電話なし・面談不要で使えるファクタリング会社10選！安心×お得に即日資金調達【2026年最新】

「売掛金はあるのに、手元の現金が足りない…」

「ファクタリングを使いたいけど、電話で色々聞かれるのは正直面倒…」

このような資金繰りの悩みを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。

忙しい日々の中で、電話対応に時間を取られたくない、営業時間中に長時間の電話ヒアリングを受ける余裕がないという声は、実はとても多いのです。「電話が苦手」「オフィスで電話を受けると従業員にバレてしまう」「そもそも日中は現場に出ていて電話に出られない」など、理由はさまざまですが、電話なしでファクタリングを利用したいというニーズは年々高まっています。

結論からお伝えすると、近年は電話なし・面談不要で、オンライン完結によりスピーディーに資金調達できるファクタリング会社が増えています。ただし、「電話なし」だからこそ知っておくべき注意点や、悪徳業者を見分けるためのポイントもあります。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】電話なし・面談不要のファクタリング会社比較表

まずは結論からお伝えしていきます。電話なし・面談不要で利用できる主要ファクタリング会社10社を一覧表にまとめました。どのサービスが自分に合っているか、ぜひ比較の参考にしていただければと思います。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	電話対応	特徴
ビートレーディング	2社間・3社間	最短2時間	2%〜12%	制限なし	原則不要（オンライン完結可）	累計取引8万社超の業界大手
QuQuMo	2社間	最短2時間	1%〜14.8%	制限なし	不要	クラウドサイン契約で完全オンライン
ペイトナーファクタリング	2社間	最短10分	一律10%	1万〜150万円（初回30万円）	不要	フリーランス特化・業界最速クラス
ラボル	2社間	最短30分	一律10%	1万円〜	不要	24時間365日即時振込・土日祝対応
OLTA	2社間	最短即日	2%〜9%	制限なし	不要	大手銀行提携・AI審査
日本中小企業金融サポート機構（FACTOR⁺U）	2社間・3社間	最短40分	1.5%〜	制限なし	不要	国認定の経営革新等支援機関
PAYTODAY	2社間	最短30分	1%〜9.5%	制限なし	不要	AI審査・手数料上限明示で安心
バイオン	2社間	最短60分	一律10%	5万円〜	原則不要（※審査状況により電話あり）	完全AI審査・個人事業主歓迎
アクセルファクター	2社間・3社間	最短即日	2%〜20%	30万円〜	原則不要（オンライン契約可）	審査通過率93%の柔軟審査
フリーナンス（FREENANCE）	2社間	最短即日	3%〜10%	1万円〜	不要	GMOグループ運営・フリーランス向け

※2026年2月時点の各社公式サイト掲載情報をもとに作成しています。実際の条件は審査内容や取引状況により異なりますので、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。

上記の比較表を見ていただくと、多くのファクタリング会社がオンライン完結に対応しており、電話なしで利用できることがお分かりいただけるかと思います。

ただし、サービスによって手数料やスピード、対応範囲が大きく異なりますので、ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。選び方のポイントは主に3つあります。

まず「スピード」として、いつまでに資金が必要かを明確にしましょう。今日中であればペイトナーやラボル、数日の余裕があればOLTAやPAYTODAYが候補になります。次に「コスト」として、手数料の上限が明示されているサービスを優先的に検討してください。

PAYTODAY（上限9.5%）やOLTA（上限9%）は、審査後に想定外の高額手数料を提示されるリスクが低い安心感があります。最後に「利用のしやすさ」として、必要書類の少なさや、個人事業主への対応状況を確認しましょう。

今日中に資金調達したい方におすすめの3社

スピードを最優先したい方には、ペイトナーファクタリング、ラボル、PAYTODAYの3社がおすすめです。ペイトナーは最短10分という驚異的なスピードが魅力で、ラボルは24時間365日振込に対応しているため、土日祝日でも資金調達が可能です。

PAYTODAYもAI審査を活用した最短30分の入金を実現しており、急いでいる方にとって心強い選択肢になるでしょう。いずれも完全オンライン完結で、電話やり取りなく手続きが進められます。午前中のできるだけ早い時間に申し込みを完了させることが、即日入金を実現するためのポイントです。

手数料をできるだけ抑えたい方におすすめの3社

コストを重視する方には、OLTA、PAYTODAY、QuQuMoの3社をおすすめしていきます。OLTAは手数料の上限が9%と明示されており、大手銀行との提携実績もあるため安心感があります。

PAYTODAYは手数料1%〜9.5%と上限が明確に設定されている点が魅力で、経済産業省が推進する売掛債権の活用促進の流れにも合致したサービスです。QuQuMoも手数料1%〜と業界最安水準を謳っています。複数社から見積もりを取り、手数料を比較することで最もお得に利用できるでしょう。

個人事業主・フリーランスにおすすめの3社

個人事業主やフリーランスの方には、ペイトナーファクタリング、ラボル、フリーナンスの3社が特におすすめです。

ペイトナーは1万円からの少額利用に対応しており、必要書類も最小限で手続きが完了します。ラボルも1万円から利用可能で、決算書や契約書の提出が不要なため、独立したばかりの方でも安心して利用できるでしょう。

フリーナンスはGMOグループが運営しており、使うほど手数料が下がっていく仕組みが魅力です。いずれも面談なし・電話なしのオンライン完結型で、個人事業主・フリーランスに特化した使い勝手の良さが評価されています。

電話なし・面談不要で使えるファクタリング会社10選

ここからは、電話なし・面談不要で利用できるファクタリング会社10社について、それぞれ詳しく解説していきます。各社の特徴や「電話なし」の具体的な対応方法、どのような方に向いているかまで丁寧にご紹介しますので、ぜひサービス選びの参考にしてください。

ビートレーディング（最短2時間・累計取引8万社超の業界最大手）

ビートレーディングは、累計取引社数8万社以上、累計買取債権額1,670億円以上という業界トップクラスの実績を持つファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応しており、手数料は2%〜12%と幅広い条件に柔軟に対応してくれます。

