ファクタリングの踏み倒しはどうなる？リスク・法的責任と正しい対処法を徹底解説【2026年最新】

「売掛金を回収したけど、資金繰りが厳しくてファクタリング会社への支払いに回せない…」

「もし踏み倒したらどうなるんだろう…」

このような不安を抱えている経営者の方は、決して少なくないのではないでしょうか。特に中小企業や個人事業主の方にとって、日々の資金繰りは大きな悩みの種ですよね。

結論からお伝えすると、ファクタリングの踏み倒しは横領罪や詐欺罪に問われる可能性がある重大な行為であり、絶対に避けるべきです。ファクタリングは融資（借入）とは根本的に異なる仕組みであり、回収した売掛金を支払わない行為は「他人のお金を渡さない」ことと同じ意味を持ちます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】ファクタリングの踏み倒しは犯罪行為になり得る─最初に知るべき事実

ファクタリングの踏み倒しは、単に「お金を払えなかった」という問題ではありません。場合によっては刑事事件に発展し、逮捕・起訴される可能性すらある深刻な行為です。まずは「踏み倒し」が法的にどのような意味を持つのか、正しく理解していきましょう。

そもそも「ファクタリングの踏み倒し」とは何か？

ファクタリングの踏み倒しとは、2社間ファクタリングにおいて、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社に引き渡さない行為のことを指します。この問題を正しく理解するためには、まず2社間ファクタリングの資金の流れを把握しておく必要があります。

2社間ファクタリングでは、次のような流れで取引が行われます。まず利用者がファクタリング会社に売掛債権（つまり、取引先に対する請求権）を売却し、手数料を差し引いた金額を受け取ります。その後、売掛先（取引先）から通常どおり売掛金が入金されたら、その全額をファクタリング会社に送金するという仕組みです。

ここで重要なポイントは、売掛債権はファクタリング会社への売却が完了した時点で、すでにファクタリング会社のものになっているという点です。経済産業省でも売掛債権の利用促進について情報発信していますが、ファクタリングは民法上の「債権譲渡」に基づく正当な取引です。つまり、売掛先から入金されたお金は法律上ファクタリング会社の財産であり、利用者はそれを「預かっている」に過ぎないのです。

なお、3社間ファクタリングの場合は、売掛先がファクタリング会社に直接支払いを行うため、利用者が売掛金を預かる工程がそもそも存在しません。したがって、踏み倒しが問題になるのは主に2社間ファクタリングの場合です。この構造的な違いを理解しておくことは、ファクタリングを安全に利用するうえで非常に重要です。

この「預かっているお金を渡さない」という行為こそが、ファクタリングの踏み倒しの本質であり、単なる支払い遅延とは全く異なる性質を持っています。

踏み倒しが「借金の踏み倒し」とは根本的に違う理由

「踏み倒し」という言葉を聞くと、多くの方は借金の返済を怠るイメージを思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、ファクタリングの踏み倒しは借金の踏み倒しとは根本的に異なります。

金融庁のウェブサイトでもファクタリングに関する注意喚起が行われていますが、ファクタリングは「融資（お金を借りること）」ではなく、「売掛債権の売買（債権譲渡）」です。銀行融資の場合、借りたお金はあくまで借り手のものであり、返済が滞っても「他人のお金を使い込んだ」とは見なされません。もちろん契約違反にはなりますが、それは民事上の問題にとどまることがほとんどです。

一方、ファクタリングで売掛先から入金された売掛金は、すでにファクタリング会社に所有権が移っています。これを引き渡さずに使ってしまう行為は、「他人から預かった財産を勝手に処分した」ことになり、横領罪が成立する可能性があるのです。

わかりやすく例えると、知人から「これを預かっておいて」と渡されたお金を勝手に使ってしまうのと同じ構造です。このように、ファクタリングの踏み倒しは「返済できない」のではなく「預かったお金を渡さない」という性質を持っており、法的な責任が格段に重くなる可能性があることを理解しておく必要があります。

償還請求権の有無で踏み倒しの性質が変わる

ファクタリング契約には「償還請求権」の有無という重要な違いがあります。この違いによって、踏み倒しの法的な性質が変わってくるため、しっかり理解しておきましょう。

ノンリコース（償還請求権なし）の契約では、売掛先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなった場合のリスクは、ファクタリング会社が負います。つまり、売掛先の事情で支払いができなくなったとしても、利用者に買戻し義務はありません。正規のファクタリング会社であれば、このノンリコース契約が一般的です。

一方、ウィズリコース（償還請求権あり）の契約では、売掛先から入金がなかった場合に利用者が買い戻す義務を負います。e-Gov法令検索で確認できる貸金業法の規定によれば、このような契約は実質的に「貸付」とみなされる可能性があり、貸金業登録をしていない業者がウィズリコース契約を行うことは違法となり得ます。

ただし注意していただきたいのは、ノンリコース契約であっても、売掛先から入金を受けたにもかかわらずファクタリング会社に引き渡さない行為は、明確な踏み倒し行為になるという点です。償還請求権の有無にかかわらず、回収した売掛金の引き渡し義務は変わりません。

ファクタリングを踏み倒すとどうなる？5つの深刻なリスクと末路

「もし踏み倒してしまったら、具体的にどうなるのか」──この疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。ここでは、ファクタリングを踏み倒した場合に直面する5つの深刻なリスクについて、具体的にお伝えしていきます。どれも経営者にとって致命的なダメージとなり得るものばかりですので、しっかり確認してください。

