身の事業スタイルに合った銀行を見つけていただけるはずです。

GMOあおぞらネット銀行（振込手数料最安水準・個人事業主口座に特化）

GMOあおぞらネット銀行は、あおぞら銀行とGMOインターネットグループが共同出資して誕生したインターネット専業銀行で、個人事業主向けの専用口座サービスを提供しています。

最大の特徴は、他行宛の振込手数料が1件あたり143円（税込）という業界最安水準のコストパフォーマンスです。2025年8月に145円から143円へさらに引き下げが行われました。同行宛の振込手数料やインターネットバンキングの利用料は無料のため、毎月の経費を大きく抑えられます。

屋号付き口座の開設にも対応しており、「屋号＋個人名」での口座名義が可能です。追加書類の提出も不要で、オンライン完結で最短当日中に口座開設が完了する点も、忙しいフリーランスにとって大きな魅力ではないでしょうか。

また、バーチャル口座の機能を使えば、取引先ごとに入金管理を分けることもできます。freee・マネーフォワード・弥生といった主要な会計ソフトとのAPI連携にも対応しており、入出金データの自動取り込みで経理作業の時間を大幅に短縮できます。

ただし、利用可能なATMがセブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行の3種類に限られるため、現金の入出金頻度が高い方は事前にATMの設置状況を確認しておくとよいでしょう。

住信SBIネット銀行（目的別口座でキャッシュフロー管理に最適）

住信SBIネット銀行は、他行宛の振込手数料が1件あたり77円（税込）と、個人口座としては業界トップクラスの安さを誇るネット銀行です。

この銀行の最大の強みは、「目的別口座」を最大10個まで作成できる機能にあります。例えば「事業メイン口座」「納税準備用」「緊急資金用」といった形で、1つの銀行口座の中で資金を色分けして管理できるのです。後述する「3口座体制」のキャッシュフロー管理術を1つの銀行内で実践できるため、資金管理の効率化を重視するフリーランスに非常に向いています。

さらに、スマートプログラム（スマプロ）の条件を満たすと、他行宛の振込手数料が月最大20回まで無料になります。SBI証券との連携やSBIハイブリッド預金の設定など、比較的達成しやすい条件で上位ランクに上がれるため、実質的に振込手数料ゼロで運用している方も少なくありません。

注意点としては、個人事業主専用の「事業用口座」という区分がなく、個人口座として開設する形になるため、屋号付き口座の開設には対応していない点が挙げられます。屋号付き口座が必要な場合は、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行との併用を検討するとよいでしょう。

楽天銀行（楽天ポイント連携・高金利で資金を効率的に運用）

楽天銀行は、楽天グループが運営するネット銀行で、楽天経済圏を活用しているフリーランスにとって特に相性の良い選択肢です。

個人事業主向けに屋号付き口座の開設に対応しており、「屋号＋個人名」の名義で口座を持つことができます。他行宛の振込手数料は145円（税込）で、ネット銀行としては標準的な水準ですが、楽天証券との連携「マネーブリッジ」を設定すると普通預金金利が大幅に優遇される点が大きなメリットです。

また、振込やデビットカードの利用で楽天ポイントが貯まるため、日々の事業経費をポイントに変換できるのも見逃せません。貯まったポイントは楽天市場でのオフィス用品購入や、楽天ペイでの仕入れ代金の支払いなどに活用できます。

会計ソフトとの連携もfreee・マネーフォワード・弥生に対応しており、経理処理の自動化もスムーズです。ただし、楽天銀行の個人事業主口座はWebでの申込から開設完了まで1～2週間程度かかる場合があるため、急ぎの場合はスケジュールに余裕を持って申し込むことをおすすめします。

PayPay銀行（最短当日開設・ビジネスデビットカード付き）

PayPay銀行は、旧ジャパンネット銀行から名称変更したネット銀行で、PayPay経済圏との親和性が高いことが特徴です。

最大の魅力は、オンラインでの口座開設手続きが非常にスピーディーで、最短当日中に口座開設が完了する点です。「今すぐ事業用口座が必要」という緊急性の高いフリーランスにとっては、非常にありがたい存在でしょう。

