ファクタリングはCIC（信用情報）に影響しない？3つの理由と注意すべき例外ケースを徹底解説【2026年最新】

「ファクタリングを利用したら、CICの信用情報に傷がつくのでは…」

「過去に延滞があって銀行融資を断られたけど、ファクタリングなら使える？」

このような不安を抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。資金繰りに困っているときこそ、信用情報への影響が気になるのは当然のことです。

結論からお伝えすると、ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の売却」であるため、CICなどの信用情報機関に利用履歴が登録されることはありません。つまり、ファクタリングを何度利用しても、将来の融資審査に悪影響を及ぼす心配は基本的にないのです。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

安心かつお得に資金調達を行いたい方は、ぜひ最後までお読みください。

【結論】ファクタリングはCIC・JICCの信用情報に影響しない

まず最初に、多くの方が気にされている「ファクタリングと信用情報の関係」について、結論をお伝えしていきます。ファクタリングを検討している経営者の方にとって、この点を正しく理解することは非常に重要ですので、しっかりと確認していきましょう。

ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の売却」

ファクタリングが信用情報に影響しない最大の理由は、その取引の性質にあります。ファクタリングとは「事業者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に資金化するサービス」とされています。

つまり、ファクタリングは銀行融資やカードローンのような「お金を借りる」取引ではなく、「売掛金という資産を売却する」取引なのです。例えるなら、不要になった車を中古車販売店に売却するようなものと考えていただくとわかりやすいでしょう。車を売ったからといって信用情報に記録が残らないのと同様に、売掛債権を売却しても信用情報には一切影響しません。

この違いは非常に重要です。借入の場合は「返済義務」が発生しますが、ファクタリングの場合は債権を売却して代金を受け取るだけですので、返済義務は発生しません。そのため、信用情報機関が管理する「信用取引の履歴」には該当しないのです。

CIC・JICC・KSCへの登録対象は「信用取引」のみ

CIC（株式会社シー・アイ・シー）をはじめとする信用情報機関に登録される情報は、「信用取引」に関するものに限定されています。

信用取引とは、具体的には以下のような取引を指します。

• クレジットカードの利用・支払い状況
• 住宅ローンや自動車ローンの契約・返済状況
• カードローンやキャッシングの利用状況
• 携帯電話端末の分割払い契約
• 消費者金融からの借入

これらはすべて「後払い」や「借入」という性質を持っており、利用者に返済義務が生じる取引です。一方、ファクタリングは売掛債権という「資産」を売却する取引であり、上記のような信用取引には該当しません。そのため、CIC・JICC・KSCのいずれにも登録対象とならないのです。

利用履歴も申込履歴も信用情報には一切残らない

ファクタリングについて特筆すべき点は、「利用履歴」だけでなく「申込履歴」も信用情報に残らないということです。

経済産業省が推進する売掛債権の活用促進においても、ファクタリングは中小企業の資金調達手段として位置づけられており、信用情報機関への登録対象とはされていません。

銀行融資やカードローンの場合、たとえ審査に落ちたとしても「申込をした」という記録が信用情報に6ヶ月程度残ります。短期間に複数の金融機関に申込むと「申込ブラック」と呼ばれる状態になり、審査に通りにくくなることもあります。

しかし、ファクタリングの場合はこのような心配は一切ありません。複数のファクタリング会社に見積もりを依頼しても、信用情報には何も記録されないため、安心して比較検討することができます。この点は、資金調達の選択肢を広げたい経営者の方にとって、大きなメリットと言えるでしょう。

そもそもCIC（信用情報機関）とは？仕組みと役割を解説

ファクタリングと信用情報の関係をより深く理解するために、まずはCICをはじめとする信用情報機関の仕組みについて詳しく見ていきましょう。信用情報機関の役割を知ることで、なぜファクタリングが信用情報に影響しないのかがより明確になります。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）の概要と加盟企業

CIC（株式会社シー・アイ・シー）は、日本を代表する信用情報機関の一つです。1984年に設立され、主にクレジットカード会社や信販会社、消費者金融などが加盟しています。2024年時点で約1,200社以上の企業が加盟しており、約8億件以上の信用情報を管理しています。

CICの主な加盟企業には以下のようなものがあります。

• クレジットカード会社（JCB、三井住友カード、楽天カードなど）
• 信販会社（オリコ、ジャックス、アプラスなど）
• 消費者金融（アコム、プロミス、アイフルなど）
• 携帯電話会社（NTTドコモ、au、ソフトバンクなど）
• 一部の銀行