リスク1：横領罪（刑法第252条）で刑事告訴される

ファクタリングの踏み倒しで最も深刻なリスクが、横領罪による刑事告訴です。

e-Gov法令検索で確認できる刑法第252条では、「自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する」と規定されています。さらに、業務上横領罪（刑法第253条）が適用される場合は、10年以下の懲役という重い刑罰が科される可能性があります。なお、横領罪には罰金刑の規定がなく、有罪になれば懲役刑のみが科されるという点も見逃せません。

ファクタリングの場合、売掛先から回収した売掛金はファクタリング会社のものであり、利用者はそれを「業務上預かっている」立場にあります。この預かったお金を自社の支払いなどに流用してしまうと、業務上横領罪が成立する可能性が高いのです。「一時的に借りただけ」「後で返すつもりだった」という弁解は、法的には通用しません。他人の財産を権限なく使用した時点で、横領の構成要件を満たしてしまう可能性があるためです。

実際に、ファクタリングに関連した横領容疑での逮捕事例は複数報道されています。2023年には、ファクタリングを含む3,000万円超の横領疑いで経営者が逮捕される事件が報じられましたし、2024年にも同様の逮捕事例が複数発生しています。「踏み倒し」は机上の話ではなく、実際に逮捕に至る現実的なリスクであることを認識していただきたいと思います。

リスク2：詐欺罪（刑法第246条）に問われるケース

横領罪に加えて、詐欺罪（刑法第246条）に問われるケースもあります。詐欺罪も横領罪と同様に10年以下の懲役が規定されており、非常に重い刑罰です。

警察庁では、さまざまな詐欺事件に関する情報発信を行っていますが、ファクタリングにおいて詐欺罪が成立し得るのは、主に以下のようなケースです。

まず、最初からファクタリング会社に支払う意思がないにもかかわらず契約を締結した場合です。資金繰りが破綻していることを認識しながら、支払い不能であることを隠してファクタリングを利用した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。横領罪との違いは、横領罪は「預かった後に使い込む」行為であるのに対し、詐欺罪は「最初から騙す意思があった」点にあります。

次に、架空の売掛債権を売却した場合です。実際には存在しない売掛金をでっち上げてファクタリング会社から資金を受け取る行為は、明らかな詐欺です。請求書の偽造や取引実態のない売掛金を利用するケースがこれに該当します。

さらに、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する「二重譲渡」も詐欺罪に該当する可能性が非常に高い行為です。売掛債権は一度譲渡すれば利用者のものではなくなりますので、それを別の会社にも売却する行為は、最初から騙す意図があったと判断されかねません。

リスク3：損害賠償請求・差し押さえ

刑事責任とは別に、民事上の損害賠償請求を受けるリスクもあります。

ファクタリング会社は、踏み倒しが発生した場合、まず電話やメールで支払い催促を行い、それでも応じなければ内容証明郵便による正式な請求を送付します。内容証明郵便は「いつ、どのような内容の文書を送付したか」を郵便局が証明するもので、法的手続きの第一段階として広く利用されています。

内容証明でも解決しない場合、最終的には訴訟（民事裁判）を提起することになります。法務省のウェブサイトでは民事執行制度の概要が公開されていますが、裁判で判決が確定すれば、強制執行として預金口座や売掛金、不動産、動産などの資産が差し押さえられる可能性があります。

損害賠償の金額は、未払いの売掛金に加えて遅延損害金も加算されるのが通常です。契約書に遅延損害金の利率が定められている場合はその利率に従いますが、年14.6%程度が設定されていることも珍しくありません。例えば、100万円の売掛金を1年間踏み倒した場合、遅延損害金だけで約14万6,000円が加算される計算です。踏み倒した金額に遅延損害金が加わることで、当初の支払い額を大きく超える負担を背負うことになりかねないのです。

さらに、訴訟費用や弁護士費用を請求される可能性もあり、経済的なダメージは想像以上に大きくなります。「少しくらいなら大丈夫だろう」という甘い考えは非常に危険ですので、絶対に踏み倒しは避けてください。

リスク4：売掛先への債権譲渡通知で信用失墜

2社間ファクタリングの大きなメリットの一つは、売掛先（取引先）に知られずに資金調達ができる点です。しかし、踏み倒しが発生した場合、このメリットは完全に失われてしまいます。

ファクタリング会社は売掛金を回収するために、売掛先に対して「債権譲渡通知」を送付することができます。e-Gov法令検索で確認できる民法第467条では、債権譲渡の対抗要件として債務者（売掛先）への通知が規定されています。つまり、ファクタリング会社は法的に正当な手段として売掛先に通知を行い、直接売掛金の支払いを請求することができるのです。

売掛先にとって、「取引先がファクタリングを利用し、しかも踏み倒しをしている」という事実は大きな信用問題となります。「この会社は資金繰りが厳しいのではないか」「取引を続けても大丈夫なのか」という不信感につながり、取引条件の見直しや取引停止に発展する可能性は十分にあります。

