Square資金調達とは？仕組み・手数料・メリットデメリットを徹底解説【2026年最新】

「Squareから資金調達の案内が届いたけど、これって本当に使っても大丈夫なの？」

「手数料はどのくらいかかるの？」「そもそもどういう仕組みなの？」

このような疑問を持っている経営者の方は多いのではないでしょうか。急な資金需要が発生したとき、銀行融資では間に合わない、かといってビジネスローンは金利が心配――そんな悩みを抱える中小企業経営者や個人事業主の方にとって、Square資金調達は非常に心強い選択肢になり得るサービスです。

結論からお伝えすると、Square資金調達は「将来のSquare売上を事前に譲渡して資金を受け取る」という仕組みで、借入（貸付）ではありません。ファクタリングの自主規制団体「OFA」の認定事業者であるSquare株式会社が提供しており、安全性の面でも信頼できるサービスといえるでしょう。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】Square資金調達の基本情報と他の資金調達との比較一覧

まずは結論からお伝えしていきます。Square資金調達がどのようなサービスで、他の資金調達方法と比較してどのような特徴があるのかを一覧でご確認ください。

急いで資金調達の方法を比較したい方は、こちらの表を参考にしていただければ、自分に合った方法を見つけやすくなるはずです。

項目	Square資金調達	銀行融資	ファクタリング（2社間）	ビジネスローン
分類	RBF（売上連動型）	貸付	債権買取	貸付
調達可能額	1.5万〜3,000万円	数百万〜数億円	数十万〜数億円	数十万〜数千万円
審査期間	最短即日〜3営業日	2週間〜1ヶ月	最短即日	最短即日〜1週間
入金スピード	最短翌営業日	1〜2ヶ月	最短即日	最短即日〜数日
コスト	固定手数料のみ	年利1〜3%程度	手数料5〜20%	年利5〜18%
必要書類	原則不要	事業計画書等多数	請求書・通帳等	決算書等
信用情報照会	なし	あり	なし	あり
返済方法	売上から自動精算	月額固定返済	売掛先入金後一括	月額固定返済
利用条件	Square加盟店（招待制）	原則制限なし	売掛債権保有者	法人・個人事業主

上記の表をご覧いただくと、Square資金調達は「手軽さ」と「キャッシュフローへの影響の少なさ」において大きな強みがあることがお分かりいただけるかと思います。

それでは、各項目について詳しく見ていきましょう。

Square資金調達のサービス概要｜調達額・手数料・入金スピードの基本スペック

Square資金調達は、Square株式会社が提供する、Squareの加盟店向け資金調達サービスです。2024年1月に日本でのサービス提供が開始され、現在多くの加盟店に利用されています。

基本的なスペックを整理すると、調達可能額は15,000円から最大3,000万円までとなっており、少額から大きな金額まで幅広く対応しています。この調達可能額はSquareでの決済実績に基づいて個別に提示されるため、利用者ごとに異なるのが特徴です。

審査は最大3営業日以内（最短即日）で完了し、承認された場合は最短翌営業日にSquareに登録されている銀行口座へ入金されます。ただし、銀行側の処理により、実際に資金を利用できるまで最大4営業日かかるケースもあるため、その点はご注意ください。

コストについては「固定手数料」のみで、月々の金利や追加の手数料は一切発生しません。固定手数料の金額は、調達額を選択する際にSquareの管理画面上で確認できるようになっていますので、申込前にコストを正確に把握したうえで判断できるのは安心材料といえるでしょう。

「融資でもファクタリングでもない」RBFという新しい資金調達の位置づけ

Square資金調達を理解するうえで重要なポイントがあります。

それは、このサービスが銀行融資でもなく、一般的なファクタリングとも異なる「RBF（Revenue Based Financing：売上連動型資金調達）」という資金調達の仕組みであるということです。

経済産業省が公表している中小企業向けの資金調達手段の資料でも、近年ではファクタリングやクラウドファンディングなど多様な資金調達方法が紹介されていますが、RBFは海外では既に主流の一つとなりつつある新しい形態です。

具体的には、Square資金調達は「将来のSquareでの売上の一部をSquareに譲渡し、その対価として前払いで資金を受け取る」仕組みです。

つまり、お金を「借りる」のではなく、将来の売上を「先に受け取る」イメージが近いでしょう。精算も日々のSquare決済の売上から一定割合が自動的に差し引かれていくため、毎月決まった額を返済する銀行融資やビジネスローンとは根本的に仕組みが異なります。

また、一般的なファクタリングは「既に発生している売掛債権」を買い取るサービスですが、Square資金調達は「将来発生する売上」を対象としている点でも違いがあります。

この仕組みにより、売掛債権を持っていなくても、Squareでの決済実績さえあれば利用できるのが大きな特徴です。

Square資金調達の安全性｜OFA認定事業者である意味

「資金調達」や「ファクタリング」と聞くと、悪徳業者の存在が心配になる方もいらっしゃるかもしれません。実際に金融庁もファクタリングを装った違法な貸付に関する注意喚起を行っており、業者選びには慎重さが求められます。