「電話なし」の対応方法としては、オンライン契約に対応しており、クラウドサインを導入しているため申込から契約まですべてWeb上で完結させることが可能です。必要書類は「売掛債権に関する資料（請求書など）」と「口座の入出金明細（直近2ヶ月分）」のわずか2点のみで、メールやLINEから提出できます。審査結果は最短30分で提示され、入金まで最短2時間というスピード感も魅力です。

ビートレーディングが向いているのは、「大手の安心感を重視したい方」「買取金額に制限なく、高額の売掛金も対応してほしい方」です。法人だけでなく個人事業主の利用も可能で、1万円〜7億円までの買取実績があるため、幅広い資金ニーズに応えてくれるでしょう。東京本社のほか仙台・大阪・福岡に支店を展開しており、サポート体制が充実している点も安心材料です。ただし、案件の内容によっては電話でのヒアリングが入る可能性もありますので、完全に電話ゼロを希望される方は、申込時に「メールまたはチャットでの対応を希望」と伝えておくとスムーズです。2社間ファクタリングであれば即日対応が可能ですが、3社間ファクタリングは売掛先への通知が必要となるため、入金までに1〜3週間程度かかるケースがある点にはご注意ください。

QuQuMo（最短2時間・オンライン完結・手数料1%〜）

QuQuMo（ククモ）は、株式会社アクティブサポートが運営する2社間ファクタリング専門のサービスです。手数料は1%〜14.8%で、買取金額に上限がない点が大きな魅力です。

QuQuMoの「電話なし」対応は非常に徹底しています。申込から契約まですべてオンラインで完結し、契約締結には弁護士ドットコム株式会社が監修する電子契約サービス「クラウドサイン」を使用します。必要書類は「請求書」と「通帳の入出金明細」の2点のみで、書類のアップロードだけで手続きが進みます。審査や見積もりはメールで通知されるため、電話でのやり取りは基本的に発生しません。

QuQuMoが向いているのは、「完全オンラインで手続きを済ませたい方」「手数料をできるだけ安く抑えたい法人の方」です。買取金額に上限がないため、数百万円〜数千万円規模の高額な売掛金にも対応してもらえます。また、法人だけでなく個人事業主も利用可能ですので、幅広い事業者に対応しているサービスといえるでしょう。審査に必要な時間も短く、書類のアップロード後、見積もりの提示まで約30分、契約締結から入金まで約1時間と、全体で2時間程度で資金調達が完了するイメージです。オンライン特化のサービスのため、電話による相談窓口が充実しているわけではありませんので、対面での相談やサポートを重視する方にはビートレーディングのような大手サービスの方が合っているかもしれません。

ペイトナーファクタリング（最短10分・フリーランス特化）

ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランスに特化したファクタリングサービスです。最大の特徴は、審査完了と同時に入金が行われる仕組みにより、最短10分での資金調達実績がある点です。2025年5月には累計申込件数が40万件を突破しており、個人事業主向けファクタリングとして非常に勢いのあるサービスといえるでしょう。

「電話なし」の対応については、面談や電話での連絡は一切不要で、すべてオンラインで完結します。事業計画書などの複雑な書類も必要なく、会員登録後すぐに利用を開始できます。手数料は一律10%とシンプルで、申込前に手取り額を簡単に計算できるのも安心ポイントです。

買取可能額は1万円〜150万円（初回は30万円まで）となっているため、少額の請求書を素早く現金化したいフリーランスの方に最適です。2025年10月からは土日の入金にも対応しているため、平日に手続きの時間が取れない方にもおすすめでしょう。注意点として、売掛先は法人に限定されている（個人事業主への請求書は対象外）ため、売掛先が個人の場合は他のサービスを検討する必要があります。

ラボル（上場企業運営・24時間即時振込・土日祝対応）

ラボルは、東証プライム上場企業の子会社である株式会社ラボルが運営するファクタリングサービスです。フリーランスや個人事業主に特化しており、24時間365日いつでも即時振込に対応している点が最大の特徴です。

ラボルの「電話なし」対応は非常に高い水準にあります。申込から入金まですべてオンラインで完結し、面談や電話でのヒアリングは不要です。必要書類は「請求書」と「取引のエビデンス（取引先とのメールなど）」の2点のみで、決算書や入出金明細の提出も求められません。独立直後の方や、新規取引先の売掛債権であっても、売掛先が法人であれば業種を問わず利用可能です。

手数料は一律10%で、買取可能額は1万円からと少額の利用にも対応しています。中小企業庁が支援する中小企業・小規模事業者の資金繰り改善の観点からも、ラボルのような手軽に利用できるサービスは心強い存在です。注意点としては、初回利用時の買取上限が10万円と低めに設定されている点があります。利用実績に応じて上限が引き上げられる仕組みになっていますので、継続的な利用で枠を広げていくことが可能です。

OLTA（クラウドファクタリング・大手銀行提携・AI審査）

OLTAは、みずほ銀行や三井住友銀行などの大手金融機関とパートナー提携している、信頼性の高いクラウドファクタリングサービスです。累計申込額は1,000億円を突破しており、累計事業者数も10,000社以上と確かな実績があります。

OLTAの「電話なし」対応については、AI審査を導入しているため対面での面談が不要です。必要書類をすべてWeb上にアップロードするだけで審査が進行し、結果はメールで通知されます。手数料は2%〜9%と業界でも低水準で、諸経費がすべて含まれている明朗な料金体系が特徴です。事務手数料などが追加で請求されることがないため、安心して利用できるでしょう。

OLTAが向いているのは、「手数料を抑えたい法人の方」「大手銀行との提携実績がある会社に安心感を求める方」です。MUFGやSMBCなどの日本を代表する金融機関がパートナーとしてバックアップしている事実は、サービスの信頼性を大きく裏付けています。入金スピードは最短即日ですが、審査結果の通知は24時間以内とされているため、ペイトナーやラボルほどのスピード感はありません。急ぎではないが、できるだけコストを抑えてファクタリングを利用したいという方に適しています。手数料には諸経費がすべて含まれているため、後から追加費用を請求されることがない明朗会計も安心ポイントです。なお、フリーランスの個人は利用対象外となっているため、個人事業主やフリーランスの方はペイトナーやラボルなど別のサービスを検討するとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構・FACTOR⁺U（国認定支援機関の安心感）

