3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%！費用の内訳・計算方法・安くする5つのコツを徹底解説【2026年最新】

「ファクタリングの手数料をできるだけ抑えたい…」「3社間ファクタリングは手数料が安いと聞いたけど、実際いくらかかるの？」

このような疑問をお持ちの経営者の方は多いのではないでしょうか。キャッシュフローの改善を考えるうえで、資金調達にかかるコストは非常に重要なポイントですよね。

結論からお伝えすると、3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%が一般的な水準となっています。2社間ファクタリングの手数料相場が10〜20%であることを考えると、3社間ファクタリングは大幅にコストを抑えた資金調達が可能な方法です。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%｜2社間との手取り額を徹底比較

3社間ファクタリングの手数料について最も気になるのは、「結局いくらかかるのか」「2社間と比べてどれくらいお得なのか」という点ではないでしょうか。ここでは、具体的な数値をもとに3社間ファクタリングの手数料相場を詳しく見ていきます。

3社間ファクタリングの手数料相場（1〜9%）の詳細

3社間ファクタリングの手数料は、一般的に1〜9%が相場とされています。経済産業省が推進する売掛債権の活用促進の流れもあり、近年では3社間ファクタリングを取り扱う業者が増加しており、競争の活発化にともなって手数料率は低下傾向にあります。

具体的な手数料率の目安は、以下のような条件によって変わってきます。売掛先が上場企業や官公庁など信用力の高い企業の場合は1〜5%程度、中小企業の場合は3〜9%程度が一般的な水準です。つまり、売掛先の信用力が高ければ高いほど、手数料率は低くなる傾向にあるということですね。

また、売掛債権の金額が大きいほど手数料率が下がるケースも多く見られます。例えば、100万円の売掛金では手数料率が5〜9%程度になることがありますが、500万円以上の売掛金であれば1〜5%程度に抑えられることも珍しくありません。

ただし、ここでご注意いただきたいのは、手数料率はあくまで目安であり、ファクタリング会社や取引条件によって異なるという点です。実際にご利用になる際は、複数のファクタリング会社から見積もりを取って比較されることをおすすめいたします。

2社間ファクタリングの手数料相場（10〜20%）との比較

2社間ファクタリングの手数料相場は10〜20%が一般的です。ファクタリングには2社間と3社間の2つの取引形態があり、手数料率には大きな差があります。

なぜこれほど手数料に差が出るのでしょうか。その理由はシンプルで、ファクタリング会社が負うリスクの大きさが違うからです。2社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知を行わないため、利用者が売掛金を受け取った後にファクタリング会社へ送金しないリスク（いわゆる「持ち逃げリスク」）が存在します。一方、3社間ファクタリングでは売掛先から直接ファクタリング会社に支払いが行われるため、このリスクがほぼ排除されます。

このリスク差が、そのまま手数料率の差として反映されているのです。手数料の低さを最優先に考えるのであれば、3社間ファクタリングは非常に有利な選択肢といえるでしょう。

【シミュレーション】売掛金100万円・300万円・500万円の手取り額比較

手数料の「率」だけを見ても実際の負担感はわかりにくいですよね。そこで、売掛金の金額別に2社間と3社間の手取り額を比較したシミュレーションをご用意しました。

売掛金額	取引形態	手数料率	手数料額	手取り額
100万円	2社間	15%	15万円	85万円
100万円	3社間	5%	5万円	95万円
300万円	2社間	12%	36万円	264万円
300万円	3社間	4%	12万円	288万円
500万円	2社間	10%	50万円	450万円
500万円	3社間	3%	15万円	485万円

上の表をご覧いただくと、その差は一目瞭然です。例えば売掛金300万円の場合、2社間では手数料が36万円かかるのに対し、3社間では12万円で済みます。つまり、3社間を選ぶだけで24万円もの差額が生じるのです。売掛金500万円になると、その差は35万円にまで広がります。

もちろん、3社間ファクタリングには「売掛先への通知が必要」「入金までに時間がかかる」といったデメリットもあります。しかし、手数料の差額を考えると、時間的な余裕がある場合は3社間ファクタリングを優先的に検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

3社間ファクタリングの手数料が安い理由｜仕組みから理解する

3社間ファクタリングの手数料が2社間よりも大幅に安い理由を理解するためには、まずその仕組みを正しく知っておく必要があります。「なぜ安いのか」がわかれば、手数料交渉の際にも有利に立ち回れるようになりますので、ぜひ押さえておいていただきたいと思います。

3社間ファクタリングの仕組みと手数料が低い構造的理由

3社間ファクタリングとは、利用者（売掛債権を持つ事業者）・ファクタリング会社・売掛先（取引先）の3者で契約を結ぶ取引形態のことです。経済産業省が推進する「売掛債権を活用した資金調達」の代表的な手法のひとつであり、法的にも民法上の債権譲渡（民法第466条）に基づく正当な取引として位置づけられています。

具体的な取引の流れとしては、まず利用者がファクタリング会社に売掛債権の買取を申し込みます。次に、ファクタリング会社が売掛先に対して債権譲渡の通知を行い、売掛先の承諾を得ます。そのうえで、ファクタリング会社が利用者に売掛金から手数料を差し引いた金額を入金し、売掛金の支払期日に売掛先が直接ファクタリング会社に代金を支払うという流れになります。

この仕組みの最大のポイントは、売掛先が取引に関与し、支払い先の変更に同意しているという点です。これによりファクタリング会社は「代金を確実に回収できる」という安心感を得られるため、リスクが大幅に低下し、その分手数料を低く設定できるというわけです。