その点、Square資金調達を提供するSquare株式会社は、ファクタリングの自主規制団体である一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）の認定事業者です。OFAは2022年に設立された業界団体で、東京都産業労働局の補助事業の対象にも選定されています。自主ガイドラインの策定やモニタリング活動を通じて、利用者が安心して資金調達できる環境の整備に取り組んでいます。

OFA認定事業者であるということは、OFAが定めるガイドラインを遵守していることの証明です。具体的には、手数料の透明性の確保や適切な広告表示、利用者保護に関するルールなどが含まれます。さらに、Square自体がBlock, Inc.（旧Square, Inc.）のグループ企業であり、世界中で決済サービスを展開するグローバル企業としての信頼性も大きな安心材料といえるでしょう。

Square資金調達の仕組みをわかりやすく解説

Square資金調達の全体像をつかんでいただいたところで、ここからはサービスの仕組みをさらに詳しく解説していきます。「将来の売上の譲渡」「固定手数料」「差引割合」など、初めて聞く言葉も多いかと思いますので、具体的な数字を交えながらできるだけ分かりやすくお伝えしていきます。

「将来の売上の譲渡」とは？借入との決定的な違い

Square公式サイトの解説ページでも詳しく紹介されていますが、Square資金調達の根本的な仕組みは「将来のSquareでの売上の一部を、Squareにあらかじめ譲渡すること」です。

ここで「譲渡」という言葉がポイントになります。銀行融資やビジネスローンは「お金を借りる＝貸付」であり、元本と利息を返済する義務が発生します。

一方、Square資金調達は「将来の売上を先に受け取る」という性質のため、法的には「貸付」には該当しません。Square公式サイトにも「Square資金調達は貸付ではありません」と明記されています。

この違いは、実務面で非常に大きな意味を持ちます。まず、貸付ではないため、貸金業法の規制対象外となります。また、借入金として信用情報機関（CICやJICCなど）に記録されることもありません。つまり、将来的に銀行融資を受けたいと考えている場合でも、Square資金調達の利用が融資審査に悪影響を及ぼす心配がないのです。

ただし注意点として、Square資金調達はSquareでの売上が精算の原資となるため、Squareでの売上がなければ精算が進まないという性質があります。売上がゼロの日は差し引きもゼロですが、逆にいえば売上がない限り精算が完了しないことになりますので、その点は理解しておく必要があるでしょう。

固定手数料と差引割合の仕組み｜具体的な計算例で解説

Square資金調達のコストは「固定手数料」のみで構成されています。Square公式FAQにも記載されている通り、「資金調達額＋固定手数料＝総額」というシンプルな計算式です。

例えば、以下のような条件で資金調達を行ったケースを考えてみましょう（あくまで架空の数字です）。

• 資金調達額：100万円
• 固定手数料：13万円
• 総額（精算する合計金額）：113万円
• 差引かれる割合：10%

この場合、Squareでの決済が行われるたびに、売上の10%が自動的に差し引かれていきます。例えば、ある日のSquareでの売上が5万円だった場合、「5万円×10%＝5,000円」が差し引かれ、さらにSquareの通常の決済手数料（3.25%または2.5%）を差し引いた残額が銀行口座に振り込まれます。

具体的に計算してみると、決済手数料が3.25%の場合は以下のようになります。

• Squareでの売上：50,000円
• 決済手数料（3.25%）：1,625円
• 資金調達差引額（10%）：5,000円
• 口座への振込額：50,000円 – 1,625円 – 5,000円 = 43,375円

この差し引きが繰り返され、差引額の累計が「総額」の113万円に到達した時点で資金調達プランが完了するという仕組みです。

精算（返済）の流れ｜売上がない日は差し引きゼロ

精算の仕組みで特に押さえておきたいのは、「売上がない日は差し引きがない」という点です。Squareのプレスリリースでも紹介されているように、差し引かれる金額は日々の売上と連動しており、売上が多い日には差引額も増加し、売上がない日（休業日など）は差し引きが行われません。

この売上連動型の精算方式は、キャッシュフローにとって非常に優しい仕組みといえます。銀行融資やビジネスローンでは、売上がゼロの月でも毎月一定額の返済が必要ですが、Square資金調達ではその心配がありません。繁閑の差が大きい飲食店や小売店にとっては、特に大きなメリットとなるでしょう。

精算の開始タイミングは、資金調達が承認されてから2営業日後です。この日以降、Squareでの決済が行われるたびに自動的に差し引きが行われますので、利用者側で毎回操作を行う必要は一切ありません。精算の進捗状況は、Squareデータ（管理画面）でいつでも確認できるようになっています。