他行宛の振込手数料は145円（税込）で、屋号付き口座の開設にも対応しています。さらに、口座開設と同時にVisaデビットカード（ビジネスデビット）が発行されるため、審査なしで事業経費の支払いに利用できます。カード利用額に応じたキャッシュバックも受けられるため、経費支払いのコスト削減にもつながります。

PayPayとの連携により、対面でのキャッシュレス決済もスムーズに行えるため、店舗を持つフリーランスや対面でのサービス提供が多い方にも向いています。注意点としては、ATMでの入出金はセブン銀行・ローソン銀行ATMで月1回無料（2回目以降は165円）となっているため、現金管理の頻度が高い方はATM手数料にも目を配っておきましょう。

ゆうちょ銀行（全国どこでもATM利用可能・地方フリーランスに強い）

ゆうちょ銀行は、全国に約24,000の郵便局ネットワークを持ち、ATM手数料が原則無料で利用できるという圧倒的な利便性が最大の強みです。

地方在住のフリーランスや、出張・外出先で現金の入出金が必要になることが多い方にとっては、都市部に偏りがちなネット銀行のATMネットワークと比べて大きなアドバンテージがあります。

ゆうちょ銀行でも屋号付き口座の開設が可能で、「振替口座」という形で事業用の口座を持つことができます。他の金融機関宛ての振込手数料は100円～と比較的安価に設定されています。freee・マネーフォワード・弥生との連携にも対応しているため、会計処理の自動化も問題ありません。

ただし、1日あたりの通常払い込み限度額や振込限度額が他のネット銀行に比べてやや低めに設定されているケースがあるため、大口の取引が発生する場合は事前に確認しておく必要があります。また、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」の操作性がネット銀行に比べてやや見劣りするという声もあるため、操作性を重視する方はあらかじめ画面を確認しておくとよいでしょう。

三井住友銀行（信用力とOlive連携のデジタル対応）

三井住友銀行は、国内3大メガバンクの一つで、取引先からの信用力を重視するフリーランスにとって心強い選択肢です。

三井住友銀行では、個人事業主向けに「営業性個人口座」の開設が可能で、屋号付きの口座名義にも対応しています。メガバンクの中では比較的デジタル対応が進んでおり、総合金融サービス「Olive」との連携により、クレジットカード・デビットカード・ポイント管理などを一つのアプリで完結できる利便性があります。

他行宛の振込手数料はインターネットバンキング経由で330円～と、ネット銀行に比べると割高ではありますが、メガバンクとしての取引実績は将来の事業融資やビジネスローンの審査においてプラスに評価されます。日本政策金融公庫などの公的融資を受ける際にも、メガバンクでの取引履歴があると信用力の証明につながります。

注意点としては、月額のインターネットバンキング利用料が発生する場合があるため、コストを計算した上で選ぶことが大切です。「いまは手数料より信用力を優先したい」「将来的に融資を視野に入れている」というフリーランスに適した選択肢といえるでしょう。

三菱UFJ銀行（国内最大手の安心感・大口取引にも対応）

三菱UFJ銀行は、国内最大の金融グループであるMUFGの中核銀行で、圧倒的な知名度と安心感が特徴です。

個人事業主向けの口座開設にも対応しており、屋号付き口座も開設可能です。インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」を利用すれば、振込や残高照会をオンラインで完結でき、他行宛の振込手数料は220円～となっています。

三菱UFJ銀行の強みは、大口取引への対応力と融資の実績にあります。年商が大きくなってきたフリーランスや、将来的に法人化を検討している方にとっては、メインバンクとしての三菱UFJ銀行の存在は心強いものです。全国に支店があるため、窓口での対面相談が可能な点もメリットです。

一方で、インターネットバンキングの利用料や振込手数料がネット銀行より高いため、開業初期のコスト重視のフリーランスには向いていない場合もあります。事業が軌道に乗ってきた段階で、サブ口座やメインバンクとして検討するのがよいかもしれません。

みずほ銀行（ビジネスサポートが充実・全国展開）

みずほ銀行は、3大メガバンクの一角を占め、幅広いビジネスサポートサービスを提供しています。

個人事業主向けの口座開設に対応しており、屋号付き口座の開設も可能です。他行宛の振込手数料はインターネットバンキング経由で320円～と、三菱UFJ銀行とほぼ同水準です。みずほ銀行の強みは、みずほフィナンシャルグループ全体でのビジネスサポートの充実度にあります。