売掛先の承諾がリスクを下げる → 手数料が下がるメカニズム

ファクタリングの手数料は、大きくいえば「ファクタリング会社がどれだけのリスクを負うか」によって決まります。e-Gov法令検索で確認できる民法第466条では債権譲渡の自由が認められており、この法的枠組みのもとで3社間ファクタリングは運用されています。

2社間ファクタリングの場合、売掛先に通知を行わないため、以下のようなリスクがファクタリング会社に生じます。利用者が売掛金を回収した後にファクタリング会社へ送金しない「二重譲渡リスク」や「持ち逃げリスク」、さらには売掛債権そのものが架空であるリスクなどが挙げられます。

一方で、3社間ファクタリングでは売掛先が債権譲渡を承諾し、支払いを直接ファクタリング会社に行うことに同意しています。これにより、上記のリスクはほぼゼロになります。ファクタリング会社にとっては売掛先の信用力さえ確認できれば、ほぼ確実に代金を回収できる取引となるのです。

このリスク構造の違いこそが、3社間ファクタリングの手数料が1〜9%と低い水準に抑えられる根本的な理由です。

2社間と3社間の「リスク構造」の違いをわかりやすく比較

ここで、2社間と3社間のリスク構造の違いを整理しておきましょう。金融取引におけるリスクとコストは密接に連動しており、ファクタリングにおいても同じ原則が当てはまります。

比較項目	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
売掛先への通知	なし	あり（承諾を得る）
代金の回収方法	利用者が回収後にファクタリング会社へ送金	売掛先が直接ファクタリング会社へ支払い
持ち逃げリスク	あり（高い）	なし
二重譲渡リスク	あり	ほぼなし
架空債権リスク	あり	売掛先確認により低い
手数料相場	10〜20%	1〜9%
入金スピード	最短即日〜数日	1〜2週間程度

上の表からもわかるように、3社間ファクタリングはファクタリング会社にとってリスクが低い取引です。そのため、手数料率を低く設定しても十分に収益を確保できるという構造になっています。

ただし、注意点としては、3社間ファクタリングでは売掛先への通知と承諾取得が必要になるため、入金までに1〜2週間程度の時間がかかるケースが多い点です。「今すぐ資金が必要」という急ぎの場合には2社間ファクタリングが適しており、「1〜2週間の余裕がある」「とにかく手数料を抑えたい」という場合には3社間ファクタリングが最適な選択肢となるでしょう。

3社間ファクタリングの手数料の内訳｜基本手数料以外にかかる費用を徹底分解

3社間ファクタリングの手数料相場は1〜9%とお伝えしましたが、実はこの「手数料率」だけでは、実際にかかる費用の全体像を把握することはできません。ファクタリングの利用にあたっては、基本手数料以外にもさまざまな費用が発生する可能性があります。ここでは、費用の内訳を詳しく見ていきましょう。

基本手数料（買取手数料）の決まり方

基本手数料は、ファクタリング会社が売掛債権を買い取る際に差し引く主要な費用です。ファクタリングは融資（借入）ではなく「売掛債権の売買」にあたるため、この費用は「金利」ではなく「手数料」として発生します。

基本手数料の決定には、主に以下の要素が影響します。まず、売掛先の信用力が最も大きな要因となります。上場企業や官公庁が売掛先の場合は1〜3%程度、中小企業の場合は3〜9%程度が目安です。次に、売掛債権の金額が大きいほど手数料率は低くなる傾向にあり、さらに支払期日までの期間が短いほど手数料率が低くなります。

つまり、「信用力の高い売掛先の、金額が大きく、支払期日が近い債権」であれば、最も有利な手数料率を引き出せる可能性が高いということです。この点は、後ほど「手数料を安くするコツ」のセクションで詳しく解説していきます。

事務手数料・審査手数料

基本手数料とは別に、事務手数料や審査手数料が発生するファクタリング会社もあります。

例えばビートレーディングのように「手数料以外の費用は一切不要」と明示している会社もありますが、すべての会社がそうとは限りません。

事務手数料は、契約書の作成や事務処理にかかる費用として請求されるもので、数千円〜数万円程度が一般的です。審査手数料は、売掛先の信用調査などにかかる費用として設定されることがあり、こちらも数千円〜数万円程度です。

ここで大切なのは、見積もりを取る際に「基本手数料率」だけでなく「諸費用をすべて含めた総額」を確認するという点です。手数料率は低いものの、諸費用が別途高額に設定されているケースもありますので、ご注意ください。契約前に「この手数料率以外にかかる費用はありますか？」と明確に質問することをおすすめいたします。

債権譲渡登記費用（司法書士費用含む）

3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得ているため債権譲渡登記が不要になるケースもありますが、ファクタリング会社によっては登記を求められることがあります。法務省が管轄する債権譲渡登記制度は、債権の二重譲渡を防止するための制度であり、法的な安全性を高める役割を果たしています。

債権譲渡登記にかかる費用は、登録免許税が1件あたり7,500円（債権個数が5,000個以下の場合）、司法書士への報酬が3万〜5万円程度です。合計で4万〜6万円程度の費用が発生することになりますので、特に少額の売掛債権をファクタリングに出す場合は、この登記費用が実質的な負担率を大きく押し上げる可能性があります。

例えば、50万円の売掛債権に対して手数料率が3%（1万5,000円）であっても、登記費用が5万円かかれば、実質的な負担は6万5,000円（約13%）になってしまいます。3社間ファクタリングでは登記が不要なケースも多いので、見積もりの段階で「債権譲渡登記は必要ですか？」と確認しておくことが重要です。