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、経済産業省の認定を受けた経営革新等支援機関としてファクタリングサービスを提供している団体です。一般社団法人という非営利の運営形態が、他のファクタリング会社にはない信頼感を生んでいます。

同機構が提供するオンラインファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」は、AI審査を活用することで最短40分での資金調達を実現しています。面談や来所は一切不要で、必要書類は「口座の入出金履歴（直近3ヶ月分）」と「売掛金に関する書類（請求書や契約書など）」の2点のみです。手数料は1.5%〜と、業界でもかなり低い水準に設定されています。

この機構が向いているのは、「安全性を最重視したい方」「初めてファクタリングを利用する方」です。国に認定された支援機関という立場から、ファクタリングだけでなく資金繰り全般のアドバイスも受けられるため、経営に不安を感じている方にも心強いサービスです。2社間・3社間の両方に対応しているため、手数料を抑えたい場合は3社間での利用も検討できるでしょう。

PAYTODAY（AI審査・手数料上限9.5%・最短30分）

PAYTODAYは、AI審査を導入したオンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料は1%〜9.5%と上限が明確に設定されており、「契約時に想定以上の手数料を請求された」というトラブルを防げる安心感があります。また、掛け目（買取時に一定割合を差し引く仕組み）がないため、売掛金の全額を買い取ってもらえる点も大きなメリットです。

「電話なし」の対応としては、AI審査により面談が完全に不要で、オンラインのみで申込から入金まで完結します。会員登録制のサービスで、登録後に必要書類をアップロードすれば、最短30分で資金調達が可能です。フリーランスや個人事業主でも利用でき、金融庁が注意喚起している悪徳ファクタリング業者とは異なり、手数料の透明性を重視した運営を行っています。

PAYTODAYが向いているのは、「手数料の透明性を重視する方」「中規模以上の売掛金を持つ法人の方」です。即日で4,500万円の資金調達を行った実績もあるとされており、高額案件への対応力も備えています。一方で、一般的なファクタリングが30日〜45日先の売掛金を対象とするのに対し、PAYTODAYは最大90日後の売掛金の買い取りにも対応しており、柔軟な利用が可能です。

バイオン（完全AI審査・非対面特化・最短60分）

バイオンは、独自のAI技術を活用した完全オンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料は一律10%で、初期費用や月額費用は一切かかりません。5万円からの少額取引にも対応しているため、小規模な個人事業主やフリーランスの方でも利用しやすいサービスです。

バイオンの「電話なし」対応は、AI審査に特化しているため非常にスムーズです。必要書類をオンラインでアップロードするだけで、最短60分で審査結果がメールで通知されます。来店やWEB面談も原則不要で、契約もすべてオンラインで完結します。ただし、公式サイトには「審査状況によってはお電話でヒアリングさせていただく場合がございます」と記載されているため、完全に電話ゼロというわけではない点にはご注意ください。

バイオンが向いているのは、「AI審査の手軽さを重視する方」「地方在住で来店が難しい個人事業主の方」です。売掛先が個人の場合でも利用できる点は、他社にない強みです。注意点としては、AI審査のため用意する書類がやや多めとの口コミもあり、また営業時間は平日9時〜18時で土日祝は非対応となっています。

アクセルファクター（審査通過率93%・原則即日対応）

アクセルファクターは、審査通過率93%という高い柔軟性が特徴のファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応しており、手数料は2%〜20%、買取可能額は30万円〜と幅広い設定になっています。

アクセルファクターの「電話なし」対応としては、オンライン契約に対応しており、Web上で申込から契約まで完結させることが可能です。ただし、他のオンライン特化型サービスと比較すると、審査の過程で電話やメールでのコミュニケーションが発生するケースがあります。これは柔軟な審査を行うために、個別の事情をヒアリングする必要があるためです。

アクセルファクターが向いているのは、「他社で審査に落ちてしまった方」「赤字決算や税金滞納がある方」です。e-Gov法令検索で確認できる民法上、ファクタリングは債権譲渡にあたるため、利用者自身の信用情報ではなく売掛先の信用度が重視されます。

アクセルファクターはこの特性を最大限に活かし、他社よりも柔軟な審査基準で対応してくれるのが魅力です。「原則即日対応」を掲げており、半数以上の利用者が即日入金を実現しているとされています。また、少額の30万円から対応している点も、個人事業主にとって利用しやすいポイントです。

ただし、審査が柔軟な分、手数料の上限が20%とやや高めに設定されている点は事前に確認しておきましょう。手数料をできるだけ抑えたい場合は、アクセルファクターと合わせて手数料の低いOLTAやPAYTODAYにも見積もりを依頼し、比較検討されることをおすすめします。

フリーナンス（GMOグループ運営・フリーランス特化）

フリーナンス（FREENANCE）は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けの総合サービスです。ファクタリング機能である「即日払い」を利用すると、請求書をすぐに現金化できます。手数料は3%〜10%で、利用実績が増えるほど手数料が下がっていく仕組みが特徴的です。

フリーナンスの「電話なし」対応は完全にオンラインで完結しており、電話やメールでのやり取りは不要です。GMOグループという大手IT企業が運営しているため、セキュリティ面の信頼性も高いといえるでしょう。ファクタリング以外にも、損害賠償保険や収納代行サービスなど、フリーランスの働き方をトータルでサポートする機能が充実しています。

フリーナンスが向いているのは、「継続的にファクタリングを利用したいフリーランスの方」「ファクタリング以外の付帯サービスも活用したい方」です。使えば使うほど手数料が安くなるため、長期的なコスト削減が期待できます。最低3%台まで手数料を下げた実績もあり、リピーターにとっては非常にお得なサービスです。