長年にわたって築いてきた取引先との信頼関係が、一度の踏み倒しで崩壊してしまうことは、経営者にとって何よりも大きなダメージではないでしょうか。

リスク5：業界ブラックリスト登録と今後の資金調達への影響

ファクタリングの踏み倒しは、将来の資金調達にも大きな影響を及ぼします。

帝国データバンクをはじめとする信用調査会社は、企業の信用情報を収集・管理しています。ファクタリングの踏み倒しによって訴訟を起こされたり、差し押さえを受けたりした情報は、こうした信用調査に反映される可能性があります。信用調査会社のデータベースに登録された情報は、取引先や金融機関が企業の信用力を判断する際に参照されるため、事業全体に広範な影響を及ぼしかねません。

また、ファクタリング業界内でも踏み倒しに関する情報は共有される傾向にあります。一度踏み倒しを行った企業は、他のファクタリング会社からも「リスクの高い顧客」とみなされ、今後のファクタリング利用が困難になるでしょう。ファクタリング業界には統一的なブラックリストのような制度は公式にはありませんが、業者間の情報交換や債権譲渡登記の確認を通じて、過去のトラブル歴は把握されやすい仕組みになっています。

さらに、銀行融資の審査においても不利に働く可能性があります。金融機関は融資審査の際に企業の信用情報を総合的に確認しますので、ファクタリングの踏み倒しによる訴訟歴や差し押さえ歴があれば、融資を断られる原因になりかねません。

つまり、踏み倒しは「一時的にお金を浮かせる」行為に見えて、実際には将来のあらゆる資金調達手段を自ら閉ざしてしまう自滅行為だといえます。

なぜファクタリングの踏み倒しは起きるのか？5つの原因と構造的背景

ファクタリングの踏み倒しは、多くの場合、経営者が意図的に悪事を働こうとしているわけではありません。資金繰りの厳しさからやむを得ず起きてしまうケースがほとんどです。ここでは、踏み倒しが発生する5つの原因と、その背景にある構造的な問題を解説していきます。原因を正しく理解することで、未然に防ぐことができるはずです。

原因1：回収した売掛金の使い込み（最多パターン）

踏み倒しの最も多いパターンは、売掛先から回収した売掛金を他の支払いに充ててしまう「使い込み」です。

日本中小企業金融サポート機構の公式コラムでもファクタリングの踏み倒しに関する注意喚起が行われていますが、このケースは次のような流れで発生します。まず、資金繰りが厳しい状態でファクタリングを利用し、一時的に現金を確保します。その後、売掛先から売掛金が入金されますが、その時点で他にも従業員の給与や仕入代金、家賃、社会保険料などの支払い期日が迫っており、「まずはこちらの支払いを優先しよう」とファクタリング会社への支払いを後回しにしてしまうのです。

経営者の方であれば、この状況がいかにリアルであるかお分かりになるのではないでしょうか。「来月の売上が入れば支払える」「少しの間だけ借りるだけ」──こうした考えが頭をよぎるかもしれません。しかし、前述のとおり、回収した売掛金はすでにファクタリング会社のものです。たとえ「来月には必ず払うつもりだった」としても、一度使い込んでしまえば横領罪に問われるリスクが生じます。

特に注意すべきなのは、資金繰りが慢性的に厳しい状態でファクタリングを利用しているケースです。毎月のように売掛金の使い込みと補填を繰り返していると、いずれ補填できなくなるタイミングが訪れます。そうなる前に、根本的な資金繰りの改善に取り組むことが何より大切です。

原因2：売掛先からの入金遅延・倒産

自分自身に非がなくても、売掛先の事情によって踏み倒し状態に陥ってしまうケースもあります。

東京商工リサーチのデータによれば、企業の倒産件数は景気変動に応じて増減しており、取引先の経営悪化は常に起こり得るリスクです。売掛先からの入金が遅延したり、最悪の場合倒産してしまったりすると、当然ながらファクタリング会社への支払い原資がなくなります。

ただし、ここで重要なのは償還請求権の有無です。ノンリコース（償還請求権なし）の契約であれば、売掛先の倒産リスクはファクタリング会社が負うため、利用者には支払い義務が発生しません。一方、ウィズリコース契約の場合は買戻し義務が生じるため、利用者自身が資金を用意しなければなりません。

契約時に償還請求権の有無をしっかり確認しておくことが、こうしたリスクを回避するための第一歩となります。

原因3：高額な手数料による資金繰り悪化のスパイラル

ファクタリングの手数料が高額である場合、利用すればするほど資金繰りが悪化する「負のスパイラル」に陥ることがあります。

中小企業庁では中小企業の資金繰り支援策についてさまざまな情報を提供していますが、ファクタリングの手数料は2社間で8～18%程度、業者によっては20%を超えることもあります。例えば100万円の売掛金を手数料15%でファクタリングした場合、手取りは85万円です。次の仕入れに100万円が必要であれば、15万円が不足する計算になります。

この不足分を補うためにさらにファクタリングを利用すると、また手数料が差し引かれ、手取りがさらに減少する──という悪循環が生まれます。これは「ファクタリング依存」や「ファクタリングの回し車」とも呼ばれる状態で、最終的には売掛金の額面と手数料の差額だけでは事業を維持できなくなり、支払い不能に陥ってしまうのです。

具体的な数字で見てみましょう。毎月100万円の売掛金を手数料15%でファクタリングし続けた場合、年間で支払う手数料は180万円にもなります。この180万円は本来、事業の利益から支払わなければならないコストです。利益率が低い事業であれば、手数料だけで利益が吹き飛んでしまう可能性もあります。