これらの企業は、顧客との取引情報（契約内容、支払い状況など）をCICに報告し、また新規申込時にはCICから信用情報を照会して審査の参考にしています。

重要なポイントは、ファクタリング会社はCICに加盟していないということです。ファクタリングは貸金業ではないため、貸金業者が加盟する信用情報機関に登録する義務も権利もありません。そのため、ファクタリング会社はCICから信用情報を照会することも、CICに情報を登録することもできないのです。

JICC（日本信用情報機構）との違い

JICC（株式会社日本信用情報機構）は、主に消費者金融やクレジットカード会社が加盟する信用情報機関です。CICと同様に個人の信用情報を管理していますが、加盟企業の構成に若干の違いがあります。

JICCの特徴として、消費者金融の加盟率が高いことが挙げられます。アコム、プロミス、アイフル、SMBCモビットなど、主要な消費者金融のほとんどがJICCに加盟しています。

CICとJICCは「CRIN（クリン）」と呼ばれるネットワークで情報を共有しているため、一方に延滞情報が登録されると、もう一方の加盟企業からも照会可能となります。ただし、共有される情報は延滞情報や債務整理情報などの「異動情報」に限られており、通常の契約情報は共有されていません。

ファクタリング会社はJICCにも加盟していないため、JICCへの照会・登録も行われません。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）との違い

KSC（全国銀行個人信用情報センター）は、全国銀行協会が運営する信用情報機関で、主に銀行や信用金庫、信用組合、農協などの金融機関が加盟しています。

KSCの最大の特徴は、銀行系の信用情報を管理していることです。住宅ローンやマイカーローン、教育ローン、カードローンなど、銀行が提供する各種ローン商品の契約情報が登録されています。

また、KSCは官報に掲載される自己破産や個人再生の情報も登録しており、この情報は最長10年間保有されます。CICやJICCでは自己破産情報の保有期間が5年程度であることと比較すると、かなり長期間にわたって記録が残ることになります。

ファクタリング会社はKSCにも加盟していません。銀行系ファクタリング会社であっても、ファクタリング取引自体は貸金取引ではないため、KSCへの登録対象とはなりません（ただし、一部例外については後述します）。

信用情報に登録される情報の種類と保有期間

信用情報として登録される、主な情報と保有期間は以下のとおりです。

申込情報（照会記録）

• 内容：クレジットカードやローンに申し込んだ記録
• 保有期間：照会日から6ヶ月間

クレジット情報（契約情報）

• 内容：契約内容、支払状況、残高など
• 保有期間：契約期間中および契約終了後5年間

利用記録

• 内容：クレジットカードやローンを利用した記録
• 保有期間：利用日から6ヶ月間

異動情報（事故情報）

• 内容：61日以上の延滞、債務整理、自己破産など
• 保有期間：契約終了後5年間（KSCは最長10年）

これらの情報は、すべて「信用取引」に関するものです。ファクタリングは信用取引に該当しないため、上記のいずれの項目にも登録されることはありません。

ファクタリングがCIC・信用情報に影響しない3つの理由

ここからは、ファクタリングがCIC・JICCなどの信用情報機関に影響を与えない理由について、より詳しく解説していきます。法的な根拠も含めてご説明しますので、安心してファクタリングをご検討いただけるようになるでしょう。

理由①：ファクタリングは与信取引（貸付）に該当しないため

ファクタリングが信用情報に影響しない最も根本的な理由は、法律上の取引分類にあります。e-Gov法令検索で確認できる民法の規定によると、ファクタリングは「債権譲渡」という法律行為に該当します。

民法第466条では債権譲渡について規定されており、「債権は、譲り渡すことができる」と定められています。ファクタリングはこの債権譲渡の一形態であり、売掛債権という「資産」を譲渡（売却）する取引です。

一方、銀行融資やカードローンは「金銭消費貸借契約」という別の法律行為に該当します。これは民法第587条に規定されており、「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」とされています。つまり、借りたお金を返す義務が生じる取引です。

信用情報機関が管理する「信用情報」とは、この金銭消費貸借契約のような「与信取引」に関する情報です。ファクタリングは与信取引ではなく資産売却取引であるため、そもそも信用情報の登録対象外となっているのです。