また、フリーナンス口座を通じて代金を受け取ることで、自動的にあんしん補償（損害賠償保険）が付帯される点も、フリーランスにとって心強い付加価値といえるでしょう。

注意点としては、フリーナンスの専用口座を開設する必要がある点と、初回の手数料は他社と比較するとやや割高になる可能性がある点です。初回だけはペイトナーやラボルを利用し、継続的な利用はフリーナンスで行うという使い分けも一つの戦略です。

そもそも「電話なし」「面談不要」「ヒアリングなし」は何が違う？

ファクタリングを検索していると、「電話なし」「面談不要」「ヒアリングなし」「来店不要」など、さまざまな表現を目にするのではないでしょうか。実は、これらの言葉はそれぞれ意味が微妙に異なっています。

多くの競合サイトではこれらの表現を曖昧に使い分けていますが、利用者にとっては「電話なし」と「面談不要」が具体的にどう違うのかを知ることが、サービス選びで失敗しないための重要なポイントになります。この違いを正しく理解しておくことで、「思っていたのと違った…」「電話なしだと思ったのにヒアリングの電話がかかってきた…」という事態を防ぐことができます。

「電話なし」＝電話連絡そのものが一切不要

「電話なし」とは、文字通り電話によるやり取りが一切発生しないことを意味しています。申込から審査、契約、入金に至るまで、すべてのプロセスがメール・チャット・Web上のマイページなどで完結します。

経済産業省が推進するデジタル化の流れを受け、近年ではAI審査や電子契約を導入することで完全に電話不要の運営を実現するサービスが増えてきました。ペイトナーファクタリングやラボルなどのフリーランス向けサービスは、この「電話なし」の水準を満たしているものが多い傾向にあります。

電話なしのメリットは、時間を取られないこと、周囲に聞かれる心配がないこと、そして自分のペースで手続きを進められることです。ただし、電話なしのサービスでは疑問点を気軽にリアルタイムで質問しにくいというデメリットもありますので、不明点はメールやチャットで事前にしっかり確認しておくとよいでしょう。

「面談不要」＝対面の面談は不要だが、オンライン面談やWeb通話はある場合も

「面談不要」は、ファクタリング会社のオフィスに出向いて対面で打ち合わせを行う必要がないという意味です。ここで注意していただきたいのは、「面談不要」と書かれていても、ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議ツールを使ったオンライン面談が行われるケースがあるという点です。

中小企業の資金調達において「手続きの煩雑さ」は大きな課題の一つとされています。面談不要のファクタリングはこの課題を解消する手段として有効ですが、「面談不要」の範囲はサービスによって異なりますので、申込前に具体的な手続きの流れを確認しておくことをおすすめします。

たとえば、JBLのように「オンライン完結」を謳いつつも、30分程度のWEB面談を設けているサービスもあります。面談があること自体は審査の丁寧さの表れでもありますので、必ずしもデメリットというわけではありませんが、「電話も面談も完全にゼロ」を求めている場合は、事前確認が大切です。

公式サイトの「よくある質問」や「ご利用の流れ」のページを確認すると、面談やヒアリングの有無が記載されていることが多いので、申込前に必ずチェックしておきましょう。

「ヒアリングなし」＝事前の聞き取り調査そのものがない（AI審査型に多い）

「ヒアリングなし」は、担当者による聞き取り調査そのものが存在しないという、最も「人との接触が少ない」レベルの表現です。通常のファクタリング審査では、売掛金の内容や取引の背景について担当者からヒアリング（聞き取り）が行われますが、AI審査を導入しているサービスではこのプロセスが省略されます。

ファクタリングの審査では売掛先の信用度や取引の実在性の確認が重要です。ヒアリングなしのサービスでは、この確認をAIがアップロードされた書類から自動で行います。OLTA、PAYTODAY、バイオンなどがこのタイプに該当します。

ヒアリングなしの最大のメリットは、手続きのスピードが圧倒的に速い点です。人による聞き取りの工程が省略されるため、書類アップロードから審査結果の通知まで、すべてが自動化されたフローで進行します。一方で、書類だけで判断されるため、売掛金の事情を口頭で説明して審査を有利にする、といった柔軟な対応は期待しにくい側面があります。たとえば、「この取引先との付き合いは長いので支払いは確実です」といった情報は、書類からは読み取れない場合があります。こうした補足情報を伝えたい場合は、ヒアリングなしのサービスよりも、メールでのやり取りに対応しているサービスを選ぶとよいでしょう。

3つの違いを整理した比較と目的別の選び方

ここまでの内容を簡潔にまとめると、以下のような違いがあります。

「電話なし」は電話連絡が一切なし、「面談不要」は対面面談は不要だがオンライン通話の可能性あり、「ヒアリングなし」は聞き取り調査そのものが不要（AI審査型）です。

「とにかく人との接触を最小限にしたい」という方は、ヒアリングなしのAI審査型サービス（OLTA、PAYTODAY、バイオンなど）を選ぶとよいでしょう。「電話は嫌だけど、チャットやメールでの質問はしたい」という方は、電話なし・メール対応可のサービス（QuQuMo、ペイトナーなど）が適しています。「多少のやり取りはOKだが、来店や対面面談はしたくない」という方は、面談不要のサービス（ビートレーディングのオンライン契約、アクセルファクターなど）を選ぶのがおすすめです。

民法（e-Gov法令検索）に定められた債権譲渡の法的な手続き自体は、電子契約サービスを使えばオンラインで完結できます。どのレベルの「電話なし」を求めているかを明確にしておくと、サービス選びで失敗しにくくなるでしょう。

電話なし・面談不要ファクタリングの5つのメリット

電話なし・面談不要のファクタリングには、従来の対面型サービスにはない多くのメリットがあります。ここでは、特に重要な5つのメリットについて詳しく解説していきます。

メリット1：申込から入金まで最短10分〜2時間のスピード調達が可能

電話なし・オンライン完結型のファクタリングの最大のメリットは、そのスピードです。電話やり取りや対面面談の時間が省略されるため、申込から入金までの所要時間が大幅に短縮されます。