【独自視点】固定手数料を年率換算するとどのくらい？実質コストのシミュレーション

Square資金調達のコストは「固定手数料」という形で提示されるため、銀行融資やビジネスローンの「年利○%」と単純に比較しづらいのが実情です。

そこで、固定手数料を年率に換算した場合のイメージを考えてみましょう。

全国銀行協会が公表している情報によれば、中小企業向けの銀行融資の金利は年利1〜3%程度が一般的です。一方、ビジネスローンでは年利5〜18%が目安となっています。

ここで、先ほどの例（調達額100万円、固定手数料13万円）を使って年率換算してみます。精算期間が仮に6ヶ月で完了する場合、年率に換算すると「13万円÷100万円÷6ヶ月×12ヶ月＝年率約26%」という計算になります。一方、精算期間が12ヶ月の場合は「13万円÷100万円÷12ヶ月×12ヶ月＝年率約13%」です。

この数字だけを見ると、銀行融資と比べて割高に感じるかもしれません。ただし、ここで考慮すべきポイントがいくつかあります。まず、銀行融資は審査に数週間〜1ヶ月以上かかり、事業計画書や決算書など膨大な書類の準備が必要です。また、信用情報にも記録されます。

Square資金調達は書類不要・信用情報への影響なし・最短翌営業日入金という利便性があり、「時間」と「手間」のコストを含めた総合的な判断が重要です。

また、固定手数料は事前に確定しているため、精算期間が長引いても追加コストは一切発生しません。これは金利が日々加算される借入とは大きく異なる安心材料です。ご自身の売上規模と照らし合わせながら、総コストを事前にシミュレーションしたうえで利用を判断されることをおすすめいたします。

Square資金調達の5つのメリット

Square資金調達の仕組みを理解したうえで、改めてこのサービスを利用するメリットを整理していきましょう。他の資金調達方法にはない特有の強みがいくつもありますので、ぜひ参考にしてみてください。

メリット①｜事業計画書・決算書不要で申込がシンプル

Square資金調達の公式ページでも強調されている通り、申込にあたって事業計画書や決算書といった書類の提出は原則として不要です。これは、Squareがすでに加盟店の決済データを保有しているため、そのデータをもとに審査を行えることが理由です。

銀行融資の場合、事業計画書、直近2〜3期分の決算書、試算表、資金繰り表、納税証明書など、準備すべき書類は膨大です。これらを揃えるだけでも数日〜数週間かかるケースも珍しくありません。特に個人事業主の方やスタッフの少ない小規模事業者の方にとって、この書類準備の負担は決して小さくないでしょう。

Square資金調達であれば、Squareの管理画面（Squareデータ）から数クリックで申込が完了します。面談や電話での説明も不要ですので、忙しい営業時間の合間にスマートフォンからでも手続きできるのは大きなメリットです。

ただし注意点として、事業や取引の確認のために追加情報の提出を求められるケースもあります。例えば、業種の確認のための営業許可証や、取引内容を証明する書類などが該当しますが、銀行融資と比べれば圧倒的に少ない書類で済むのは間違いありません。

メリット②｜信用情報の照会なし｜個人の信用に傷をつけない

Square資金調達の審査では、CICやJICCなどの信用情報機関への照会は行われません。これはSquare公式FAQにも明記されている重要なポイントです。

信用情報機関とは、個人のクレジットカードやローンの利用履歴、返済状況などを管理している機関のことです。銀行融資やビジネスローンに申し込むと、この信用情報が照会され、記録に残ります。たとえ審査に通らなかった場合でも「照会した」という履歴が残るため、短期間に複数の金融機関に申し込むと「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、かえって審査が通りにくくなるリスクがあります。

Square資金調達はそもそも貸付ではなく、Squareでの決済履歴をベースに審査が行われるため、信用情報への影響は一切ありません。つまり、今後銀行融資を受ける予定がある方でも、安心してSquare資金調達を利用できるということです。この点は、将来的な資金調達の選択肢を狭めたくない経営者の方にとって、非常に大きなメリットといえるでしょう。

メリット③｜売上連動型の精算でキャッシュフローを圧迫しない

中小企業の経営課題として「資金繰り」が常に上位に挙げられています。特に月額固定の返済義務がある借入は、売上が落ち込む時期にキャッシュフローを大きく圧迫する要因になりかねません。

その点、Square資金調達の売上連動型精算は、経営にとって非常に優しい仕組みです。売上が多い日には精算が多めに進み、売上が少ない日や休業日には精算がストップする。つまり、事業の実態に合わせて精算ペースが自然に調整されるのです。

例えば飲食店を経営されている方であれば、繁忙期の週末は売上も精算も多めに、閑散期の平日は少なめに、定休日はゼロという形になります。月末に「今月の返済額、足りるだろうか」と不安になる必要がないのは、精神的にも大きな安心感につながるのではないでしょうか。