印紙代・振込手数料・その他の諸費用

ファクタリング契約書は印紙税法上の課税文書に該当する場合があり、契約金額に応じた印紙代が必要になることがあります。例えば、契約金額が100万円超〜500万円以下であれば2,000円、500万円超〜1,000万円以下であれば1万円の印紙代が発生します。

振込手数料は数百円程度と少額ですが、ファクタリング会社の口座から利用者の口座への入金時に差し引かれるのが一般的です。また、面談や出張対応が必要な場合には、出張費用や交通費が請求されるケースもあります。

これらの諸費用は個別に見れば大きな金額ではありませんが、積み重なると無視できない負担になることもあります。繰り返しにはなりますが、契約前に「手数料以外に発生する費用をすべて教えてください」と確認し、総額ベースで比較検討することが賢い選び方です。

【重要】手数料に消費税はかかるのか？正しい取扱いを解説

ファクタリングの手数料に消費税がかかるかどうか、気になる方も多いのではないでしょうか。結論から申し上げると、ファクタリング手数料は消費税の非課税取引に該当します。国税庁の規定では、金銭債権の譲渡は消費税法上の非課税取引として扱われているためです。

つまり、ファクタリング会社から「手数料に消費税10%を上乗せします」と言われた場合、それは本来かからないはずの消費税を不当に請求されている可能性があります。このような請求をしてくる業者は、悪徳業者である可能性が高いため、十分にご注意ください。

なお、ファクタリング手数料の会計処理については、後ほどのセクションで勘定科目や仕訳の具体例とともに詳しく解説していきます。

3社間ファクタリングの手数料を左右する5つの要因

3社間ファクタリングの手数料は1〜9%と幅がありますが、この手数料率がどのように決まるのかを理解しておくことはとても大切です。手数料を左右する要因を知っておけば、より有利な条件を引き出すための準備ができるようになります。ここでは、手数料率に影響を与える5つの主要な要因を、「手数料が下がるケース」と「上がるケース」を対比しながら解説していきます。

要因1：売掛先の信用力（上場企業・官公庁なら手数料は最安水準に）

手数料率に最も大きな影響を与えるのが、売掛先（取引先）の信用力です。帝国データバンクなどの企業信用調査機関のデータをもとに、ファクタリング会社は売掛先の支払い能力を評価し、手数料率を決定します。

売掛先が上場企業や官公庁、大手企業グループなどの場合、支払い不能になるリスクが極めて低いため、手数料率は1〜3%程度の最安水準に設定されることが多いです。特に、医療機関や介護施設の診療報酬債権（支払い元が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金）の場合は、国が実質的な支払い元となるため、手数料率が1〜2%程度になることもあります。

一方で、売掛先が設立間もない小規模企業や、業績が不安定な企業の場合は、支払い不能リスクが高いと判断され、手数料率が7〜9%程度に設定されるケースがあります。また、過去に支払い遅延の履歴がある売掛先の債権は、さらに高い手数料率になる可能性もあります。

つまり、同じ3社間ファクタリングであっても、売掛先の信用力次第で手数料が大きく変わるということです。複数の売掛先をお持ちの場合は、信用力の高い売掛先の債権を優先してファクタリングに出すことで、手数料を抑えることができるでしょう。

要因2：売掛債権の金額（高額ほど手数料率が低い傾向）

売掛債権の金額も、手数料率に大きく影響する要因のひとつです。中小企業の売掛金額は数十万円から数千万円まで幅広く存在しますが、一般的に売掛金額が大きいほど手数料率は低くなる傾向にあります。

これは、ファクタリング会社にとって、少額の取引でも高額の取引でも審査や事務処理にかかるコストはあまり変わらないためです。例えば、50万円の売掛債権と500万円の売掛債権を同じコストで処理できるなら、500万円の方が手数料率を低くしても十分な利益を確保できるというわけですね。

具体的な目安としては、100万円以下の売掛債権では手数料率5〜9%程度、100万円〜500万円では3〜7%程度、500万円以上では1〜5%程度が一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、他の条件との総合判断になりますので、実際の手数料率は見積もりで確認してください。

少額の売掛債権しかない場合でも、複数の売掛債権をまとめて申し込むことで合計金額を大きくし、手数料率を下げられるケースもあります。ファクタリング会社に相談してみるとよいでしょう。

要因3：売掛金の支払期日までの期間

売掛金の支払期日までの残り期間も、手数料率を左右する重要な要因です。中小企業間の取引では支払いサイトが30日〜120日と幅広く設定されていますが、この期間が手数料率に直結します。

支払期日までの期間が短いほど、ファクタリング会社が資金を拘束される期間が短く、リスクも低くなるため、手数料率は低く設定されます。例えば、支払期日まで30日以内の売掛債権であれば手数料率1〜5%程度に抑えられる可能性がありますが、支払期日まで90日以上ある場合は5〜9%程度になるケースもあります。

ここで実務的なポイントとして覚えておいていただきたいのは、「支払期日が近い売掛債権を優先してファクタリングに出す」という考え方です。例えば、支払期日まで30日の債権Aと90日の債権Bの両方を持っている場合、債権Aをファクタリングに出した方が手数料を低く抑えられる可能性が高いということです。

要因4：ファクタリングの利用実績（継続利用で手数料が下がる仕組み）

同じファクタリング会社を継続的に利用することで、手数料率が段階的に引き下げられるケースは少なくありません。中小企業庁も、中小企業の資金調達手段の多様化を推進しており、ファクタリングの継続利用による信頼関係の構築は資金調達の安定化にもつながります。