たとえば、ペイトナーファクタリングは最短10分、ラボルは最短30分、PAYTODAYも最短30分、ビートレーディングは最短2時間での入金を実現しています。従来の対面型ファクタリングでは、面談のスケジュール調整だけで数日かかることもあったため、この速さは画期的といえるでしょう。

急な資金需要に対応しなければならない場面では、このスピードが事業の継続を左右することもあります。午前中に申し込みを完了させれば、当日中の資金調達も十分に現実的です。特に、取引先への支払い期日が迫っている場合や、急な仕入れが必要になった場合など、一刻を争う状況では、電話やり取りの時間すら惜しいものです。

オンライン完結型のファクタリングであれば、通勤中のスマートフォンからでも申込を開始できるため、時間を最大限に有効活用できるでしょう。

ただし、「最短〇分」はあくまで最速の場合の目安であり、書類の不備や審査状況によっては時間がかかることもあります。即日入金を確実にするためには、午前中のできるだけ早い時間に、不備のない書類を準備して申し込むことがポイントです。

メリット2：人件費削減により手数料が抑えられる傾向にある

オンライン完結型のファクタリング会社は、対面での営業や面談にかかる人件費、オフィスの維持費などを削減できるため、その分を手数料の引き下げに還元しているケースが多く見られます。

OLTAの2%〜9%やPAYTODAYの1%〜9.5%という手数料率は、2社間ファクタリングの一般的な相場（10%〜20%）と比較するとかなり低い水準です。

手数料は売掛金の金額に直接影響するため、少しの差でも大きなコスト削減につながります。たとえば、500万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料率が5%であれば手取り額は475万円、10%であれば450万円となり、その差は25万円にもなります。複数のオンライン完結型サービスから見積もりを取ることで、最も有利な条件を引き出しやすくなるでしょう。

オンライン完結型のサービスは手続きが簡便なため、複数社への同時見積り依頼も手間がかかりません。手数料を抑えるためのもう一つのポイントは、売掛先の信用度が高い（上場企業や大企業など）請求書を優先的に売却することです。

売掛先の信用が高いほど、ファクタリング会社にとっての回収リスクが低くなるため、より低い手数料率が提示される傾向にあります。

メリット3：売掛先や従業員にバレるリスクを最小化できる

電話なしのファクタリングを利用する理由として、「周囲にバレたくない」という声は非常に多いものです。オフィスにファクタリング会社から電話がかかってくると、従業員や同僚に利用を知られてしまうリスクがあります。

2社間ファクタリングでは、法務省が管轄する債権譲渡登記が必要になる場合がありますが、登記を行わないサービスも増えてきています。電話なし・オンライン完結のサービスを選べば、やり取りはすべてメールやWeb上で完結するため、オフィスの電話が鳴ることもなく、書類が郵送で届くこともありません。

ファクタリングの利用は決してネガティブなことではなく、むしろ売掛債権を有効活用した賢い資金調達手段です。しかし、「なんとなく周囲に知られたくない」「取引先に心配をかけたくない」というお気持ちは当然のことです。

そうした精神的な安心感を得られることも、電話なしファクタリングの大きなメリットの一つといえるでしょう。秘密裏に資金調達を進めたい場合には、2社間ファクタリング×オンライン完結型という組み合わせが最も適しています。

メリット4：場所を選ばず全国どこからでも利用できる

対面型のファクタリングでは、東京・大阪・名古屋など大都市にオフィスを構える会社が多く、地方の事業者は利用しにくい状況がありました。電話なし・オンライン完結型のサービスであれば、インターネット環境さえあれば全国どこからでも利用可能です。

地方の中小企業ほど資金調達の選択肢が限られている傾向があります。銀行融資やビジネスローンでは地域の金融機関に依存せざるを得ませんが、オンラインファクタリングは地理的な制約を完全に取り払ってくれます。北海道でも沖縄でも、東京の大手ファクタリング会社のサービスを同じ条件で利用できるのです。

スマートフォンやパソコンがあれば、自宅やカフェ、出張先からでも手続きができるため、場所の制約を一切気にする必要がありません。

実際に、バイオンの口コミでは「地方からの利用だったので面談がないのは助かった」という声も見られます。地方在住で「近くにファクタリング会社がない」という方こそ、オンライン完結型のサービスのメリットを最大限に享受できるでしょう。

メリット5：営業時間外・土日祝でも申込や入金ができるサービスが増えている

従来のファクタリング会社は、平日の営業時間内（おおよそ9時〜18時）に電話で申し込む必要がありました。しかし、本業で忙しい経営者にとって、営業時間内に電話をかけること自体が難しいケースも少なくありません。

電話なし・オンライン完結型のサービスでは、Webフォームからの申込を24時間受け付けているところが大半です。さらに、ラボルのように24時間365日振込に対応しているサービスもあり、土日祝日でも資金調達が可能です。ペイトナーファクタリングも2025年10月から土日の入金に対応しており、利便性が飛躍的に向上しています。

もちろん、すべてのサービスが土日祝日に対応しているわけではありません。バイオンやOLTAは平日のみの対応ですし、ビートレーディングも基本的には平日営業です。

土日祝日や夜間に資金調達が必要になる可能性がある方は、事前にラボルやペイトナーなどの土日対応サービスに会員登録を済ませておくと、いざという時にすぐ利用を開始できます。「備えあれば憂いなし」の考え方で、日頃から複数のサービスに登録しておくことをおすすめします。

電話なし・面談不要ファクタリングの4つのデメリットと対策

メリットが多い電話なし・オンライン完結型のファクタリングですが、知っておくべきデメリットもあります。大切なのは、デメリットを理解した上で適切な対策を取ることです。ここでは、4つのデメリットとそれぞれの具体的な対策をセットでご紹介していきます。

デメリット1：審査が機械的で柔軟な対応を期待しにくい → 対策：複数社に同時申込

AI審査やオンライン完結のサービスでは、提出された書類のデータをもとに機械的に判断が行われます。対面型のサービスであれば、事業の将来性や特殊な事情を担当者に直接説明できますが、オンライン完結型ではそうした柔軟な対応が難しい傾向にあります。