このスパイラルに一度はまってしまうと抜け出すことが非常に難しくなりますので、ファクタリングはあくまでも一時的なつなぎ資金として計画的に利用することが大切です。

原因4：ファクタリングの仕組みへの理解不足

意外と多いのが、ファクタリングの仕組みを正しく理解しないまま利用してしまうケースです。

金融庁ではファクタリングの利用に関する注意喚起を行っていますが、ファクタリングを「借入の一種」と誤解している方は少なくありません。借入であれば返済が遅れても「延滞」であり、分割返済や返済期日の延長を交渉する余地がありますよね。しかし、ファクタリングは債権の売買契約です。売掛先から入金された時点で、そのお金をファクタリング会社に引き渡す義務が発生しており、「返済を待ってほしい」という交渉の余地は原則としてありません。

この違いを理解していないと、「今月は厳しいから来月まとめて払おう」といった安易な判断をしてしまい、結果として踏み倒し状態に陥るリスクがあります。ファクタリングを利用する前に、必ず仕組みと自分の義務を正確に理解しておくことが重要です。

原因5：悪徳業者による不当な契約条件

踏み倒しの背景には、悪徳ファクタリング業者の存在も無視できません。

消費者庁でも注意喚起が行われていますが、法外な手数料（30%以上など）を請求する業者や、不透明な契約条件で利用者を囲い込む業者が存在します。こうした業者を利用すると、正常な資金繰りが成り立たなくなり、結果として支払い不能に追い込まれてしまうのです。

例えば、手数料30%のファクタリングを利用した場合、100万円の売掛金に対して手取りはわずか70万円です。これでは事業に必要な資金を賄うことが難しく、さらに資金調達を繰り返す悪循環に陥りやすくなります。悪徳業者による不当な条件が踏み倒しの「引き金」となっているケースは決して珍しくありませんので、業者選びには十分な注意が必要です。

ファクタリングが払えない場合の正しい対処法【状況別ステップ】

「もうファクタリング会社への支払いが難しい…」という状況に陥ってしまった場合、どう対処すればよいのでしょうか。ここでは状況別に正しい対処法をステップ形式でお伝えしていきます。最も大切なのは、絶対に放置しないことです。早期に適切な対応を取ることで、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。

【状況A】売掛先からの入金遅延で払えない場合

売掛先の事情で入金が遅れ、ファクタリング会社への支払いができないケースは、利用者自身に悪意がない分、比較的解決しやすい状況です。ただし、放置してしまうとファクタリング会社から「使い込み」を疑われる恐れがありますので、迅速な対応が求められます。

ステップ1：直ちにファクタリング会社に連絡する
入金遅延が判明した時点で、すぐにファクタリング会社に状況を報告してください。「売掛先からの入金が予定日に行われていない」という事実を速やかに伝えることが最優先です。連絡が早ければ早いほど、ファクタリング会社も柔軟な対応を取りやすくなります。連絡が遅れると「故意に支払いを遅らせているのでは」と疑われるリスクが生じますので、入金遅延を確認した当日中に連絡するよう心がけてください。

ステップ2：入金遅延の証拠を提出する
売掛先からの入金遅延を証明するメール、通知書、請求書のコピーなどを準備し、ファクタリング会社に提出しましょう。客観的な証拠があることで、利用者に悪意がないことを示せます。売掛先に支払い遅延の理由を確認し、その内容もファクタリング会社に共有してください。

ステップ3：売掛先への催促を並行して実施する
売掛先に対して支払い催促を行い、入金の見通しを確認します。ファクタリング会社にもその進捗を共有するようにしてください。催促の記録（メールのやり取りなど）も保存しておくと、後々の証拠として役立ちます。

なお、e-Gov法令検索で確認できる民法の債権譲渡に関する規定（第466条～）に基づき、ノンリコース（償還請求権なし）の契約であれば、売掛先の入金遅延や倒産のリスクはファクタリング会社が負います。この場合、原則として利用者に追加の支払い義務は発生しません。ただし、契約内容をよく確認し、不明な点があればファクタリング会社に問い合わせることをおすすめいたします。

【状況B】売掛金を使い込んでしまった場合

最も深刻ですが、決して諦めずに対処することが大切です。隠したり逃げたりすることは状況を悪化させるだけですので、正面から向き合っていきましょう。

ステップ1：ファクタリング会社に正直に相談する
使い込んでしまった事実を隠さず、速やかにファクタリング会社に連絡してください。正直に申告することで、支払い猶予について相談できる場合があります。黙っていて後から発覚するよりも、自ら申告するほうが印象も対応も格段に良くなります。ファクタリング会社としても、訴訟を起こすにはコストと時間がかかるため、利用者が誠実に対応する姿勢を見せれば、いきなり法的措置に出るのではなく話し合いの余地が生まれることも少なくありません。

ステップ2：代替の資金調達手段を検討する
ビジネスローンの利用、別の売掛金がある場合はそちらのファクタリング、保有資産の売却、取引先への支払い条件の交渉など、支払い原資を確保する方法を幅広く検討しましょう。経営者個人の資産（定期預金、生命保険の解約返戻金など）で補填できないかも検討してみてください。