みずほビジネスWEBを利用すれば、振込や残高照会だけでなく、総合振込やデータ伝送サービスも利用でき、取引先への支払業務を効率化できます。また、みずほ銀行はSDGsやスタートアップ支援にも力を入れており、各種セミナーやビジネスマッチングの機会が提供されることもあります。

注意点としては、他のメガバンク同様にインターネットバンキングの月額利用料が発生する場合があることと、口座開設までにやや時間がかかる場合がある点です。特定の業界（金融・不動産など）で取引先にみずほ銀行の利用が多い場合は、同行間の振込手数料が無料になるメリットを活かせるため、業界の慣習も考慮して選ぶとよいでしょう。

SBI新生銀行（ステージ制の手数料優遇が魅力）

SBI新生銀行は、SBIグループの一員として、ステージ制の優遇プログラム「ステップアッププログラム」による手数料無料サービスが大きな魅力です。

個人口座の場合、他行宛の振込手数料は1件あたり75円～と業界トップクラスの安さです。条件を満たせば月50回まで振込手数料が無料になるため、振込件数が多いフリーランスにとってはコスト面で大きなメリットがあります。ATM手数料もセブン銀行で何回でも無料と、現金管理の利便性も高いのが特徴です。

ただし、個人事業主専用口座というカテゴリーは用意されておらず、屋号付き口座の対応についても条件が限定的なため、事前に公式サイトで最新の対応状況を確認することをおすすめします。「手数料の安さを最優先にしたい」「振込件数が多い」というフリーランスにとっては、有力な候補になるでしょう。

信用金庫という選択肢（将来の融資を見据えるならおすすめ）

ネット銀行やメガバンクに注目が集まりがちですが、フリーランスの事業用口座として「信用金庫」も非常に有力な選択肢です。全国に254の信用金庫があり、地域に密着したきめ細かなサービスを提供しています。

信用金庫の最大のメリットは、創業期のフリーランスでも融資の相談に乗ってもらいやすい点にあります。メガバンクやネット銀行では創業間もない個人事業主への融資は審査が厳しい傾向がありますが、信用金庫は地域の事業者を支援する使命を持っており、事業実態さえしっかりしていれば柔軟に対応してくれるケースが多いのです。

例えば、城南信用金庫や城北信用金庫などは、創業支援融資の実績が豊富で、500万円程度の預金残高があれば担当者がつきやすいともいわれています。屋号付き口座の開設も可能で、必要書類も比較的少なく、窓口で相談すれば即日で口座開設が完了することもあります。

デメリットとしては、他行宛の振込手数料がネット銀行に比べて高い（330円～程度）点と、インターネットバンキングの操作性がネット銀行に劣る場合がある点です。そのため、「日常の振込はネット銀行を使い、融資相談や信用力の構築のために信用金庫にも口座を持つ」という二刀流の運用がおすすめです。

キャッシュフローを安定させる！事業用口座の選び方5つのポイント

事業用口座を選ぶ際、多くの比較記事では「手数料の安さ」や「屋号付き口座の有無」ばかりが取り上げられがちです。しかし、キャッシュフローに課題を感じているフリーランスにとっては、もう少し広い視点で銀行を選ぶことが大切です。ここでは、お金の流れを安定させるための5つの選び方のポイントをご紹介していきます。

ポイント1：振込手数料・ATM手数料の安さ（月間コストで比較する）

振込手数料は「1件あたりの金額」で比較されることが多いですが、実際に重要なのは「月間の合計コスト」です。

フリーランスの月間振込件数は平均5～15件程度とされており、この件数で計算すると、銀行ごとの月間コストの差は想像以上に大きくなります。

例えば、月に10件の他行宛振込を行う場合、GMOあおぞらネット銀行なら月1,430円（143円×10件）ですが、メガバンクのインターネットバンキングを利用すると月3,300円前後（330円×10件）になります。年間では22,000円以上の差が生じる計算になりますので、手数料は「月間・年間コスト」で比較することをおすすめします。