メリット④｜少額（1.5万円〜）から調達可能｜小規模事業者にも対応

Square資金調達の調達可能額は15,000円からとなっており、非常に少額から利用できるのも特徴です。銀行融資やビジネスローンでは最低数十万円〜数百万円の調達が前提となるケースが多く、「ちょっとした設備の修理費」「急な仕入れ費用」といった少額のニーズには対応しづらい面があります。

Squareの公式導入事例では、広島のセレクトショップ「Zalife」の事例が紹介されています。この事例では、取引先から急な追加仕入れの提案があった際にSquare資金調達を活用し、結果として前年比1.8倍の月売上を達成したことが紹介されています。大きな設備投資だけでなく、「今このタイミングで仕入れができればビジネスチャンスを逃さない」といった機動的な資金活用ができるのは、小規模事業者にとって非常に心強い選択肢です。

もちろん、大きな金額が必要な場合も最大3,000万円まで対応しており、事業規模に応じた柔軟な利用が可能になっています。

メリット⑤｜追加費用なしの固定手数料で総コストが明確

Squareの料金体系ページでも紹介されているように、Squareのサービス全体の特徴として「シンプルで分かりやすい料金体系」があります。Square資金調達も例外ではなく、コストは「固定手数料」のみです。

銀行融資やビジネスローンでは、金利のほかに事務手数料、保証料、印紙代、繰上返済手数料など、さまざまな費用が発生するケースがあります。特に金利は日割りで計算されるため、精算期間が長引けば長引くほど総コストが増えていくのが一般的です。

一方、Square資金調達では、申込時に提示される固定手数料が全てです。精算に時間がかかっても追加の手数料は一切発生しません。「総コストが事前に確定している」という安心感は、資金計画を立てるうえで非常に重要なポイントです。コスト管理をしっかり行いたい経営者の方にとって、この透明性の高さは大きなメリットといえるでしょう。

Square資金調達の4つのデメリット・注意点

メリットが多いSquare資金調達ですが、もちろんデメリットや注意点もあります。利用を検討する際にはメリットだけでなく、デメリットもしっかり理解したうえで判断されることをおすすめいたします。

ここからは正直にデメリットもお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。

デメリット①｜招待制のため自分から申し込めない

Square資金調達の最大のハードルといえるのが、招待制（オファー制）である点です。Square公式FAQにも記載されている通り、Squareから案内を受けた加盟店のみが申込資格を持ちます。

つまり、「今すぐ資金が必要だから申し込もう」と思っても、Squareから案内が届いていなければ利用できません。案内が届く条件はSquareでの決済総額、アカウント履歴、決済頻度など複数の要素に基づいて判断されますが、具体的な基準は公開されていません。

また、案内が届いたとしても、事業状況の変化によって申込資格が失効するケースもあります。資金繰りに余裕があるときに案内が届いて、本当に必要なときには届かないという可能性もゼロではないため、案内が届いたらその内容をしっかり確認しておくことをおすすめいたします。

デメリット②｜Squareでの決済利用が前提条件

当然のことではありますが、Square資金調達を利用するには、Squareのキャッシュレス決済を導入し、実際に決済を行っていることが前提条件です。

現在Squareを利用していない事業者の方がSquare資金調達だけを目的にSquareを導入するのは現実的ではありません。Squareでの十分な決済実績がなければ案内自体が届かないためです。また、精算もSquareでの売上から行われるため、Squareでの決済比率が低い事業者の場合は精算期間が長期化する可能性もあります。

逆にいえば、すでにSquareをメインの決済手段として活用している事業者にとっては大きな障壁ではありません。日常的にSquareを利用している方にとっては、むしろ「普段使っているサービスの延長線上で資金調達ができる」というプラスの側面が強いといえるでしょう。

デメリット③｜固定手数料は銀行融資より割高になるケースも

先ほどの年率換算シミュレーションでもお伝えした通り、固定手数料を年利に換算すると、銀行融資と比較して割高になるケースがあります。日本政策金融公庫などの公的融資であれば、年利1〜2%台で資金を調達できるケースもあり、コスト面だけを見れば銀行融資の方が有利です。

ただし、これは「コストだけ」を比較した場合の話です。銀行融資には数週間〜1ヶ月以上の審査期間、膨大な書類準備、担保や保証人の要求、信用情報への記録などの付随するコストやリスクがあります。

Square資金調達は「手軽さ」「スピード」「信用情報への影響がない」という点でそれらを代替するものですので、単純にコストの数字だけでは比較できない部分があることもご理解いただければと思います。

時間的な余裕があり、書類準備もできる状況であれば銀行融資の方がコスト面では有利でしょう。しかし、「今すぐ資金が必要」「書類準備の余裕がない」「信用情報に影響を与えたくない」といった状況では、Square資金調達の固定手数料は十分に合理的なコストといえるのではないでしょうか。

デメリット④｜調達金額や差引割合の変更ができない

Square公式FAQに明記されている通り、一度申し込みを行うと、資金調達の金額や差引割合の変更はできません。差引割合は、Squareでの利用履歴や決済総額などに基づいて算出されているため、利用者の希望で自由に調整できる仕組みにはなっていないのです。