ステップ3：弁護士に相談する
状況が深刻な場合は、弁護士に相談することを強くおすすめします。法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に余裕のない方でも無料で法律相談を受けることができます。弁護士を通じてファクタリング会社と交渉することで、適切な解決策を見つけられる可能性が高まります。弁護士が間に入ることで、感情的な対立を避けながら冷静に解決策を模索することができるのも大きなメリットです。

【状況C】悪徳業者に高額手数料を請求されている場合

もし利用しているファクタリング会社が悪徳業者だった場合は、対処法が大きく変わります。

ステップ1：契約内容を再確認する
契約書を見直し、手数料率が法外に高い（30%以上など）、償還請求権がある、分割払いが設定されているなど、違法性が疑われる点がないか確認してください。

ステップ2：弁護士・司法書士に相談する
実質的に貸付にあたるようなファクタリング契約は、金融庁の注意喚起にもあるとおり、貸金業法違反として無効にできる可能性があります。弁護士や司法書士に相談し、契約の有効性について専門的な判断を仰ぎましょう。

ステップ3：警察や監督官庁に通報する
悪徳業者の場合、警察（ヤミ金融相談）や金融庁、消費者庁への相談・通報も検討してください。被害を報告することで、他の事業者が同様の被害に遭うことを防ぐことにもつながります。

【独自切り口】踏み倒しの「時効」は成立するのか？

「踏み倒してしまっても、時効が成立すれば問題ないのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、結論からお伝えすると、時効を期待して踏み倒しを放置することは極めて非現実的であり、危険な考え方です。

e-Gov法令検索で確認できる民法第166条では、債権の消滅時効について「権利を行使することができることを知った時から5年」「権利を行使することができる時から10年」と規定されています。つまり、民事上の請求権が時効にかかるまでには最短でも5年かかります。

また、刑事面でも横領罪の公訴時効は7年、詐欺罪も同じく7年です。

しかし、実務上はファクタリング会社が支払い督促や訴訟を提起することで時効は中断（更新）されます。踏み倒しを放置しているうちにファクタリング会社が何の法的措置も取らないということは、現実的にはほぼあり得ません。逆に、訴訟や差し押さえ、刑事告訴が行われれば、時効は成立しなくなります。

時効を期待して逃げ続けることは、その間ずっと法的リスクを抱え続けることを意味します。万が一踏み倒しの状態に陥ってしまった場合は、時効に頼るのではなく、速やかに弁護士に相談して正面から解決に向かうことが、唯一の正しい選択肢です。

ファクタリングの踏み倒しを防ぐための5つのポイント

踏み倒しのリスクや原因を理解したところで、次は「そもそも踏み倒しを起こさないためにどうすればよいか」という予防策について解説していきます。適切な予防策を講じることで、安心してファクタリングを活用することができますので、ぜひ参考にしてください。

ポイント1：手数料の安い優良ファクタリング会社を選ぶ

踏み倒しを防ぐ第一歩は、適正な手数料で利用できる優良なファクタリング会社を選ぶことです。

経済産業省でも中小企業の資金調達手段の多様化を推進しており、ファクタリングの活用を支援する動きが広がっています。現在のファクタリング手数料の相場は、2社間で8～18%程度、3社間で2～9%程度が目安とされています。この範囲を大きく超える手数料を提示する業者は注意が必要です。

手数料が高すぎると、手取り額が減少して次の支払いに支障をきたし、踏み倒しの原因となる「資金繰り悪化のスパイラル」に陥るリスクが高まります。必ず複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、手数料率を比較してから利用するようにしてください。また、手数料の上限が明示されている会社を選ぶことも重要なポイントです。

ポイント2：3社間ファクタリングの活用を検討する

踏み倒しリスクを構造的にゼロにする方法として、3社間ファクタリングの活用があります。

3社間ファクタリングでは、売掛先（取引先）もファクタリングの利用を承知しており、売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われます。利用者を経由しないため、売掛金の使い込みや踏み倒しが物理的に発生しない仕組みになっています。

全国銀行協会のウェブサイトでもさまざまな資金調達手段が紹介されていますが、3社間ファクタリングは手数料も2社間より安い（2～9%程度）というメリットもあります。デメリットとしては、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまう点がありますが、最近は「買掛金の早期支払い」として取引先にも理解を得やすくなっている傾向です。特に大手企業が売掛先の場合、ファクタリングに対する理解度も高く、利用を打ち明けてもネガティブに受け取られないケースが増えてきています。

取引先との信頼関係が十分にある場合や、長期的に安定した取引がある場合は、3社間ファクタリングを積極的に検討してみてはいかがでしょうか。手数料の削減と踏み倒しリスクの排除という二重のメリットを得ることができます。

ポイント3：計画的な利用とキャッシュフロー管理

ファクタリングは「一時的なつなぎ資金」として利用し、依存状態に陥らないようキャッシュフローを管理することが非常に大切です。

中小企業庁では経営改善に関するさまざまな支援策を提供していますが、まず取り組んでいただきたいのが、月次のキャッシュフロー表の作成です。毎月の入金予定と支払い予定を一覧にまとめ、資金が不足するタイミングを事前に把握することで、計画的にファクタリングを利用できるようになります。

また、ファクタリングの利用を検討する際には、「手数料を差し引いた手取り額で事業を回せるか」を必ずシミュレーションしてください。手数料を支払った後に資金が不足するようであれば、別の資金調達手段を検討すべきサインです。具体的には、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や、自治体の制度融資、信用保証協会の保証付き融資など、ファクタリングよりもコストの低い資金調達手段も数多く存在します。