初回利用時はファクタリング会社にとって利用者の信用度が未知数であるため、手数料率がやや高めに設定されることがあります。しかし、2回目、3回目と利用を重ねるうちに、「この利用者は信頼できる」「問題なく取引が完了する」という実績が蓄積されていきます。

具体的には、初回利用時に手数料率が5%だった場合、2回目以降は4%、継続利用を重ねるごとに3%へと段階的に引き下げてもらえるケースも見られます。ファクタリング会社によっては、リピーター向けの優遇プランを設けていることもありますので、初回利用時に「継続利用した場合の手数料率はどうなりますか？」と確認しておくとよいでしょう。

要因5：ファクタリング会社ごとの料率設定の違い

同じ条件の売掛債権であっても、ファクタリング会社によって提示される手数料率は異なります。これは各社の審査基準、事業規模、コスト構造、ターゲットとする顧客層などが異なるためです。経済産業省の調査でも、ファクタリング業界は多様なプレーヤーが参入しており、サービスの内容や料金体系にはかなりの幅があることが示されています。

例えば、大手グループ系列のファクタリング会社は信用力と資金力が強みである一方、手数料率はやや固定的な傾向があります。一方、中小規模の独立系ファクタリング会社は柔軟な手数料設定が可能で、交渉次第でより低い手数料率を引き出せるケースもあります。

また、オンライン完結型のファクタリング会社は、店舗運営コストや人件費を抑えることで手数料率を低く設定している場合があります。対面での手厚いサポートが不要であれば、オンライン完結型の会社を選ぶことでコストを削減できる可能性があるでしょう。

いずれにしても、1社だけで決めるのではなく、複数のファクタリング会社から見積もりを取って比較することが、最も有利な手数料率を引き出すための基本戦略となります。

手数料が安い3社間対応ファクタリング会社比較【2026年最新】

ここからは、3社間ファクタリングに対応しており、手数料が比較的安いファクタリング会社をご紹介していきます。それぞれの会社の特徴、手数料率、対応スピードなどを比較し、ご自身の状況に合った会社選びの参考にしていただければと思います。

まず、主要な3社間対応ファクタリング会社の比較表をご覧ください。

会社名	取引形態	手数料	入金スピード	買取可能額	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	2%〜	最短2時間	制限なし	累計買取額1,300億円超の実績
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	1.5%〜	最短即日	制限なし	一般社団法人の安心感
トップ・マネジメント	2社間/3社間	0.5%〜	最短即日	30万〜3億円	3社間ファクタリング専門プランあり
ベストファクター	2社間/3社間	2%〜	最短即日	30万〜1億円	柔軟な審査対応

※最新の手数料率・条件は各社公式サイトでご確認ください。

3社間対応ファクタリング会社を選ぶ際のポイント

• 手数料率の「下限」だけでなく、実際の見積もり額で比較する
• 3社間ファクタリングに対する実績や専門性があるか確認する
• 売掛先への通知方法や説明のサポート体制を確認する

ビートレーディング（累計買取額1,300億円超の業界大手）

ビートレーディングは、累計買取額が1,300億円を超える業界大手のファクタリング会社です。2社間・3社間の両方に対応しており、3社間ファクタリングでは2%〜の手数料率で利用可能です。

ビートレーディングの最大の強みは、豊富な取引実績に裏打ちされた信頼性と安定感です。月間の取引件数も非常に多く、さまざまな業種・規模の企業との取引経験を持っているため、初めてファクタリングを利用する方でも安心してご相談いただけます。

また、必要書類が請求書と通帳のコピーの2点のみと少なく、手続きがシンプルな点も魅力です。オンラインでの面談にも対応しており、全国どこからでも利用可能です。3社間ファクタリングの場合、売掛先への説明に関するサポートも行ってくれるため、「売掛先にどう伝えればいいか不安…」という方にもおすすめです。

ただし、3社間ファクタリングの場合は売掛先の承諾取得が必要なため、2社間と比べて入金までに若干時間がかかる点はご留意ください。

日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人の安心感・手数料1.5%〜）

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人としてファクタリングサービスを提供している点が大きな特徴です。営利を目的としない法人形態であるため、手数料率が1.5%〜と業界でも低い水準に設定されています。

一般社団法人という形態は、利用者にとって大きな安心材料になるのではないでしょうか。「ファクタリング会社は信頼できるの？」と不安を感じている方でも、非営利法人であることは信頼性の判断基準のひとつになるかと思います。

2社間・3社間の両方に対応しており、法人だけでなく個人事業主の方も利用可能です。買取可能額に上限が設けられていないため、少額から大口まで幅広い金額帯に対応しています。さらに、資金調達だけでなく経営全般のサポートも行っているため、資金繰りの根本的な改善を目指したい方にもおすすめです。

注意点としては、対面での面談が必要になるケースがある点です。お急ぎの場合は事前にスケジュールを確認されることをおすすめいたします。

トップ・マネジメント（3社間専門プランあり・手数料0.5%〜）

トップ・マネジメントは、3社間ファクタリング専門のプランを用意している点が他社にはない大きな特徴です。手数料率は0.5%〜と業界最安水準をうたっており、手数料を最小限に抑えたい方にとっては非常に魅力的な選択肢です。

対応金額は30万円〜3億円と幅広く、中小企業から比較的大きな規模の企業まで対応可能です。また、3社間ファクタリングの経験が豊富なため、売掛先への説明方法や通知のタイミングなど、実務面でのアドバイスも充実しています。