そのため、申込前の段階で「本当にこの金額が必要か」「この差引割合で日々のキャッシュフローに影響はないか」を慎重にシミュレーションすることが非常に重要です。特に、差引割合が大きい場合は日々の入金額が減少するため、仕入れや人件費の支払いに影響が出ないかどうかを事前に確認しておくことをおすすめいたします。

なお、資金調達後でも、承認から2営業日以内であればキャンセルが可能です。ただし、キャンセルした場合、次回の案内が届く保証はないため、キャンセルの判断も慎重に行う必要があるでしょう。

Square資金調達の利用条件と審査基準

「自分はSquare資金調達を利用できるのだろうか？」という疑問をお持ちの方も多いかと思います。

ここでは、利用条件と審査の仕組み、そして案内を受けるためにできることについて詳しく解説していきます。

利用対象者｜招待制の仕組みと案内が届く条件

Square資金調達の利用対象者は、「Squareから案内を受け取った加盟店」に限定されています。Squareで行われる日々の決済データをもとに、申込資格の有無が自動的に判定され、条件を満たした加盟店にメールまたはSquareデータ（管理画面）上で案内が届く仕組みです。

案内が届く条件として公表されている要素には、Squareアカウントにおける「決済総額」「アカウント履歴」「決済頻度」などがあります。ただし、具体的な数値基準（例えば「月間決済額が○○万円以上」など）は公開されていないため、正確なラインを知ることは難しい状況です。

重要なのは、案内が届くかどうかはあくまでSquare側の判断であり、利用者から「案内を送ってほしい」とリクエストすることはできないという点です。

また、一度案内が届いても、事業状況の変化によって申込資格が失効するケースもあります。案内の申込資格は主にその時点の決済処理データに基づいているため、事業の変化に伴い頻繁に変動する可能性があるのです。

個人事業主・フリーランスも対象？利用できる事業形態

Square資金調達は、法人だけでなく個人事業主やフリーランスの方も利用対象に含まれています。経済産業省が推進するキャッシュレス化の流れのなか、個人事業主のSquare導入率も年々増加しており、それに伴って資金調達の案内を受け取る個人事業主も増えていると考えられます。

実際にSquare公式FAQでも「個人事業主でも申し込みできますか？」という質問に対して利用可能である旨が記載されています。重要なのは事業形態ではなく、Squareでの決済実績です。

個人事業主の方がSquare資金調達を利用する場合のポイントとしては、Squareの決済をメインの決済手段として日常的に利用していること、そして一定以上の決済実績があることが求められます。美容院、個人経営の飲食店、フリーランスのクリエイター、ハンドメイド作家など、Squareを日常的に利用している個人事業主の方であれば、案内が届く可能性は十分にあるでしょう。

【独自視点】招待（オファー）を受けるためにできる3つのこと

「案内が届くのを待つしかない」というのが原則ではありますが、案内を受け取る確率を高めるためにできることはいくつかあります。Squareの料金体系ページで紹介されているSquareの各種サービスをフル活用することがポイントです。

1つ目は、Squareでの決済比率を高めることです。

現金決済とキャッシュレス決済を併用している場合、できる限りSquare決済の比率を高めることで、Squareに記録される決済総額が増加します。お客様にキャッシュレス決済をおすすめする施策（POPの設置、キャッシュレス決済のメリット案内など）を積極的に行うことで、自然とSquareの決済実績が積み上がっていくでしょう。

2つ目は、Squareの複数サービスを活用することです。

Squareは対面決済だけでなく、オンライン決済、クラウド請求書、ネットショップなど多様なサービスを提供しています。これらを組み合わせて利用することで、Squareでの取引の幅が広がり、アカウント全体の活性度が高まることが期待できます。

3つ目は、継続的にSquareを利用し続けることです。

案内は「アカウント履歴」も判断基準の一つとされていますので、長期間にわたって安定的にSquareを利用し続けることが重要です。一時的に決済額が増えたからといってすぐに案内が届くとは限りませんが、安定した利用実績を築くことが、案内を受け取るための最も確実なアプローチといえるでしょう。

Square資金調達の申込方法と利用の流れ【5ステップ】

ここからは、実際にSquare資金調達を利用する場合の具体的な手順をステップごとに解説していきます。全体の流れは非常にシンプルで、オンラインで完結するのが大きな特徴です。

ステップ1：Squareからの案内を確認する

まずは、Square資金調達の案内が届いているかどうかを確認しましょう。

案内は主に2つの経路で届きます。

1つ目は、Squareに登録しているメールアドレスへのメール通知です。2つ目は、Squareデータ（管理画面）上での通知です。Squareデータにログインし、「資金調達」のタブを確認することで、案内が届いているかどうかを確認できます。