ファクタリングを繰り返し利用している状態は、根本的な資金繰りの改善が必要であることを示していますので、早めに税理士や中小企業診断士などの専門家への相談を検討しましょう。中小企業庁が運営する「よろず支援拠点」では、無料で経営相談を受けることができますので、こうした公的支援も積極的に活用していただきたいと思います。

ポイント4：売掛金回収後は即座にファクタリング会社へ送金する

踏み倒しの最大の原因である「使い込み」を防ぐために、売掛金が入金されたら即座にファクタリング会社へ送金するルールを徹底してください。

日本中小企業金融サポート機構でもファクタリング利用時の注意点として回収金の速やかな送金が推奨されていますが、実践のコツとしては、売掛先からの入金口座とファクタリング会社への送金をあらかじめ紐づけておく方法があります。入金を確認したらその日のうちに送金する、というルールを社内で定めておくことで、「つい他の支払いに回してしまう」リスクを最小限に抑えることができます。

回収した売掛金を口座に置いておく期間が長ければ長いほど、他の支払いに流用してしまう誘惑が生じやすくなりますので、「入金即送金」を鉄則として守るようにしましょう。

ポイント5：契約内容を正確に理解してから利用する

ファクタリング契約を締結する前に、契約書の内容を隅々まで確認することが重要です。

法務省では債権譲渡登記制度に関する情報を公開していますが、ファクタリングの契約書で特に確認すべきポイントは次の5つです。

1つ目は手数料率です。上限と下限の両方が明記されているか、追加費用はないかを確認してください。2つ目は償還請求権の有無です。ノンリコース（償還請求権なし）であることを必ず確認しましょう。3つ目は遅延損害金の利率です。万が一支払いが遅れた場合にどの程度の金額が加算されるのかを事前に把握しておく必要があります。4つ目は債権譲渡登記の有無です。登記が行われる場合、第三者が法務局で確認できる状態になります。5つ目は契約解除条件です。どのような場合に契約が解除されるのか、解除時の違約金はあるのかを確認してください。

不明な点がある場合は、契約前に必ずファクタリング会社に質問し、納得した上で契約を結ぶようにしましょう。

「分割払い」を提案するファクタリング会社は危険？悪徳業者の見分け方

ファクタリングの踏み倒しを防ぐためには、そもそも悪徳業者を利用しないことが大前提です。ここでは、特に注意すべき「分割払い」の問題と、悪徳業者を見分けるためのチェックポイントをお伝えしていきます。

分割払いOK＝実質的な「貸付」であり違法の可能性

「分割で支払えますよ」と言われると、利用者にとっては安心材料のように思えるかもしれません。しかし、ファクタリングで分割払いが可能であること自体が危険信号です。

ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、売掛先から入金された売掛金をそのまま一括で引き渡すのが正しい取引の形です。分割払いが設定されるということは、売掛金の引き渡しではなく「お金を一定期間にわたって返済する」という構造になっており、実質的に貸金業法上の「貸付」に該当する可能性があります。

金融庁では、ファクタリングを装った違法な貸付に対して注意喚起を行っています。貸金業登録をしていない業者が分割払いを認めるファクタリングを提供している場合、それは無登録の貸金業にあたり、違法行為です。このような業者と契約してしまうと、法外な手数料（実質的な高金利）を請求され、資金繰りがさらに悪化して踏み倒しに追い込まれるリスクが高まります。

悪徳ファクタリング業者を見抜く7つのチェックポイント

悪徳業者を利用しないために、以下の7つのチェックポイントを必ず確認してください。警察庁でもヤミ金融に関する注意喚起が行われていますが、以下に該当する業者は利用を避けることを強くおすすめします。

1つ目は、手数料率が30%以上と異常に高い業者です。2社間ファクタリングの相場は8～18%程度であり、これを大幅に超える手数料は悪徳業者の典型的な特徴です。2つ目は、契約書を交付しない、または内容の説明をしない業者です。正規の業者であれば、必ず書面で契約内容を説明し、利用者が理解した上で契約を結ぶプロセスを踏みます。3つ目は、償還請求権ありの契約を結ばせようとする業者です。前述のとおり、実質的に貸付にあたる可能性があります。

4つ目は、分割払いを提案してくる業者です。これは先ほど解説したとおり、違法な貸付の可能性があります。5つ目は、保証人や担保を要求する業者です。ファクタリングは売掛債権の売買であり、保証人や担保は本来不要です。これを求めてくる場合は融資と混同した違法な取引の疑いがあります。6つ目は、会社の所在地が不明確な業者です。バーチャルオフィスのみで実態がない会社には注意が必要です。法人登記を確認し、実在する事業所があるか調べましょう。7つ目は、連絡先が携帯電話番号のみの業者です。固定電話の番号がない業者は信頼性に欠けます。

これらのチェックポイントに1つでも該当する業者は利用を控えてください。判断に迷う場合は、金融庁の相談窓口や消費生活センターに相談することも有効な手段です。

給与ファクタリングは利用しない─違法な貸付の典型例

ファクタリングの中でも特に注意すべきなのが、「給与ファクタリング」です。

給与ファクタリングとは、個人が将来受け取る給与を売却して現金を得るサービスですが、金融庁はこれを実質的な貸付と位置づけています。2020年には、東京地方裁判所が給与ファクタリングは貸金業にあたるとの判断を示しており、無登録で給与ファクタリングを行う業者は違法です。