さらに、トップ・マネジメントは東京都の認定を受けた「経営革新等支援機関」でもあるため、資金調達だけでなく経営改善に関する相談にも対応してくれます。手数料の安さだけでなく、総合的なサポート力を重視する方におすすめです。

注意点としては、0.5%〜の手数料率はあくまで最安値であり、実際の手数料率は売掛先の信用力や取引条件によって変動する点です。見積もり段階で「この条件では何%になりますか？」と具体的に確認してください。

ベストファクター（柔軟な審査対応・手数料2%〜）

ベストファクターは、手数料2%〜で2社間・3社間の両方に対応しているファクタリング会社です。特に、審査の柔軟さに定評があり、他社で断られた案件でも対応してくれるケースがあると評判です。

ベストファクターの特徴は、利用者一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応力にあります。売掛債権の内容や利用者の事業状況を丁寧にヒアリングしたうえで、最適なプランを提案してくれるため、初めてファクタリングを利用する方でも安心です。

対応金額は30万円〜1億円で、少額からの利用にも対応しています。個人事業主やフリーランスの方でも利用可能なため、幅広い層のニーズに応えられるサービスとなっています。

ただし、柔軟な審査対応ということは、逆に言えば案件ごとの個別判断が多いということでもあります。手数料率も案件によって変動するため、まずは見積もりを依頼してみることをおすすめいたします。

3社間ファクタリングの手数料をさらに安くする5つのコツ

3社間ファクタリングの手数料は2社間よりも安いとはいえ、できるだけコストを抑えたいと考えるのは経営者として当然のことです。ここでは、手数料率をさらに引き下げるための具体的なテクニックを5つご紹介していきます。

コツ1：複数社の相見積もりで交渉材料を作る

手数料を安くするための最も効果的な方法は、複数のファクタリング会社から見積もりを取る「相見積もり」です。中小企業庁も、中小企業の資金調達においては複数の選択肢を比較検討することの重要性を強調しています。

具体的には、最低3社以上のファクタリング会社に同じ条件で見積もりを依頼し、提示された手数料率を比較します。そのうえで、最も低い手数料率を提示した会社の見積もりを他社に伝え、「他社ではこの条件でしたが、御社ではいかがでしょうか？」と交渉することで、さらに手数料率を引き下げられる可能性があります。

この際に注意していただきたいのは、手数料率だけでなく「総費用」で比較するという点です。手数料率は低いけれど事務手数料が高い、というケースもありますので、すべての費用を含めた総額で比較しましょう。見積もり依頼は無料で行えるファクタリング会社がほとんどですので、手間を惜しまずに複数社から見積もりを取ることをおすすめいたします。

コツ2：信用力の高い売掛先の債権を優先して出す

先にもお伝えした通り、売掛先の信用力は手数料率を大きく左右する要因です。帝国データバンクの企業信用データなどを参考に、売掛先の信用力を事前に把握しておくと、より有利な条件を引き出しやすくなります。

具体的には、複数の売掛先に対する債権を持っている場合、上場企業や官公庁、大手企業グループなどの信用力が高い売掛先の債権を優先してファクタリングに出すことで、手数料率を低く抑えることができます。

例えば、売掛先Aが上場企業（手数料率2%程度）で売掛先Bが中小企業（手数料率7%程度）の場合、売掛先Aの債権をファクタリングに出した方が手数料を大幅に節約できます。「どの売掛債権をファクタリングに出すか」という選択自体が、手数料最適化の重要なポイントになるのです。

コツ3：支払期日が近い売掛債権を選んで申し込む

売掛金の支払期日までの残り期間が短い債権ほど、ファクタリング会社のリスクが低くなるため、手数料率も低く設定される傾向にあります。経済産業省も下請法などを通じて支払いサイトの適正化を推進していますが、実務的には30日〜120日の支払いサイトが一般的です。

手数料を最小限に抑えたいのであれば、支払期日まで30日以内の売掛債権を優先してファクタリングに出すことをおすすめします。支払期日が近い債権であれば、ファクタリング会社にとっては「短期間で確実に回収できる」低リスクの取引となるため、手数料率の引き下げに応じてもらいやすくなります。

ただし、支払期日が非常に近い場合（例えば数日以内など）は、3社間ファクタリングでは手続きが間に合わない可能性があります。3社間ファクタリングでは売掛先の承諾取得に数日〜1週間程度かかるため、支払期日まで最低でも2週間以上の余裕がある債権を選ぶのが現実的です。

コツ4：同じファクタリング会社で継続利用し実績を積む

ファクタリング会社との取引実績が増えるほど、手数料率が優遇されるケースが多くあります。

初回利用時は、ファクタリング会社にとって利用者の信頼度が未知数であるため、やや高めの手数料率が設定されがちです。しかし、問題なく取引を完了させることを繰り返すうちに、利用者への信頼度が上がり、手数料率の引き下げにつながります。

具体的なアクションとしては、2回目以降の利用時に「前回はスムーズにお取引いただきましたが、継続利用の場合は手数料率を下げていただくことは可能でしょうか？」と率直に交渉してみることをおすすめします。多くのファクタリング会社では、リピーターに対する優遇制度を設けていますので、遠慮せずに相談してみてください。

コツ5：オンライン完結型サービスで事務コストを削減する

オンライン完結型のファクタリングサービスを利用することで、店舗運営コストや人件費の削減分が手数料率の低下に反映されるケースがあります。QuQuMoのようなオンライン完結型のサービスでは、申し込みから契約、入金までのすべてをオンラインで完了できるため、対面型のサービスと比べて効率的な運営が可能です。