AIは数値データや過去の実績をもとに判断を行います。そのため、創業間もない企業や、売掛先が小規模な場合などは、審査に通りにくいケースがあるかもしれません。

この対策としては、複数のファクタリング会社に同時に申し込むことをおすすめします。オンライン完結型のサービスは手続きが簡単なため、2〜3社に同時に見積もりを依頼しても大きな手間はかかりません。

1社で審査に落ちても、別の会社で通る可能性は十分にありますので、選択肢を広げておくことが重要です。たとえば、AI審査型のOLTAで審査に通らなかった場合でも、柔軟な審査が特徴のアクセルファクター（審査通過率93%）であれば対応してもらえる可能性があります。

また、審査を通りやすくするためのコツとしては、売掛先が大手企業や上場企業であること、売掛金の支払期日が近いこと（30日以内が理想）、請求書の内容が明確で取引の実在性が確認しやすいことなどが挙げられます。書類を丁寧に準備することで、AI審査でも高い評価を得やすくなるでしょう。

デメリット2：高額の売掛金（目安1,000万円超）は対応不可の場合がある → 対策：大手or3社間も視野に

個人事業主向けのオンライン完結型サービス（ペイトナー、ラボル、バイオンなど）は、少額取引に強い反面、高額の売掛金には対応できないことがあります。ペイトナーは150万円まで、ラボルも利用実績に応じた上限があるため、大きな資金需要には不向きです。

中小企業の売掛金は数百万円〜数千万円規模になることも珍しくありません。高額の売掛金を売却したい場合は、買取上限のないビートレーディングやQuQuMo、PAYTODAY、OLTAを選ぶか、手数料がさらに低い3社間ファクタリングも検討してみるとよいでしょう。

3社間ファクタリングでは売掛先への通知が必要になるため「バレる」リスクはありますが、その分手数料は1%〜9%程度と2社間より大幅に低くなります。

売掛先との関係性が良好で、通知しても問題ないケースであれば、3社間ファクタリングは非常にコスト効率の良い選択肢です。自社の売掛金の規模と、求めるスピード・秘密保持のバランスを考えて、最適な方式を選んでみてください。

デメリット3：書類はすべてデータ化（PDF等）が必要 → 対策：事前にスキャン・撮影しておく

オンライン完結型のファクタリングでは、紙の書類を郵送するのではなく、すべてPDFや画像データとしてアップロードする必要があります。IT操作に慣れていない方にとっては、この作業が負担に感じられるかもしれません。

対策としては、国税庁への確定申告でも推進されている電子帳簿保存法の流れに沿って、日頃から請求書や通帳のコピーをスキャンまたはスマートフォンで撮影して保存しておくと、いざという時にスムーズに手続きを進められます。

具体的に準備しておくとよい書類は以下の通りです。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードの表裏）、請求書のPDFまたは写真、通帳の入出金明細のコピー（直近2〜3ヶ月分）、確定申告書の写し（サービスによる）。

これらを事前にスマートフォンのカメラで撮影し、クラウドストレージに保存しておけば、いつでもすぐにアップロードできます。

デメリット4：悪徳業者を見抜きにくい（対面がないからこそのリスク） → 対策：次のセクションで詳しく解説

電話なし・面談不要のファクタリングは手軽で便利な反面、相手の顔が見えないからこそのリスクもあります。対面であれば、オフィスの雰囲気や担当者の態度から信頼性を判断できますが、オンラインではそうした情報が得られません。

ファクタリングと称して法外な手数料を請求したり、償還請求権付きの契約（実質的に借入と同じ）を結ばせようとしたりする悪徳業者も存在します。

このリスクへの対策については、次のセクション「悪徳ファクタリング業者の見分け方」で詳しく解説していきますので、ぜひ続けてお読みください。基本的な心構えとしては、「手数料が相場の範囲内か」「運営会社の情報が明確か」「契約書に償還請求権の記載がないか」の3点を最低限チェックすることが大切です。

対面がないからこそ、利用者自身が能動的に情報を確認する姿勢が求められます。少しでも不審な点があれば、契約を急がず、他のサービスと比較検討するようにしましょう。

電話なしだからこそ要注意！悪徳ファクタリング業者の見分け方5選

電話なし・面談不要のファクタリングは便利ですが、非対面だからこそ悪徳業者を見抜きにくいというリスクがあります。ここでは、安全にファクタリングを利用するために、悪徳業者を見分けるための5つの具体的なチェックポイントをご紹介していきます。大切なお金に関わることですので、ぜひ一つ一つ確認していただければと思います。

注意1：契約前に保証金・手付金・申込手数料を要求する業者は危険

正規のファクタリング会社では、契約前に保証金や手付金を求めることは一切ありません。ファクタリングの手数料は売掛金の買取代金から差し引かれるのが一般的ですので、契約前に別途お金を要求された場合は、詐欺の可能性が極めて高いといえます。

「審査費用として先に5万円を振り込んでください」「保証金として売掛金の10%を預けてください」などと言われた場合は、絶対に支払わず、すぐに取引を中止してください。

正規のファクタリング会社は、利用者からお金を受け取るのではなく、売掛金の買取代金を利用者に支払う側です。この原則を覚えておけば、契約前にお金を要求する時点で異常であることに気づけるはずです。不審に感じた場合は、最寄りの警察署や消費生活センター（全国共通番号：188）に相談することをおすすめします。

注意2：「償還請求権あり」の契約は実質的に貸付（違法の可能性）

ファクタリングにおいて「償還請求権（しょうかんせいきゅうけん）」とは、売掛先が支払いをしなかった場合に、利用者がその金額をファクタリング会社に返済しなければならない義務のことです。正規のファクタリング（売掛債権の売買）であれば、売掛先が支払えないリスクはファクタリング会社が負うため、償還請求権は「なし」が原則です。