案内が届いている場合は、調達可能な最大金額が表示されます。この金額はSquareでの決済実績に基づいて算出されたものですので、利用者ごとに異なります。

ステップ2〜3：調達金額・精算割合を選んで申込み → 審査（最短即日〜3営業日）

案内を確認したら、次に調達金額を決定します。Squareの解説ページでも説明されているように、提示された最大金額を上限に、必要な金額を自分で設定できます。金額を選択すると、「資金調達額」「固定手数料」「総額」「差引かれる割合」「プラン完了までの平均期間」が表示されます。

これらの条件を確認し、利用規約に同意のうえ申込を行います。申込はすべてオンラインで完了し、面談や電話は不要です。申込後は審査に入りますが、審査期間は最大3営業日以内、最短で即日に結果が通知されます。審査結果はメールで届きます。

なお、審査の過程で追加情報の提出を求められるケースもあります。具体的には、業種を確認するための営業許可証、取引内容を証明する売買契約書や請求書などが該当します。これらの書類提出が必要になった場合は、Squareデータ上やメールで連絡がありますので、速やかに対応するようにしましょう。

ステップ4〜5：入金（最短翌営業日）→ 日々の売上からの自動精算開始

審査が承認されると、最短翌営業日にSquareに登録されている銀行口座へ資金が入金されます。Square公式FAQによれば、銀行側の処理状況によっては入金の処理に最大4営業日かかるケースもあるとのことですので、急ぎの場合はお取引銀行にも確認しておくと安心です。

入金が完了し、承認から2営業日が経過すると、日々のSquareでの売上から自動的に精算（差し引き）が開始されます。精算の進捗状況はSquareデータでいつでも確認できますので、「あとどのくらいで完了するのか」を把握しながら事業運営を行うことができます。

キャンセル・2回目利用・追加調達のルール

利用にあたって知っておきたいのが、キャンセルや追加利用に関するルールです。

Square公式FAQによれば、以下のような取り扱いとなっています。

まず、キャンセルについてです。審査が完了する前であれば、Squareデータの管理画面からキャンセル申請が可能です。また、資金調達後でも承認から2営業日以内であればキャンセルできます。ただし、キャンセルした場合、次回の案内が届く保証はありませんので、慎重に判断する必要があります。

次に、2回目・追加利用についてですが、現在の資金調達プランの精算が完了した後、再度Squareから案内が届く可能性があります。2回目以降も基本的な仕組みは同じですが、調達可能額や手数料率はそのときのSquareでの決済実績に基づいて再算定されるため、1回目と条件が異なるケースもあります。

また、Squareに譲渡した売上の一部または全部を買い戻すことも可能です。買い戻しを希望する場合はSquareに直接問い合わせる形になります。

【独自解説】Square資金調達の会計処理・仕訳方法

Square資金調達を利用した場合の会計処理は、一般的な借入金の処理とは異なります。

ここでは、具体的な仕訳例を含めて解説していきますので、経理担当の方や確定申告を自分で行っている個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

Square資金調達は「売上」か「借入」か？正しい勘定科目

Square資金調達の会計処理を考えるうえで最も重要なのは、「これは借入金ではない」という点です。

Square資金調達は法的には「将来の売上の譲渡」であり、貸付（借入）ではありません。そのため、一般的な会計処理としては「借入金」ではなく「前受金」または「前受収益」に近い性質として扱うことが考えられます。

ただし、Square資金調達の会計処理については、明確な税務上のガイドラインが公表されているわけではありません。売上の前受けとしての性質と、実質的には資金調達（ファイナンス）としての性質の両面があるため、具体的な仕訳方法は顧問税理士に確認されることを強くおすすめいたします。

以下に一般的な考え方に基づく仕訳例をご紹介しますが、あくまで一つの考え方としてご参照ください。

仕訳の具体例｜資金受取時・精算時・プラン完了時

e-Gov法令検索でも確認できる民法の債権譲渡の規定を踏まえつつ、Square資金調達の会計処理の一例をご紹介します。

【資金受取時の仕訳例】

資金調達額100万円、固定手数料13万円の場合を想定します。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	1,000,000円	前受金	1,000,000円

資金を受け取った時点では、将来の売上を前受けしたものとして「前受金」に計上します。

【日々の精算時（売上からの差引時）の仕訳例】

ある日のSquare売上50,000円、差引割合10%、決済手数料3.25%の場合を考えます。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	43,375円	売上	50,000円
支払手数料（決済手数料）	1,625円
前受金	5,000円

売上全額を「売上」として計上し、決済手数料は「支払手数料」、資金調達の差引分は「前受金」の取崩しとして処理します。

【プラン完了時の仕訳例】

精算が完了し、固定手数料13万円の負担を計上する場合の考え方です。固定手数料部分は「支払手数料」や「売上債権売却損」として費用計上することが考えられます。この手数料の計上タイミング（資金受取時に一括計上するか、精算完了時に計上するかなど）については、税理士と相談のうえ決定されることをおすすめいたします。