ATM手数料も同様に、月に何回入出金するのかを想定した上で、無料回数が十分に確保できる銀行を選ぶことが大切です。住信SBIネット銀行やSBI新生銀行のように、条件達成でATM手数料が無料になるプログラムを提供している銀行は、現金管理の多いフリーランスにとって大きなメリットがあります。

ポイント2：屋号付き口座が開設できるか（取引先の信用に直結）

フリーランスとして事業用口座を開設する際に、「屋号付き口座」にするかどうかは、取引先からの信用に直結する重要なポイントです。経済産業省が推進するフリーランスの取引適正化の流れの中でも、事業者としての信頼性を高めることの重要性が指摘されています。

屋号付き口座とは、「〇〇デザイン事務所　山田太郎」のように、屋号と個人名を組み合わせた名義の口座のことです。取引先から見ると、個人名のみの口座に振り込むよりも、屋号が入った口座に振り込む方が安心感がありますし、フリーランス自身の「事業者意識」も高まります。

ネット銀行ではGMOあおぞらネット銀行・楽天銀行・PayPay銀行が屋号付き口座に対応しており、メガバンクやゆうちょ銀行・信用金庫でも開設可能です。ただし、住信SBIネット銀行は個人口座としての開設になるため、屋号付き口座には非対応です。事業の信頼性を高めたい場合は、屋号付き口座に対応している銀行を選びましょう。

ポイント3：会計ソフト・請求書ツールとの連携（入出金の自動取込で時短）

事業用口座を選ぶ際に見落としがちなのが、会計ソフトとの連携のしやすさです。freeeやマネーフォワード クラウド、弥生オンラインといった主要なクラウド会計ソフトは、銀行口座とAPI連携することで入出金データを自動で取り込む機能を備えています。

この自動取込機能を活用すると、毎月の仕訳作業が大幅に効率化されます。手動での入力ミスもなくなり、確定申告の準備にかかる時間を数日から数時間に短縮できたという声も少なくありません。

現在、主要なクラウド会計ソフトのほとんどは、本記事で紹介しているネット銀行やメガバンクとの連携に対応しています。ただし、信用金庫や一部の地方銀行については連携未対応の場合もあるため、口座開設前に必ず利用中の会計ソフトの対応銀行リストを確認しておきましょう。

ポイント4：将来の融資・資金調達を見据えた銀行選び（独自視点）

ここは多くの比較記事が見落としがちなポイントですが、「将来、融資や資金調達が必要になったときのことを見据えて銀行を選ぶ」という視点は、キャッシュフローに不安を抱えるフリーランスにとって非常に重要です。

日本政策金融公庫のような公的金融機関から融資を受ける際には、事業用口座の入出金明細が審査資料として提出を求められます。このとき、プライベートと混在した口座ではなく、事業の収支が明確に分かる口座があると、審査がスムーズに進みやすくなります。

さらに、金融機関は融資審査において「取引実績」を重視します。特にメガバンクや信用金庫に事業用口座を持ち、一定期間の取引履歴を積み上げておくことで、いざという時の融資審査で有利に働く可能性が高まります。

そのため、開業初期はコスト重視でネット銀行をメインに使いつつ、並行して信用金庫やメガバンクにもサブ口座を持っておくという戦略が、長期的に見てキャッシュフローの安定につながります。

ポイント5：目的別口座・複数口座対応（資金の「色分け」ができるか）

フリーランスのキャッシュフロー管理で最も大切なのは、「入ってきたお金をどう分けて管理するか」です。売上が入金されたら、そのまま全額を使えるお金として認識してしまうと、税金の支払い時や突発的な出費の際に資金がショートしてしまうリスクがあります。

この問題を解決するのが、「目的別口座」の機能です。住信SBIネット銀行では最大10個の目的別口座を1つの銀行内に作成できるため、「事業メイン」「納税準備」「緊急資金」など、お金に色をつけて管理することが可能です。

目的別口座が使えない銀行の場合は、複数の銀行口座を組み合わせて資金を分けて管理する方法もあります。いずれにしても、「売上の入金口座」と「税金の積立口座」を分けるだけでも、キャッシュフローの見通しは格段に良くなります。この「3口座体制」の具体的な方法については、後ほど詳しく解説していきます。