貸金業を営むには貸金業登録が必要であり、無登録で貸付を行うことは法律違反です。契約書に「償還請求権あり」「買戻し義務あり」といった記載がないか、必ず確認してください。

オンライン契約の場合、電子契約書をよく読まずに「同意する」ボタンを押してしまいがちですが、ここは特に慎重になるべきポイントです。契約書のPDFをダウンロードして、「償還」「買戻し」「返還」などのキーワードで検索することをおすすめします。万が一、これらの条項が含まれていた場合は、その業者との契約は見送るべきです。

注意3：手数料率20%超は要警戒 ── 相場との比較で判断する

ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングで5%〜20%程度、3社間ファクタリングで1%〜9%程度が一般的です。この相場を大幅に超える手数料（たとえば30%〜50%）を提示された場合は、悪徳業者の可能性を疑うべきです。

オンライン完結型のサービスで手数料が明示されていない、あるいは「審査後にお伝えします」とだけ記載されている場合は注意が必要です。事前に手数料の範囲が明確に公開されているサービス（PAYTODAYの1%〜9.5%、OLTAの2%〜9%など）を選ぶことが、安全な利用への第一歩です。

なお、手数料が「安すぎる」場合も注意が必要です。見積もりの段階では「手数料3%」と提示しておきながら、契約の段階で「事務手数料」「書類作成費」「振込手数料」などさまざまな名目で追加費用を請求してくるケースもあります。見積もり時には、提示された手数料以外に発生する費用はないか、必ず確認するようにしましょう。

OLTAのように「手数料以外の費用は一切なし」と明記しているサービスは、この点で安心感があります。

注意4：運営会社の所在地・登記情報が確認できない業者は避ける

信頼できるファクタリング会社であれば、公式サイトに運営会社の名称、所在地、代表者名、設立年月日などの情報が明確に記載されています。これらの情報が確認できない場合、あるいは架空の住所が記載されている場合は、利用を避けるべきです。

運営会社の実在を確認する方法として、登記情報提供サービスを利用して法人登記を確認する方法があります。法人番号であれば国税庁の法人番号公表サイトでも無料で検索できます。

少しの手間はかかりますが、大切な売掛金を預ける相手の実在を確認することは、非対面取引においては特に重要です。具体的なチェックポイントとしては、会社の設立年月日（設立から日が浅い会社は慎重に検討）、代表者名の記載の有無、所在地が実在するオフィスビルかどうか（バーチャルオフィスの住所ではないか）、電話番号が固定電話か携帯電話か、といった点を確認するとよいでしょう。

また、本記事で紹介している10社はいずれも公式サイトに運営会社情報が明記されており、一定の実績と信頼性があるサービスです。特に、ビートレーディングは累計取引8万社以上、OLTAは大手銀行との提携実績、日本中小企業金融サポート機構は国認定の支援機関、ラボルはプライム上場企業の子会社、フリーナンスはGMOグループと、それぞれ信頼性を裏付ける要素を持っています。ファクタリングを初めて利用する場合は、まずはこうした実績のある会社から検討することをおすすめします。

注意5：「給与ファクタリング」は違法な貸付 ── 絶対に利用しない

「給与ファクタリング」とは、個人の給与を債権として買い取るとうたうサービスのことです。しかし、金融庁と警察庁は、給与ファクタリングは実質的に貸付に該当し、貸金業登録のない業者が行う場合は違法であるという見解を示しています。

2020年には東京地方裁判所で、給与ファクタリングが貸金業法上の「貸付け」に該当するとの判決が下されました。給与ファクタリング業者の中には、年利換算で数百%〜数千%もの手数料（実質的な利息）を請求するケースもあり、利用者が深刻な被害に遭う事例が後を絶ちません。SNSやインターネット広告で「給料を前借りできる」「ブラックOK」などと謳っているサービスを見かけた場合は、絶対に利用しないでください。

本記事で解説しているファクタリングは、あくまでも「事業者が保有する売掛債権（売掛金）を売却して資金化するサービス」であり、借入ではありません。ファクタリングは民法第466条で認められた債権譲渡に基づく合法的な取引であり、事業の資金繰り改善に有効な手段です。

給与ファクタリングとは根本的に異なるものですので、くれぐれも混同しないようご注意ください。被害に遭った場合や怪しいと感じた場合は、金融庁の相談窓口や消費者ホットライン（188）に速やかに連絡しましょう。

よくある質問

ここでは、電話なし・面談不要のファクタリングについて、よくいただくご質問にお答えしていきます。

Q1. 電話なしのファクタリングは本当に安全ですか？

A: 適切なサービスを選べば、安全にご利用いただけます。

電話なし・オンライン完結だからといって、サービスの安全性が劣るわけではありません。むしろ、電子契約やAI審査といったテクノロジーの活用は、手続きの透明性を高める効果もあります。契約書がデジタルデータとして残るため、「言った・言わない」のトラブルも起きにくくなっています。

本記事で紹介しているような、運営会社の情報が明確で、手数料が相場の範囲内で、経済産業省の方針に沿った正規のファクタリングサービスであれば、安心してご利用いただけます。前述の「悪徳業者の見分け方5選」を参考に、信頼できるサービスを選んでください。

Q2. 申込後に電話がかかってくることはありますか？

A: サービスによって異なりますが、完全に電話がないサービスも多くあります。

ペイトナーファクタリング、ラボル、OLTA、QuQuMoなどは、原則として電話でのやり取りが発生しません。すべてのコミュニケーションがメールやWeb上のマイページで完結するため、電話が苦手な方でも安心して利用できます。一方、ビートレーディングやバイオンなどは、審査の状況によっては確認の電話が入る可能性があります。

これは悪意のある連絡ではなく、書類だけでは確認しきれない事項についての確認作業ですので、むしろ丁寧な審査の表れともいえるでしょう。

電話を避けたい方は、申込時の備考欄やメッセージ欄に「メールでのご連絡を希望します」と記載しておくと配慮してもらえるケースもあります。いずれにしても、営業電話のようなしつこい連絡が来ることは、信頼できるファクタリング会社であればまずありません。