確定申告での取り扱いと消費税の注意点

確定申告を行う際の注意点についても触れておきます。国税庁の確定申告関連ページを参考にしながら、いくつかのポイントを整理していきましょう。

まず、消費税の取り扱いについてです。Square資金調達における固定手数料は、金銭の貸付に類する取引として消費税が非課税となる可能性があります。ただし、これはSquare資金調達の取引の性質をどのように解釈するかによって異なるため、最終的な判断は税務署または顧問税理士に確認してください。

次に、確定申告書への記載方法についてです。個人事業主の場合、Square資金調達で受け取った資金自体は「売上」ではなく「前受金」として処理する場合、収入金額には含めません。ただし、固定手数料として支払った金額は経費として計上できる可能性がありますので、この点も税理士に確認されることをおすすめいたします。

また、決算期をまたぐ場合の処理についても注意が必要です。例えば、3月決算の法人が2月に資金調達を行い、精算が翌期にまたがるケースでは、前受金の残高をどのように期末処理するかを検討する必要があります。

いずれにしても、Square資金調達は比較的新しいサービスであり、税務上の取り扱いについて確立された指針がまだ十分ではない面があります。初めて利用する際は、必ず税理士に相談されることをおすすめいたします。

Square資金調達の口コミ・評判｜利用者の声を紹介

サービスの仕組みや条件を理解したうえで、実際に利用した方の声も気になるところではないでしょうか。

ここでは、公式事例やコミュニティでの評価をもとに、Square資金調達のリアルな評判をお伝えしていきます。

良い口コミ｜「手続きが簡単」「キャッシュフローが楽になった」

Square公式の導入事例「Zalife」では、広島のセレクトショップオーナーの声が詳しく紹介されています。この事例では、「お店の管理や売上についてしか頭を使いたくないので、申し込みの書類や信用調査がないのはありがたい」「日々の決済と紐づいている部分が1番大きなメリット」といった声が寄せられています。

また、同事例では「Squareさんはうちの決済金額を把握しているから、それで資金調達の可能金額が決まるんだったら、一番嘘をつけない、ごまかしようがない調達方法だと思った」という声も紹介されており、Squareの決済データに基づく透明性の高い仕組みが評価されています。

さらに、精算方法についても「融資を受けた場合は返済用に月末にこれだけ残しておかないといけないと思っていたが、Square資金調達の場合はどんどん売っていけば勝手に差し引かれる。マインドが違う」という声があり、売上連動型の精算が精神的な負担軽減にもつながっていることが伺えます。

その他にも、一般的に評価されているポイントとしては「数クリックで申込が完了する手軽さ」「最短翌営業日の入金スピード」「追加費用が一切発生しない明瞭な料金体系」などが挙げられます。

気になる口コミ｜「招待が来ない」「手数料が思ったより高い」

一方で、気になる声もあります。Square Seller Community（Squareの公式コミュニティ）などでは、以下のような意見も見られます。

最も多い不満は「案内が届かない」というものです。招待制であるため、Squareを利用していても全員に案内が届くわけではありません。「Squareをメインで使っているのに案内が来ない」「いつ届くのか分からないので計画が立てづらい」という声は少なくないようです。

また、「固定手数料が思ったより高かった」という声もあります。先ほどの年率換算シミュレーションでもお伝えした通り、銀行融資と比較するとコストは高めになるケースがあるため、「銀行で借りた方が安い」と感じる方もいるでしょう。

ただし、これは先述の通り、審査のスピードや書類の手軽さ、信用情報への影響がないことなどを総合的に勘案して判断する必要があります。

さらに、「差引割合が高く、毎日の入金額が減るのが気になる」という声もあります。差引割合は利用者が自由に設定できるものではないため、提示された割合に不安がある場合は、申込前に十分なシミュレーションを行いましょう。

口コミから見えるSquare資金調達が向いている事業者・向いていない事業者

口コミやサービスの特性を総合的に分析すると、Square資金調達が向いている事業者と向いていない事業者の傾向が見えてきます。

向いている事業者の特徴としては、Squareをメインの決済手段として日常的に利用している方、書類準備の手間を省きたい方、信用情報に影響を与えずに資金調達したい方、急な資金需要に対応したい方、繁閑差がありキャッシュフローの変動が大きい業種（飲食店、小売店、美容院など）の方が挙げられます。

一方、向いていない可能性がある事業者としては、Squareを利用していない（または利用頻度が低い）方、大規模な設備投資のために数千万円〜億単位の資金が必要な方、できるだけ低コストで長期の資金調達をしたい方（銀行融資の方が適している可能性が高い）、Squareでの売上が不安定で精算の見通しが立てにくい方などが該当するでしょう。