そもそもフリーランスに事業用口座は必要？開設する5つのメリット

「プライベートの口座をそのまま事業にも使っている」というフリーランスの方も少なくないかもしれません。確かに、法律上は個人口座で事業を行うこと自体は禁止されていませんが、事業用口座を分けて持つことで得られるメリットは非常に大きいのです。

メリット1：キャッシュフローが「見える化」され、資金繰りの不安が減る

事業用口座を持つ最大のメリットは、事業の収支が一目で分かるようになることです。小規模事業者の廃業理由として「資金繰りの悪化」が上位に挙げられていますが、その原因の多くは「お金の流れを正確に把握できていなかった」ことにあります。

プライベートの生活費と事業の入出金が同じ口座に混在していると、「今月の売上はいくらだったのか」「経費はどのくらい使ったのか」「来月の支払いに足りるのか」が見えにくくなります。事業用口座を分けるだけで、口座残高を見れば事業の資金状況がすぐに分かるようになり、「なんとなくお金が減っている」という不安感が大幅に軽減されます。

特にキャッシュフローに課題を感じている方は、まず事業用口座を開設してプライベートの支出と分けることが、資金管理改善の第一歩になります。

メリット2：確定申告・帳簿管理が格段に楽になる

フリーランスにとって毎年の確定申告は大きな負担ですが、事業用口座を持っていると、その負担が劇的に軽くなります。

事業用口座があれば、口座の入出金明細がそのまま事業の収支記録になります。クラウド会計ソフトと連携すれば、入出金データが自動で取り込まれ、AIが仕訳候補を提案してくれるため、帳簿付けの手間は最小限に抑えられます。

一方、プライベートの口座をそのまま使っている場合は、「この支出は事業経費なのかプライベートなのか」を一つひとつ振り分ける必要があり、確定申告の時期になるとこの作業だけで丸1日以上かかってしまうケースも珍しくありません。

メリット3：取引先からの信頼度がアップし、案件獲得にもプラス

2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）」により、フリーランスの取引環境は大きく変化しています。経済産業省もフリーランスの事業者としての適正な取引を推進しており、事業の「見える化」がこれまで以上に重要になっています。

取引先に請求書を送る際、振込先が「個人名のみの口座」よりも「屋号付きの事業用口座」である方が、事業者としての信頼感は確実に高まります。特に法人との取引では、経理担当者が振込先を確認した際に屋号が入っていると安心感がありますし、継続取引や新規案件の獲得にもプラスの影響を与えます。

メリット4：税務調査にもスムーズに対応できる

国税庁による税務調査が行われた場合、事業用口座を持っていると対応がスムーズになります。税務調査では、事業の入出金を正確に説明する必要がありますが、プライベートと混在した口座では、一つひとつの取引について「これは事業の経費です」「これはプライベートの支出です」と説明しなければならず、非常に煩雑です。

事業用口座があれば、口座の明細を提示するだけで事業の収支を明確に示すことができます。仮に税務調査が入ったとしても、準備にかかる時間と労力を大幅に削減でき、調査官からの印象も良くなります。

メリット5：将来の融資審査で有利になる（取引履歴が信用の証明に）

フリーランスとして事業を拡大していく中で、設備投資や運転資金のために融資が必要になることがあるかもしれません。日本政策金融公庫をはじめとする金融機関の融資審査では、事業の実態を証明する資料として、事業用口座の入出金明細の提出を求められるのが一般的です。

このとき、開業初期から事業用口座で取引履歴を積み上げていれば、「安定した売上がある」「経費管理が適切に行われている」という信用の証明になります。逆に、プライベートの口座しか持っていない場合は、事業の実態を証明するのが難しくなり、融資審査で不利になる可能性があります。

将来の資金調達の選択肢を広げるためにも、できるだけ早い段階で事業用口座を開設し、取引履歴を蓄積していくことをおすすめします。

【独自】フリーランスのための「3口座体制」キャッシュフロー管理術

ここからは、他のどの比較記事でも詳しく解説されていない、フリーランスの資金繰りを劇的に改善する「3口座体制」のキャッシュフロー管理術をご紹介していきます。

なぜ1つの事業用口座だけでは足りないのか

事業用口座を開設したものの、「入金も支払いも全部この口座で行っている」という状態では、実はキャッシュフローの問題は十分に解決しません。中小企業庁が公表している「小規模事業者の経営課題に関する調査」でも、資金繰りに課題を抱える事業者の多くが「入金と支出を一つの口座で管理している」という共通点が指摘されています。