理由②：ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないため

ファクタリングが信用情報に登録されないもう一つの重要な理由は、ファクタリング会社が信用情報機関に加盟していないことです。

金融庁が所管する貸金業法では、貸金業を営む者に対して信用情報機関への加盟を義務付けています。貸金業者は、顧客からの借入申込を受けた際に信用情報を照会し、また契約情報を信用情報機関に登録しなければなりません。

しかし、ファクタリング会社は貸金業者ではありません。ファクタリングは「債権の売買」であり「金銭の貸付」ではないため、貸金業法の適用を受けません。そのため、ファクタリング会社には信用情報機関への加盟義務がなく、実際にほとんどのファクタリング会社は信用情報機関に加盟していません。

加盟していない以上、ファクタリング会社は顧客の信用情報をCICやJICCから照会することも、取引情報を登録することもできないのです。これが、ファクタリングを利用しても信用情報に履歴が残らない実務上の理由となっています。

理由③：審査対象が「利用者」ではなく「売掛先」だから

ファクタリングの審査が信用情報に基づかない理由は、審査の対象が根本的に異なることにもあります。

銀行融資やカードローンの審査では、「お金を借りる人」が返済できるかどうかを判断します。そのため、申込者の年収、勤務先、勤続年数、他社借入状況、過去の返済履歴などが審査のポイントとなり、信用情報機関への照会が行われます。

一方、ファクタリングの審査では、「売掛先企業」が売掛金を支払ってくれるかどうかを判断します。経済産業省が推進する売掛債権担保融資保証制度においても、売掛債権の価値は「債務者（売掛先）の信用力」によって決まるとされています。

つまり、ファクタリング会社にとって重要なのは、利用者の信用力ではなく、売掛先企業が確実に支払いを行ってくれるかどうかなのです。そのため、利用者の信用情報を照会する必要性がそもそもありません。

この審査の仕組みにより、たとえ利用者自身が「信用情報ブラック」の状態であっても、売掛先企業の信用力が高ければファクタリングを利用できる可能性があるのです。

【要注意】信用情報に影響する可能性がある例外ケース

ここまで、ファクタリングは基本的に信用情報に影響しないことをご説明してきました。しかし、いくつかの例外的なケースでは注意が必要です。安心・安全にファクタリングを利用するために、これらの例外ケースについてもしっかりと理解しておきましょう。

例外①：銀行系ファクタリング会社を利用する場合

全国銀行協会に加盟するメガバンクや地方銀行の中には、グループ会社としてファクタリング会社を持っているケースがあります。例えば、三菱UFJファクター、みずほファクター、SMBCファイナンスサービスなどが挙げられます。

これらの銀行系ファクタリング会社を利用する場合、以下の点に注意が必要です。

まず、銀行系ファクタリング会社の多くは、ファクタリング以外にも「売掛債権担保融資」や「でんさいファクタリング」など、信用情報機関への登録が必要な金融サービスも提供しています。利用するサービスの種類によっては、信用情報に影響が出る可能性があります。

また、銀行本体とファクタリング会社の間で顧客情報が共有される場合があります。ファクタリングの利用履歴が直接信用情報機関に登録されなくても、銀行グループ内で「資金繰りに困っている企業」という情報が共有され、将来の融資審査に影響を与える可能性はゼロではありません。

銀行系ファクタリング会社を利用する際は、契約前に「信用情報機関への登録の有無」「グループ内での情報共有の範囲」について確認することをおすすめします。

例外②：給与ファクタリング（実質的な違法貸付）の場合

給与ファクタリングとは、個人が将来受け取る給与を債権として譲渡し、前払いを受けるサービスを謳ったものです。

しかし、金融庁は給与ファクタリングについて「その経済的な実質は、貸金業法上の貸金業に該当する」との見解を示しています。給与は労働の対価として雇用主から支払われるものであり、一般的な売掛債権のように第三者に譲渡することはできません。そのため、給与ファクタリングは実質的に「給与を担保とした貸付」であり、貸金業の登録なく行えば違法となります。

給与ファクタリングを利用した場合、以下のようなリスクがあります。

• 実質的な金利が年率数百%に達する高金利
• 貸金業法に基づく規制（総量規制など）の対象外として扱われる危険性
• 違法業者による悪質な取り立て
• 闇金融との関わりが疑われる