オンライン完結型のメリットは、手数料率の低さだけではありません。来店不要で全国どこからでも利用できること、24時間いつでも申し込みが可能なこと、書類のやり取りもすべてデータで完結することなど、利便性の面でも大きなメリットがあります。

ただし、3社間ファクタリングの場合は売掛先への通知・承諾取得が必要なため、完全にオンラインだけで完結しないケースもあります。それでも、利用者側の手続き（申し込み・書類提出・契約）をオンラインで完結できれば、時間的・コスト的な負担は大幅に軽減されます。

【業種別】3社間ファクタリングの手数料目安と活用事例

3社間ファクタリングは、業種によって活用のしやすさや手数料の目安が異なります。特に、売掛先の信用力が高い業種や、3社間取引との相性がよい業種では、手数料を大幅に抑えた資金調達が可能です。ここでは、3社間ファクタリングとの相性が特によい3つの業種について、手数料の目安と活用事例をご紹介していきます。

医療・介護業界（診療報酬債権は手数料1〜3%の最安水準）

医療・介護業界は、3社間ファクタリングとの相性が最も良い業種のひとつです。社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会が支払い元となる診療報酬債権は、実質的に「国が支払いを保証している」ともいえるため、ファクタリング会社にとって極めて低リスクの取引となります。

そのため、診療報酬債権の3社間ファクタリングでは、手数料率が1〜3%程度と非常に低い水準に設定されるケースが多いです。これは、通常の3社間ファクタリングの相場（1〜9%）の中でも最安水準であり、銀行融資の金利に近い水準といえます。

具体的な活用事例としては、クリニックや歯科医院が設備投資や人材採用のための運転資金を確保するケースが典型的です。診療報酬は通常、請求から2〜3か月後に入金されるため、その間のキャッシュフローを3社間ファクタリングで補うという活用法が広がっています。

また、介護施設や訪問看護ステーションなど、介護報酬債権を持つ事業者も同様に低い手数料率でファクタリングを利用できます。「医療・介護業界特化」を掲げるファクタリング会社も増えていますので、該当する方はぜひ検討してみてください。

建設業（工事請負代金債権の活用で手数料3〜7%程度）

建設業は、支払いサイトが長いことで知られる業界です。工事完了後から代金支払いまでに60〜120日程度かかることも珍しくありません。この長い支払いサイトを3社間ファクタリングで短縮する活用法が注目されています。

建設業で3社間ファクタリングを利用する場合の手数料目安は3〜7%程度です。元請企業が大手ゼネコンや上場企業であれば手数料率はさらに低くなる傾向にあり、3〜5%程度で利用できるケースもあります。

建設業では、資材の仕入れや人件費など、工事着工から代金回収までの間に多額の支出が発生します。3社間ファクタリングを活用することで、工事完了後に発生する売掛債権をすぐに現金化し、次の工事に必要な資金を確保するというサイクルを回すことが可能になります。

注意点としては、建設業の場合は売掛債権の金額が大きくなりやすいため、ファクタリング会社の買取上限額を事前に確認しておく必要があるという点です。数千万円規模の工事代金をファクタリングに出す場合は、大口取引に対応できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。

運送業・製造業（大手取引先との安定した売掛金を活用）

運送業や製造業は、大手企業との継続的な取引を持つ企業が多く、3社間ファクタリングとの相性が良い業種です。これらの業種では大手企業からの下請け取引が多く、売掛先の信用力が高いケースが目立ちます。

運送業や製造業で3社間ファクタリングを利用する場合の手数料目安は2〜6%程度です。特に、売掛先が上場企業やその子会社である場合は、2〜4%程度の低い手数料率が期待できます。

運送業では、燃料費やドライバーの人件費など、月々の固定費が大きいにもかかわらず、売掛金の回収まで1〜2か月かかるケースが多いため、キャッシュフローが慢性的にタイトになりがちです。3社間ファクタリングを活用することで、売掛金の回収サイクルを短縮し、安定した経営基盤を構築できるようになります。

製造業でも同様に、原材料の仕入れコストと売掛金の回収タイミングのギャップを3社間ファクタリングで埋めるという活用法が広がっています。特に、季節的な需要変動が大きい製造業では、繁忙期前の運転資金確保に3社間ファクタリングが有効です。

3社間ファクタリング手数料の会計処理と勘定科目

3社間ファクタリングの手数料について理解が深まったところで、実際に利用した場合の会計処理についても押さえておきましょう。「手数料はどの勘定科目で処理すればよいの？」「消費税はどう扱うの？」といった疑問にお答えしていきます。

手数料の勘定科目は「売上債権売却損」

ファクタリング手数料の勘定科目は、一般的に「売上債権売却損」を使用します。ファクタリングは売掛債権の「売買」に該当するため、売掛金の額面と実際の入金額との差額を「売却損」として計上するのが正しい処理方法です。

なお、勘定科目の表記は「売上債権売却損」のほか、「売掛債権売却損」「債権売却損」「雑損失」なども実務上は使用されます。自社の勘定科目体系に合わせて適切な科目を選択していただければ問題ありません。ただし、「支払利息」として計上するのは誤りです。ファクタリングは借入（融資）ではないため、利息という概念は当てはまらないという点にご注意ください。

税務上は、売上債権売却損は「損金」として認められるため、法人税の課税所得の計算にあたって経費として控除することが可能です。つまり、ファクタリング手数料は節税効果もあるということですね。