Square資金調達に関するよくある質問（FAQ）

ここまでの解説で網羅しきれなかった細かな疑問について、Q&A形式でお答えしていきます。

Q1. Square資金調達は「貸付」ですか？信用情報に影響しますか？

A: Square資金調達は貸付ではありません。信用情報への影響もありません。

Square公式サイトにも明記されている通り、Square資金調達は「将来の売上の譲渡」であり、法的には貸付（借入）に該当しません。そのため、金融庁が規制する貸金業法の対象外であり、CICやJICCなどの信用情報機関に記録されることもありません。将来的に銀行融資を受ける予定がある方でも安心してご利用いただけます。

Q2. 売掛先（お客様）にバレることはありますか？

A: お客様に知られることはありません。

Square資金調達はSquareと加盟店の間で完結するサービスです。一般的な3社間ファクタリングのように取引先（売掛先）に通知が行くことはありません。お客様は通常通りSquareで決済を行い、裏側でSquareと加盟店の間で精算が行われる仕組みですので、お客様の利用体験には一切影響がありません。

Q3. 必要書類は何が必要ですか？

A: 原則として書類の提出は不要です。

Square公式FAQによれば、申込時の書類提出は原則不要です。ただし、事業や取引の確認のために追加情報の提出を求められる場合があります。その際に求められる書類としては、営業許可証、売買契約書、請求書、商品やサービスの説明資料などがあります。いずれにしても、銀行融資で必要な事業計画書や決算書に比べれば、格段に少ない書類で済みます。

Q4. 審査に落ちることはありますか？落ちた場合の対処法は？

A: 審査に落ちる可能性はあります。

Square公式FAQでも「申請が承認されなかった場合」について言及されています。審査はSquareでの決済履歴に基づいて行われますが、必ず承認されるわけではありません。審査に落ちた場合の具体的な理由は開示されないのが一般的です。

対処法としては、Squareでの決済実績を引き続き積み重ねることが最も確実なアプローチです。決済頻度や決済総額が増加すれば、再度案内が届き、次回の審査が承認される可能性が高まります。

Q5. 連帯保証人や担保は必要ですか？

A: 連帯保証人・担保ともに不要です。

Square資金調達では、連帯保証人や担保の提供は一切求められません。これは、Square資金調達が貸付ではなく、Squareでの将来の売上の譲渡を対価とした仕組みであるためです。個人資産をリスクにさらすことなく資金調達ができるのは、経営者にとって大きな安心材料です。

Q6. Square資金調達とファクタリングの違いは何ですか？

A: 対象となる「債権」の性質と精算方法が異なります。

一般的なファクタリングは「既に発生している売掛債権」を買い取るサービスです。一方、Square資金調達は「将来発生する売上」を対象としています。また、ファクタリングでは売掛先からの入金後に一括で支払いを行いますが、Square資金調達では日々の売上から自動的に精算が行われます。

Square資金調達はOFA認定事業者が提供するサービスであり、その点で安心して利用できるサービスといえるでしょう。

まとめ：Square資金調達を安心して活用するためのポイント

ここまで、Square資金調達の仕組み、手数料、メリット・デメリット、利用条件、会計処理まで詳しく解説してきました。

最後に、状況別のアクションと押さえておくべきポイントを整理していきます。

今すぐ資金調達したい方 → Squareの管理画面で案内を確認しましょう

• Squareデータにログインし、「資金調達」のタブを確認
• 案内が届いていれば数クリックで申込可能
• 最大3営業日で審査完了、最短翌営業日に入金

まだ案内が届いていない方 → Squareの利用実績を積みましょう

• 決済頻度・決済総額を意識的に高める
• Squareの複数サービス（対面決済、オンライン決済、請求書など）を活用
• 長期的・安定的なSquare利用を継続する

安心して利用するための3つのチェックポイント

1. コストを事前に確認する：申込画面で表示される「固定手数料」「総額」「差引かれる割合」を必ず確認し、自社の売上規模に対する負担率を計算しましょう。精算期間中のキャッシュフローに問題がないかシミュレーションすることが重要です。
2. 会計処理を事前に税理士に確認する：Square資金調達は比較的新しいサービスのため、会計処理について確立された指針が十分ではない面があります。初めて利用する際は、資金受取時・精算時・プラン完了時の仕訳方法について、顧問税理士に事前に確認しておくことをおすすめいたします。
3. OFA認定事業者であることの意味を理解する：Square株式会社はファクタリングの自主規制団体OFAの認定事業者であり、ガイドラインに基づいた運営を行っています。「資金調達」「ファクタリング」に不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、Square資金調達は透明性の高い仕組みと信頼性のある運営体制を備えたサービスです。

Square資金調達は、銀行融資のような審査の手間やスピードの問題を解消しつつ、売上連動型の精算によってキャッシュフローへの影響を最小限に抑えた、新しい形の資金調達サービスです。

すでにSquareを導入されている事業者の方にとっては、資金繰りの新たな選択肢として、ぜひ検討していただきたいサービスといえるでしょう。