なぜ1つの口座では不十分なのかというと、フリーランスの場合、売上が入金されても、そのお金の中には「所得税・住民税・消費税の支払い分」「国民健康保険料・国民年金の支払い分」「突発的な支出に備える緊急資金」が含まれているからです。これらを分けずに1つの口座に入れたままにしておくと、口座残高を「使えるお金」と錯覚してしまい、税金の支払い時期に資金がショートするという事態に陥りやすくなります。

3口座体制の具体的な構成（メイン口座・納税準備口座・緊急資金口座）

おすすめの「3口座体制」は、以下の構成です。

口座① メイン口座（入出金用）：GMOあおぞらネット銀行 or PayPay銀行
売上の入金と、仕入れ・経費の支払いに使う口座です。取引先からの入金先として請求書に記載する口座がこれにあたります。振込手数料が安いネット銀行がおすすめです。

口座② 納税準備口座：住信SBIネット銀行（目的別口座）or 別のネット銀行
国税庁が定める所得税・消費税の納付に備えて、売上の一定割合を毎月積み立てておく口座です。目安として、売上の20～30％をメイン口座から移しておきます。住信SBIネット銀行の目的別口座を使えば、1つの銀行内で「使えるお金」と「税金用のお金」を分けて管理できます。

口座③ 緊急資金口座：信用金庫 or メガバンク
急な出費や売上の減少に備えた緊急資金を蓄えておく口座です。月商の2～3ヶ月分を目安に積み立てておくことで、万が一の資金ショートを防げます。信用金庫やメガバンクに置いておくことで、いざという時の融資相談もスムーズに進みます。

月商規模別のおすすめ口座パターン

フリーランスの月商規模によって、最適な口座の組み合わせは異なります。ここでは、3つの月商パターン別におすすめの組み合わせをご紹介します。

月商30万円未満の方：まずは2口座からスタート
開業直後や副業フリーランスの方は、メイン口座（GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行）と納税準備口座（住信SBIネット銀行の目的別口座）の2口座体制からスタートしましょう。手数料を最小限に抑えながら、「使えるお金」と「税金用のお金」を分けるだけでも、資金管理の精度は大幅に向上します。

月商30～100万円の方：3口座体制で本格管理
事業が軌道に乗ってきた方は、メイン口座・納税準備口座に加えて、緊急資金口座（信用金庫やメガバンク）を追加しましょう。月商の20～30％を納税準備に、10％を緊急資金に回すルールを作ると、キャッシュフローが格段に安定します。信用金庫に口座を持つことで、将来の融資対策にもなります。

月商100万円以上の方：4口座体制も視野に
月商が大きくなってきた方は、上記の3口座に加えて「投資・事業拡大用口座」を追加するのもおすすめです。また、この規模になると税理士への相談も視野に入ってくるため、税理士と共有しやすい口座管理体制を整えておくことが大切です。年商500万円を超えるフリーランスの約7割が税理士と契約しているというデータがあります。

口座間の資金移動ルールを決めてキャッシュフローを安定させるコツ

3口座体制を作っても、「いつ、いくら、どの口座に移すのか」というルールが曖昧だと、結局うまく機能しません。キャッシュフローを安定させるためのルールをご紹介します。

まず、売上が入金されたら、3営業日以内に以下の振り分けを行いましょう。売上の20～30％を納税準備口座へ、10％を緊急資金口座へ移します。残りがその月に使える事業資金です。

この「入金時に自動的に分ける」という習慣をつけることで、「いつの間にかお金がなくなっていた」という事態を防ぐことができます。

なお、住信SBIネット銀行の目的別口座を活用すれば、同一銀行内での資金移動は手数料無料で即座に行えます。また、GMOあおぞらネット銀行のバーチャル口座を利用すれば、取引先ごとの入金管理と資金の振り分けを同時に効率化することも可能です。

事業用口座の開設手順と必要書類【最短で開設するコツ】

ここからは、実際に事業用口座を開設する際の具体的な手順と必要書類を解説していきます。「どの書類を揃えればいいのか分からない」「できるだけ早く開設したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