給与ファクタリングの手数料は年利換算で数百%～数千%に達するケースもあり、利息制限法の上限をはるかに超えています。例えば、手取り給与20万円を手数料20%で「売却」した場合、受取額は16万円ですが、給与日に20万円を支払わなければなりません。これを年利に換算すると、驚くべきことに数百%以上になります。このような違法なサービスを利用してしまうと、返済（支払い）が不可能になるのは当然であり、「踏み倒し」以前の問題です。

給与ファクタリングについては、たとえ踏み倒したとしても違法な貸付に対する返済義務は生じないとする見解もありますが、業者から執拗な取り立てを受けたり、職場に連絡されたりするリスクがあります。トラブルに巻き込まれないためには、そもそも利用しないことが最善の対策です。もし給与ファクタリングの被害に遭ってしまった場合は、弁護士や司法書士に相談してください。被害額を取り戻せるケースもありますので、泣き寝入りせずに専門家の力を借りることをおすすめいたします。

安心して利用できるファクタリング会社5選【踏み倒しリスクを減らす優良業者】

ファクタリングの踏み倒しリスクを最小限に抑えるためには、信頼できる優良な会社を選ぶことが何より大切です。ここでは、適正な手数料、明確な契約条件、豊富な実績を持つおすすめのファクタリング会社を5社ご紹介していきます。いずれもノンリコース（償還請求権なし）での契約が可能な会社ですので、安心してご検討ください。

なお、ファクタリング会社を選ぶ際には「手数料の安さ」だけでなく、「踏み倒しを起こさないための仕組みが整っているか」という視点も重要です。例えば、契約内容の説明が丁寧か、入金から送金までのフローが明確か、困ったときに相談しやすい体制があるかといった点もチェックしましょう。

会社名	取引形態	入金スピード	手数料	買取可能額	特徴
ビートレーディング	2社間/3社間	最短2時間	2%～	制限なし	累計買取額1,300億円超、取引実績5.8万社以上
日本中小企業金融サポート機構	2社間/3社間	最短即日	1.5%～	制限なし	一般社団法人が運営する安心の非営利型
OLTA	2社間	最短即日	2%～9%	制限なし	オンライン完結・手数料上限9%の明朗会計
QuQuMo	2社間	最短2時間	1%～14.8%	制限なし	オンライン完結・手数料上限が明確
ペイトナーファクタリング	2社間	最短10分	一律10%	1万～200万円	少額対応・フリーランスに最適

安全な会社を選ぶ3つのポイント

まず、手数料の上限が明示されている会社を選ぶことが大切です。「○%～」としか記載がなく上限が不明な業者は、実際の手数料が予想以上に高くなるリスクがあります。上の表にあるOLTAやQuQuMoのように上限を明記している会社は安心感があります。

次に、契約書の内容を事前に確認できる会社を選びましょう。見積もり段階で契約内容の説明を丁寧に行い、不明点に対してしっかり回答してくれる会社は信頼できます。逆に、「今すぐ契約しないと対応できない」と急かしてくる業者や、契約書の提示を渋る業者には注意が必要です。

最後に、償還請求権なし（ノンリコース）の契約であることを必ず確認してください。上記5社はいずれもノンリコース契約が基本となっていますが、契約書にしっかり明記されているかどうか、実際の契約時に改めて確認することをおすすめいたします。

また、初めてファクタリングを利用する方は、まず少額から試してみるのも一つの方法です。各社の対応の丁寧さ、手続きのスムーズさ、入金までのスピードなどを実際に体験することで、自社に合ったファクタリング会社を見極めることができます。複数の会社に相見積もりを取ることで手数料の比較もできますので、1社だけで決めずに比較検討する余裕を持つようにしましょう。

よくある質問

ファクタリングの踏み倒しに関して、特に多く寄せられる質問にお答えしていきます。

Q1. ファクタリングの踏み倒しに時効はありますか？

A: 法律上の時効は存在しますが、実務上は時効が成立することはほぼありません。

e-Gov法令検索で確認できる民法第166条によれば、債権の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」です。刑事面では横領罪・詐欺罪ともに公訴時効は7年です。ただし、ファクタリング会社が支払い督促や訴訟を提起すれば時効は中断（更新）されるため、時効の成立を期待して放置するのは極めて危険な選択です。

Q2. 売掛先にバレずにファクタリングを利用できますか？踏み倒した場合は？

A: 2社間ファクタリングであれば通常は知られませんが、踏み倒した場合は売掛先に通知される可能性が非常に高くなります。

2社間ファクタリングでは売掛先に通知せずに利用できますが、法務省の債権譲渡登記制度を利用して登記が行われている場合、法務局で確認可能な状態になっています。踏み倒しが発生した場合、ファクタリング会社は売掛先に直接連絡して売掛金を回収する権利を行使するため、結果として売掛先にファクタリングの利用と踏み倒しの事実が知られることになります。