Q3. 個人事業主・フリーランスでも電話なしで利用できますか？

A: はい、多くのサービスが個人事業主・フリーランスに対応しています。

特にペイトナーファクタリング、ラボル、フリーナンス、バイオンなどは、個人事業主やフリーランスをメインターゲットとしたサービスです。

いずれも電話なし・オンライン完結で利用できます。最低買取金額が1万円〜5万円と少額から対応しているため、小規模な取引でも問題なく利用可能です。ただし、多くのサービスで売掛先が法人であることを条件としているため、売掛先が個人事業主の場合は対応サービスが限られる点にご注意ください。売掛先が個人でも対応しているサービスとしてはバイオンが挙げられます。

国税庁への確定申告書や本人確認書類の準備だけで利用開始できるサービスが増えていますので、個人事業主の方もぜひ積極的に検討してみてください。開業届を出したばかりの方でも、売掛先との取引実績があれば利用できるサービスもあります。

Q4. 電話なしだと審査に落ちやすくなりますか？

A: 電話の有無と審査の通りやすさに直接的な関係はありません。

ファクタリングの審査では、利用者自身の信用情報ではなく、売掛先の信用度や売掛金の確実性が重視されます。電話なしのサービスでは、書類のみで審査を行うため、提出書類の内容が明確であれば審査に不利になることはありません。

むしろ、AI審査を導入しているサービスでは、人間の審査よりもスピーディーかつ公平な判断が行われるケースもあります。審査通過率を上げるコツとしては、請求書の金額と通帳の入金履歴の整合性が取れていること、売掛先の支払期日が30〜60日以内であること、取引の実在性を証明できる補足資料（契約書やメールのやり取りなど）を添えることなどが挙げられます。もし1社で審査に落ちてしまった場合でも、審査基準はサービスによって異なりますので、別の会社に申し込んでみることをおすすめします。

Q5. 電話なしファクタリングの確定申告での処理方法は？

A: ファクタリングは借入ではないため、手数料は「売上債権売却損」として経費処理します。

ファクタリングの手数料は、国税庁の区分では「売上債権売却損」として計上するのが一般的です。たとえば、100万円の売掛金を手数料10%でファクタリングした場合、90万円が入金され、10万円が売上債権売却損となります。

仕訳としては、入金時に「普通預金90万円／売掛金100万円」「売上債権売却損10万円」と処理します。借入金の利息とは処理が異なりますので、確定申告の際はご注意ください。

なお、ファクタリングを利用しても消費税は発生しません（非課税取引に該当）。個人事業主の方は、青色申告の場合も白色申告の場合も、この経費処理方法は同じです。処理方法に不明な点がある場合は、税理士に相談されることをおすすめします。

Q6. 売掛先にバレずにファクタリングを利用できますか？

A: 2社間ファクタリングを選べば、原則として売掛先に知られることはありません。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間だけで契約が完結するため、売掛先への通知は不要です。本記事で紹介している10社はすべて2社間ファクタリングに対応しています。

ただし、法務省が管轄する債権譲渡登記を行う場合は、法人登記簿に記載される可能性があります。登記が不要なサービス（ペイトナー、ラボル、フリーナンスなど）を選べば、この心配もなくなります。

なお、3社間ファクタリングは手数料が低い代わりに売掛先への通知が必須となりますので、秘密保持を優先する場合は2社間ファクタリングを選ぶようにしましょう。売掛先にファクタリングの利用を知られること自体は法的に問題ありませんが、取引関係に影響を与える可能性を心配される方は、2社間×オンライン完結型の組み合わせが最も安心です。

まとめ：電話なし・面談不要で安心×お得にファクタリングを成功させる方法

本記事では、電話なし・面談不要で利用できるファクタリング会社10選と、安全に利用するためのポイントを詳しく解説してきました。ここまでお読みいただいた方は、「電話なし」「面談不要」「ヒアリングなし」の違いや、悪徳業者の見分け方についても理解が深まったのではないでしょうか。最後に、状況別のおすすめと、安全にファクタリングを成功させるための3つの鉄則をまとめます。

今日中に資金が必要な方 → ペイトナーファクタリング or ラボル

• 午前中のできるだけ早い時間に申込を完了させること
• 必要書類は事前にPDFまたは画像データにしておくこと

手数料を抑えたい方 → OLTA or PAYTODAY

• 複数社から見積もりを取り、手数料を比較すること
• 信用度の高い売掛先（上場企業や大手企業）の請求書を優先的に使うこと

個人事業主・フリーランスの方 → ペイトナー or ラボル or フリーナンス

• 少額OKのサービスを選ぶこと
• 本人確認書類と請求書を事前に準備しておくこと

安全にファクタリングを成功させる3つの鉄則

1. 必ず複数社から見積もりを取り、手数料を比較する ── オンライン完結型なら手間なく相見積もりが可能です
2. 契約書の内容（特に「償還請求権」の有無）を必ず確認する ── 償還請求権ありの契約は実質的な借入であり、要注意です
3. 金融庁・消費者庁の注意喚起ページに該当しないか確認する ── 少しでも不審に感じたら、公的機関の情報で確認しましょう

ファクタリングは、売掛債権を活用した正当な資金調達手段です。民法（e-Gov法令検索）に基づく債権譲渡として法的にも認められており、借入ではないため信用情報に影響を与えることもなく、担保や保証人も必要ありません。

電話なし・面談不要のサービスを上手に活用すれば、忙しい経営者の方でも、手間をかけずにスピーディーな資金調達が実現できます。

近年では、AI審査やオンライン契約の技術が急速に進歩しており、ファクタリングの利用ハードルはますます低くなっています。

「電話が苦手」

「忙しくて時間が取れない」

「地方にいるから対面は難しい」

そうした悩みをお持ちの方こそ、オンライン完結型のファクタリングを検討してみてはいかがでしょうか。

本記事の情報が、あなたの資金繰り改善と事業の安定成長のお役に立てれば幸いです。