事業用口座の開設に必要な書類一覧

事業用口座の開設に必要な書類は、銀行の種類（ネット銀行・メガバンク・信用金庫）によって異なりますが、共通して必要になるのは以下の書類です。

共通して必要な書類

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
• 開業届の控え（税務署に提出したもの）

屋号付き口座を開設する場合の追加書類

• 開業届の控え（屋号が記載されたもの）が必須
• 一部の銀行では、事業内容を証明する資料（ウェブサイトのURL・名刺・契約書など）

メガバンク・信用金庫で開設する場合

• 上記に加えて、事業の実態を示す追加資料（確定申告書の控え・事業計画書など）を求められる場合がある

特に重要なのは「開業届の控え」です。法務省が管轄する各種届出の中でも、開業届はフリーランスとしての事業実態を証明する最も基本的な書類です。まだ開業届を出していない方は、事業用口座の開設と同時に提出を検討しましょう。

ネット銀行で最短当日開設する手順

ネット銀行の場合、オンライン完結で口座開設手続きが可能なため、スピーディーに口座を開設できます。特にGMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行は、最短当日での口座開設に対応しています。

開設手順はおおむね共通しており、まずGMOあおぞらネット銀行の公式サイトやPayPay銀行の公式サイトから口座開設の申込フォームにアクセスします。次に、個人情報と事業情報を入力し、本人確認書類をスマートフォンで撮影してアップロードします。eKYC（オンライン本人確認）に対応している場合は、顔写真の撮影も行います。審査完了後、口座情報がメール等で通知され、すぐに利用を開始できます。

最短で開設するコツとしては、午前中の早い時間帯に申込を完了させることと、事前に必要書類（開業届の控え・本人確認書類）のデータを準備しておくことが挙げられます。また、申込フォームの「事業内容」の記入欄には、具体的かつ簡潔に事業内容を記載することで、審査がスムーズに進みやすくなります。

屋号付き口座を開設する場合の追加ステップと注意点

屋号付き口座を開設するには、まず開業届に屋号を記載して税務署に提出しておく必要があります。e-Gov法令検索で確認できる所得税法の規定に基づき、個人事業の開業届出書には屋号の記載欄が設けられています。

屋号付き口座を開設する際の注意点として、口座名義は「屋号＋個人名」となり、屋号のみでの口座開設は原則できません。これは、金融機関が本人確認を行う上での法的要件に基づくものです。

また、屋号付き口座の開設には通常の個人口座よりも審査に時間がかかる場合があります。ネット銀行では数日～1週間程度、メガバンクでは1～2週間程度を見込んでおくとよいでしょう。信用金庫では、窓口での対面手続きにより即日で開設できるケースもあります。

よくある質問

フリーランスの事業用口座開設に関して、よく寄せられる質問にお答えしていきます。

Q1. フリーランスの事業用口座は個人名義でも大丈夫？

A: はい、個人名義でもまったく問題ありません。

フリーランスの事業用口座は個人名義で開設することが一般的とされています。屋号付き口座はあくまでオプションであり、必須ではありません。

ただし、法人との取引が多い場合や、取引先からの信用を高めたい場合は、屋号付き口座の方が印象が良くなる傾向があります。まずは個人名義で事業用口座を開設し、事業の成長に合わせて屋号付き口座に切り替えるという段階的なアプローチも有効です。

Q2. 事業用口座は複数持ってもいい？何個が最適？

A: 複数持つことは問題ありません。おすすめは2～3個です。

国税庁の確定申告の手引きにも、事業用口座の数に制限はないことが示されています。ただし、口座が多すぎると管理が煩雑になるため、目的を明確にした上で2～3個に絞るのがおすすめです。本記事で紹介した「3口座体制」（メイン口座・納税準備口座・緊急資金口座）は、管理の手間とキャッシュフローの安定性のバランスが最も優れた構成です。