Q3. ファクタリングで払えない場合、自己破産で免責されますか？

A: 自己破産が認められれば民事上の債務は免責される可能性がありますが、横領罪・詐欺罪に基づく損害賠償は免責されない場合があります。

法テラスでは自己破産に関する無料法律相談を受けることができますが、破産法第253条では「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は免責の対象外とされています。ファクタリングの踏み倒しが横領や詐欺に該当すると判断された場合、自己破産しても支払い義務が残る可能性がありますので、安易に自己破産で解決できるとは考えないようにしてください。また、自己破産の手続きには費用と時間がかかり、信用情報にも長期間記録されるため、事業の継続が困難になることも考慮する必要があります。自己破産を検討する前に、まずは弁護士に相談して他の解決策がないか確認することをおすすめいたします。

Q4. 二重譲渡（同じ売掛金を複数社に売却）はバレますか？

A: バレる可能性は非常に高く、詐欺罪に問われるリスクがあります。

登記情報提供サービスを通じて債権譲渡登記を確認することができるため、ファクタリング会社は事前に二重譲渡がないか調査を行うことが一般的です。特に大手のファクタリング会社は、契約前に必ず債権譲渡登記の確認を行いますので、既に他社に譲渡済みの売掛債権を売却しようとしても審査の段階で発覚します。仮に一時的にバレなかったとしても、売掛先からの入金時にどちらのファクタリング会社に支払うかで問題が露呈します。二重譲渡は明確な詐欺行為であり、刑事罰の対象となりますので、絶対に行わないでください。また、二重譲渡が発覚した場合、両方のファクタリング会社から損害賠償を請求される可能性もあり、経済的なダメージは計り知れません。

Q5. 売掛先が倒産して払えない場合も踏み倒しになりますか？

A: ノンリコース（償還請求権なし）契約であれば、売掛先の倒産による未回収は踏み倒しにはなりません。

東京商工リサーチのデータによれば、企業倒産は常に一定数発生しています。ノンリコース契約では、売掛先の信用リスクはファクタリング会社が負うため、売掛先の倒産によって売掛金が回収できなくなっても、利用者に追加の支払い義務は生じません。ただし、ウィズリコース（償還請求権あり）契約の場合は、利用者に買戻し義務が発生するため、契約時にしっかり確認しておくことが重要です。

Q6. ファクタリング会社から一括請求された場合、分割交渉はできますか？

A: 原則として分割交渉は難しいですが、弁護士を通じた交渉で柔軟な対応が得られるケースもあります。

ファクタリングは売掛債権の売買であるため、売掛金の一括引き渡しが基本です。ただし、支払い不能の状態を正直に申告し、弁護士を通じて交渉すれば、ファクタリング会社側も訴訟コストを考慮して分割での受け入れに応じる場合があります。法テラスでは経済的に困難な方向けの無料法律相談を行っていますので、まずは専門家に相談してみることをおすすめいたします。

まとめ：ファクタリングの踏み倒しは絶対にNG─正しい知識で安全な資金調達を

本記事では、ファクタリングの踏み倒しに関するリスク、原因、対処法、予防策について詳しく解説してまいりました。改めて強調しておきたいのは、ファクタリングの踏み倒しは「借金を返せない」という問題とは根本的に異なり、他人の財産を引き渡さない行為として横領罪や詐欺罪に問われる可能性がある極めて深刻な行為だということです。最後に、状況別のアクションプランと踏み倒しを防ぐ3つの鉄則をまとめます。

今すぐ支払いが困難な方 → まずファクタリング会社に正直に連絡してください

• 放置すればするほど状況は悪化し、刑事事件に発展するリスクが高まります
• 弁護士への相談も並行して検討しましょう（法テラスなら無料相談が可能です）
• 使い込んでしまった場合も隠さず申告することが最善の第一歩です

これからファクタリングを利用する方 → 手数料と契約内容の確認を最優先しましょう

• 手数料上限が明示されている会社を選ぶことで、予想外の負担を防げます
• 償還請求権なし（ノンリコース）の契約であることを必ず確認してください
• 3社間ファクタリングも選択肢に入れることで、踏み倒しリスクをゼロにできます

踏み倒しを防ぐ3つの鉄則

1. 回収した売掛金は即座にファクタリング会社へ送金する──口座に置いておく時間が長いほど、流用のリスクが高まります
2. ファクタリングに依存せず、キャッシュフロー改善を同時に進める──ファクタリングはあくまでつなぎ資金であり、根本的な資金繰り改善を並行して行うことが不可欠です
3. 悪徳業者を避け、信頼できるファクタリング会社を選ぶ──手数料が異常に高い業者、分割払いを提案する業者、契約書を渡さない業者は利用しないでください

ファクタリングは正しく利用すれば、中小企業や個人事業主の資金繰りを力強くサポートしてくれる有効な手段です。しかし、踏み倒しという行為は経営者としての信用を失い、刑事罰に問われ、将来のあらゆる資金調達の道を閉ざしてしまう取り返しのつかない行為です。

本記事でお伝えした知識を活かして、安心かつ安全なファクタリング活用を実現していただければ幸いです。もし現在、ファクタリングの支払いに困っている方がいらっしゃいましたら、まずは一人で抱え込まず、ファクタリング会社への相談や弁護士への相談を検討してください。早期の対応が、事態の深刻化を防ぐ最も効果的な方法です。

資金繰りに不安がある方は、まずは本記事でご紹介した優良ファクタリング会社に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。適正な手数料と安心できる契約内容のもとでファクタリングを活用すれば、踏み倒しの心配なく事業を安定的に運営することができます。正しい知識を身につけて、賢くファクタリングを活用していきましょう。