仕訳の具体例（売掛金100万円・手数料5%の場合）

具体的な仕訳例を見てみましょう。売掛金100万円を3社間ファクタリングで手数料率5%（5万円）で売却し、差額の95万円が普通預金に入金された場合の仕訳は以下の通りです。e-Gov法令検索で確認できる企業会計原則に基づき、正確な仕訳を記載します。

① ファクタリング契約締結時：

借方	金額	貸方	金額
未収入金	950,000円	売掛金	1,000,000円
売上債権売却損	50,000円

② 入金時：

借方	金額	貸方	金額
普通預金	950,000円	未収入金	950,000円

上記のように、ファクタリング契約締結時に売掛金を未収入金に振り替えるとともに、手数料分を売上債権売却損として費用計上します。そして、実際に入金があった時点で未収入金を普通預金に振り替えます。

なお、ファクタリング会社から即日入金される場合は、①と②を同時に処理することも可能です。その場合は「未収入金」を介さずに、借方を「普通預金950,000円」「売上債権売却損50,000円」、貸方を「売掛金1,000,000円」とする一本の仕訳で処理できます。

消費税の取扱い（非課税取引となる根拠）

ファクタリング手数料は消費税の非課税取引です。金銭債権の譲渡は消費税法第6条に規定される非課税取引に該当します。

具体的には、消費税法別表第一第二号において「有価証券等の譲渡」が非課税取引として列挙されており、売掛債権（金銭債権）の譲渡もこの範囲に含まれます。つまり、ファクタリング手数料に消費税は課税されないため、手数料の金額がそのまま費用となります。

先ほどの仕訳例でいえば、売上債権売却損の5万円に対して消費税は発生しません。もしファクタリング会社から「手数料5万円に消費税5,000円を加えた55,000円が手数料総額です」と言われた場合、それは不当な請求である可能性が高いです。

消費税の非課税取引であることは、消費税の確定申告にも影響します。ファクタリング手数料は「非課税売上に対応する課税仕入れ」ではなく「非課税取引」そのものですので、消費税の申告書作成時には注意が必要です。不明な点があれば、顧問の税理士にご相談されることをおすすめいたします。

3社間ファクタリングで手数料以外に注意すべきポイント｜悪徳業者の見分け方

3社間ファクタリングは手数料が低く、比較的安全な資金調達方法ですが、それでも注意すべきポイントはいくつかあります。特に、近年はファクタリングを装った違法な貸付行為を行う悪徳業者が問題になっています。安心してファクタリングを利用するために、ここで紹介する注意点を必ず確認しておいてください。

注意1：手数料が「安すぎる」業者に潜むリスク

「手数料0%」「手数料無料キャンペーン」など、極端に安い手数料をうたう業者には注意が必要です。手数料が安すぎる場合には以下のようなリスクが潜んでいる可能性があります。

まず、表面上の手数料率は低いものの、「事務手数料」「調査費用」「システム利用料」などの名目でさまざまな追加費用が発生し、結果的に総額では高額な費用を支払わされるケースがあります。また、初回だけ手数料を安く設定しておいて、2回目以降に大幅に手数料率を引き上げるという手法もあります。

さらに深刻なケースとしては、手数料の安さで集客しておきながら、実際には「償還請求権あり」の契約を結ばされるケースです。この場合、売掛先が支払えなかった際に利用者が全額を買い戻さなければならず、実質的には「借入」と同じ構造になってしまいます。

「安い」のには必ず理由があります。見積もり段階で「なぜこの手数料率が実現できるのか」を質問し、納得のいく説明が得られない場合は利用を控えることをおすすめいたします。

注意2：償還請求権ありの契約は「実質貸付」の可能性がある

3社間ファクタリングを含むファクタリング取引において、最も注意すべきポイントのひとつが「償還請求権」の有無です。

償還請求権とは、売掛先が売掛金を支払えなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して売掛金の買い戻し（返還）を請求できる権利のことです。正規のファクタリング取引では、売掛先の支払い不能リスクはファクタリング会社が負担する「ノンリコース（償還請求権なし）」が原則です。

もし償還請求権ありの契約を結んだ場合、それはファクタリングではなく実質的な「貸付」に該当する可能性が高く、貸金業法の規制対象となります。貸金業の登録をしていない業者がこのような契約を行っている場合、違法行為にあたる可能性がありますので、十分にご注意ください。

契約書を確認する際には、「償還請求権」「買戻し義務」「リコース」といった条項がないかどうかを必ずチェックしてください。不安な場合は、契約書の内容を弁護士に確認してもらうことも検討されるとよいでしょう。

注意3：契約前に確認すべきチェックリスト5項目

安心してファクタリングを利用するために、契約前に以下の5つのポイントを確認しておきましょう。

チェック1：会社の実態を確認する
ファクタリング会社の所在地、代表者名、設立年月日、資本金などの基本情報を確認してください。公式サイトに会社概要が明記されていない、住所がバーチャルオフィスのみ、といった場合は要注意です。

チェック2：手数料以外の費用をすべて確認する
基本手数料率だけでなく、事務手数料、審査手数料、登記費用、印紙代、振込手数料など、すべての費用の詳細を書面で提示してもらいましょう。口頭だけの説明は、後からトラブルの原因になります。

チェック3：償還請求権の有無を確認する
前述の通り、償還請求権ありの契約は実質的な貸付にあたる可能性があります。「ノンリコース（償還請求権なし）」であることを契約書上で必ず確認してください。