Q3. 口座開設の審査に落ちることはある？対策は？

A: はい、審査に落ちる可能性はあります。

口座開設の審査では本人確認書類の不備や事業内容の不明確さが審査落ちの主な原因とされています。対策としては、開業届の控えを必ず準備すること、申込フォームの事業内容欄に具体的かつ簡潔に記載すること、公式サイトやポートフォリオなど事業実態を示すURLがあれば記載することが効果的です。一つの銀行で審査に落ちた場合でも、別の銀行では問題なく開設できるケースが多いため、複数の銀行に並行して申し込むのも有効な戦略です。

Q4. 確定申告では事業用口座の入出金をどう処理する？

A: 事業用口座の入出金は、そのまま事業の収支として帳簿に記載します。

国税庁の確定申告の手引きに基づき、事業用口座の入金は「売上」「その他収入」、出金は「経費」「事業主貸（プライベートへの資金移動）」として仕訳します。

クラウド会計ソフトと事業用口座を連携させておけば、入出金データが自動で取り込まれ、仕訳の手間を大幅に削減できます。事業用口座と個人口座の間で資金を移動した場合は、「事業主借」「事業主貸」として処理する必要がある点にはご注意ください。

Q5. インボイス制度と事業用口座の関係は？

A: 直接的な関係はありませんが、事業用口座があると消費税の管理が格段に楽になります。

適格請求書発行事業者として消費税の申告・納付義務が生じた場合、消費税の受取額と支払額を正確に管理する必要があります。

事業用口座を持っていれば、消費税の受取分を納税準備口座に自動的にプールしておくことができ、納付期限に慌てることなく対応できます。

Q6. 事業用口座のお金が足りない時の緊急資金調達方法は？

A: いくつかの選択肢がありますので、状況に合わせて検討してください。

まず、日本政策金融公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」は、商工会議所の推薦があれば低金利で融資を受けられる制度で、フリーランスにもおすすめです。また、信用金庫に取引実績があれば、事業資金の相談に乗ってもらいやすくなります。

売掛金がある場合は、ファクタリング（売掛債権の買取サービス）も選択肢になります。ただし、ファクタリングは借入ではなく債権の売却であること、手数料が発生することを理解した上で利用する必要があります。

金融庁もファクタリングに関する注意喚起を行っていますので、利用を検討する際は信頼できる業者を選び、契約内容を十分に確認しましょう。

まとめ：フリーランスが事業用口座開設を成功させる3つのポイント

本記事では、フリーランスにおすすめの事業用口座10選と、キャッシュフローを安定させる選び方、そして「3口座体制」の管理術をご紹介してきました。最後に、タイプ別のおすすめと、口座開設を成功させるための3つのポイントをまとめます。

今すぐ口座を開設したい方 → PayPay銀行 or GMOあおぞらネット銀行

• 最短当日でのオンライン口座開設に対応
• 振込手数料が143～145円と業界最安水準
• 開業初期のフリーランスでも開設しやすい

手数料を抑えてお得に管理したい方 → 住信SBIネット銀行 or 楽天銀行

• 条件達成で振込手数料が月最大20回無料（住信SBI）
• 楽天ポイント連携で事業経費をポイントに変換（楽天）
• 目的別口座でキャッシュフロー管理を効率化

将来の融資・信用力を重視する方 → 三井住友銀行 or 信用金庫

• メガバンクの取引実績が融資審査でプラスに
• 信用金庫は創業期からの融資相談に対応
• 地域密着のきめ細かなサポートが受けられる

フリーランスが事業用口座開設を成功させる3つのポイント

1. まずはネット銀行で事業用口座を開設し、プライベートと完全に分ける — キャッシュフローの「見える化」はすべての資金管理の基本です。手数料の安いネット銀行で、まずは一歩を踏み出しましょう。
2. 「3口座体制」でキャッシュフローを安定させる — メイン口座・納税準備口座・緊急資金口座の3つに分けることで、税金の支払い時期に慌てることなく、安心して事業に集中できます。
3. 会計ソフトと連携させて、入出金の自動取込を設定する — freee・マネーフォワード・弥生と連携させることで、帳簿管理の手間を大幅に削減し、確定申告もスムーズに進められます。

事業用口座の開設は、フリーランスの資金管理を改善するための最も簡単で効果的な第一歩です。本記事を参考に、ご自身の事業スタイルに合った銀行を選んで、安心できるキャッシュフロー管理を始めてみてはいかがでしょうか。