チェック4：消費税が上乗せされていないか確認する
ファクタリング手数料は非課税取引ですので、消費税は発生しません。手数料に消費税が上乗せされている場合は、不当な請求である可能性があります。

チェック5：契約書の控えを必ず受け取る
契約書の原本または写しを必ず受け取り、手元に保管してください。契約書を渡してくれない、またはその場で回収しようとする業者は極めて危険です。

よくある質問

Q1. 3社間ファクタリングの手数料に法的な上限はありますか？

A: 現時点では、ファクタリング手数料に法的な上限は設けられていません。

ファクタリングは「債権の売買」であり、貸金業法で規制される「貸付」には該当しません。そのため、利息制限法や出資法に定められた上限金利（年20%など）はファクタリング手数料には適用されません。ただし、手数料率があまりにも高額な場合は、公序良俗違反として契約が無効になる可能性はあります。だからこそ、複数社の相見積もりを取り、相場の範囲内であることを確認することが重要です。

Q2. 売掛先にバレずに3社間ファクタリングは利用できますか？

A: 3社間ファクタリングでは、売掛先への通知と承諾が必須のため、利用を知られずに行うことはできません。

法務省が管轄する債権譲渡のルールに基づき、3社間ファクタリングでは売掛先に対して債権譲渡の通知を行い、承諾を得る必要があります。売掛先に知られたくない場合は、2社間ファクタリングを選択する必要がありますが、その場合は手数料率が10〜20%と高くなります。なお、近年はファクタリングの利用が広まっており、売掛先が通知を受けてもネガティブに捉えないケースも増えてきています。ファクタリング会社によっては、売掛先への説明をサポートしてくれるところもありますので、相談してみるとよいでしょう。

Q3. 個人事業主でも3社間ファクタリングを利用できますか？

A: はい、個人事業主の方でも3社間ファクタリングを利用することは可能です。

経済産業省も中小企業・個人事業主の資金調達手段の多様化を推進しており、ファクタリングはその有力な選択肢のひとつとして位置づけられています。ただし、すべてのファクタリング会社が個人事業主に対応しているわけではありませんので、申し込み前に「個人事業主でも利用可能ですか？」と確認してください。個人事業主の場合は、確定申告書や事業実態を示す書類の提出が求められるケースが多いです。

Q4. 手数料の分割払いはできますか？

A: 基本的に、ファクタリング手数料の分割払いはできません。

ファクタリングの手数料は、売掛債権の買取代金から差し引かれる形で精算されるのが一般的です。例えばビートレーディングをはじめとする多くのファクタリング会社では、売掛金額から手数料を差し引いた金額が利用者に入金されるため、手数料を別途分割で支払うという仕組みにはなっていません。もし「手数料を分割で支払えます」と提案してくる業者がいた場合、それは実質的に貸付にあたる可能性がありますので注意が必要です。

Q5. 3社間ファクタリングの手数料は確定申告でどう処理しますか？

A: 「売上債権売却損」として経費（損金）に計上します。

ファクタリング手数料は事業上の経費として計上できます。個人事業主の方は確定申告書の「必要経費」の欄に、法人の方は損益計算書の「営業外費用」の区分に計上するのが一般的です。消費税の申告においては、ファクタリング手数料は非課税取引ですので、消費税の計算には含めません。具体的な処理方法については、ご利用の会計ソフトの仕様や顧問税理士の判断に従ってください。

Q6. 3社間ファクタリングの審査で重視されるポイントは何ですか？

A: 最も重視されるのは「売掛先の信用力」です。利用者自身の信用情報はほとんど影響しません。

ファクタリングは売掛債権の「売買」であるため、銀行融資のように利用者の信用情報（ブラックリストなど）が審査に影響することは基本的にありません。3社間ファクタリングの審査では、売掛先が期日通りに支払いを行う能力があるかどうかが最も重要なポイントとなります。帝国データバンクの企業信用情報なども参考に、売掛先の業績や支払い実績が評価されます。そのため、赤字決算や税金の滞納がある場合でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性は十分にあります。

まとめ：3社間ファクタリングで手数料を抑えた安心の資金調達を

本記事では、3社間ファクタリングの手数料について、相場から内訳、計算方法、安くするコツ、会社比較まで詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントを整理しておきましょう。

手数料を最小限に抑えたい方 → 3社間ファクタリングが最適解

• 手数料相場は1〜9%（2社間の10〜20%と比べて大幅に安い）
• 売掛先の承諾が必要だが、コスト面のメリットは非常に大きい
• 医療・建設・運送業など、売掛先の信用力が高い業種では特に有利

スピードを優先する方 → 2社間ファクタリングも視野に

• 3社間は入金まで1〜2週間程度かかる
• 即日〜数日以内に資金が必要な場合は2社間を検討
• ただし手数料率は10〜20%と高くなる点に注意

確実に手数料を抑えるための3つのアクション

1. 最低3社以上から相見積もりを取る：手数料率の比較だけでなく、諸費用を含めた「総額」で比較することが重要です
2. 信用力の高い売掛先の債権を優先する：上場企業・官公庁の債権であれば1〜3%程度の手数料率が期待できます
3. 継続利用で手数料率の引き下げ交渉を行う：実績を積むことでファクタリング会社からの信頼が高まり、より有利な条件を引き出せます

3社間ファクタリングは、手数料の低さと取引の安全性を兼ね備えた資金調達方法です。キャッシュフローの改善をお考えの経営者の方は、まずは複数のファクタリング会社に相談し、ご自身の状況に合った最適なプランを見つけていただければと思います。