給与ファクタリングは、たとえ「ファクタリング」と名乗っていても、正規のファクタリングとはまったく異なるものです。絶対に利用しないでください。

例外③：償還請求権ありの契約（実質的な貸付）の場合

ファクタリングには「償還請求権なし（ノンリコース）」と「償還請求権あり（ウィズリコース）」の2種類があります。

「償還請求権あり」の契約には注意が必要です。償還請求権とは、売掛先が支払いを行わなかった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して買い戻しを請求できる権利のことです。

償還請求権ありの契約では、売掛先が倒産したり支払いを拒否したりした場合、利用者が責任を負わなければなりません。これは実質的に「売掛金を担保とした貸付」と同じ構造であり、金融庁も「償還請求権ありのファクタリングは、実質的に貸金業に該当する可能性がある」との見解を示しています。

償還請求権ありの契約を貸金業登録なしで行っている業者は、違法な闘金業者（いわゆる闇金）である可能性があります。このような業者を利用すると、法外な手数料を請求されたり、悪質な取り立てを受けたりするリスクがあります。

正規のファクタリング会社のほとんどは「償還請求権なし」で契約しています。契約前に必ず償還請求権の有無を確認し、「償還請求権あり」の場合は利用を避けることをおすすめします。

例外④：売掛先への通知で取引先との信頼関係に影響する場合

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、後者では売掛先企業への通知が必要となります。

法務省が管轄する債権譲渡登記制度においても、債権譲渡の対抗要件として「債務者への通知」または「債務者の承諾」が必要とされています（民法第467条）。3社間ファクタリングでは、この通知が必ず行われます。

売掛先への通知が行われると、以下のような影響が考えられます。

• 売掛先に「資金繰りに困っている」という印象を与える可能性
• 取引先との信頼関係に影響が出る可能性
• 今後の取引条件（支払いサイト、取引量など）に影響が出る可能性

これは直接的に信用情報機関への登録に関係するものではありませんが、「取引先からの信用」という意味での信用に影響を与える可能性があります。

売掛先との関係を気にされる場合は、売掛先への通知が不要な「2社間ファクタリング」を選択することで、この問題を回避できます。ただし、2社間ファクタリングは手数料が高めに設定されていることが多いため、コストとのバランスを考慮して判断してください。

信用情報ブラックでもファクタリングを利用できる理由

過去に延滞や債務整理を経験した「信用情報ブラック」の状態でも、ファクタリングは利用できる可能性があります。

ここでは、その理由と具体的な条件について詳しく解説していきます。

ファクタリング審査では利用者の信用情報を照会しない

前述のとおり、ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないため、利用者の信用情報を照会することができません。

つまり、ファクタリング会社は審査において「この人が過去に延滞したことがあるかどうか」「債務整理をしたことがあるかどうか」といった情報を知る術を持っていないのです。

ファクタリングの審査で確認されるのは、主に以下の項目です。

• 売掛先企業の信用力（会社規模、業績、支払い履歴など）
• 売掛債権の実在性（請求書、契約書などの証憑）
• 売掛債権の回収可能性（入金日までの期間、売掛先との取引実績など）
• 利用者の事業実態（会社の所在、営業実態など）

利用者個人の信用情報は、これらの審査項目に含まれていません。そのため、信用情報ブラックの状態であっても、売掛先企業の信用力が高く、売掛債権が確実に回収できると判断されれば、ファクタリングを利用できる可能性が高いのです。

過去の延滞・債務整理・自己破産があっても利用可能

日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関や銀行では、過去に延滞や債務整理、自己破産をした人への融資は非常に困難です。信用情報機関に登録された事故情報は5年〜10年間保有されるため、この期間中は新たな借入がほぼ不可能となります。

しかし、ファクタリングは借入ではないため、このような信用情報の「傷」に関係なく利用することができます。

具体的には、以下のような状況の方でもファクタリングを利用できる可能性があります。

• 過去にクレジットカードやローンの支払いを延滞した方
• 任意整理や個人再生などの債務整理を行った方
• 自己破産を経験した方
• 税金や社会保険料を滞納している方
• 複数の金融機関から借入を断られている方

もちろん、ファクタリング会社によって審査基準は異なりますので、すべてのケースで必ず利用できるわけではありません。しかし、少なくとも「信用情報ブラック」という理由だけで一律に断られることはないのです。

税金・社会保険料を滞納していても利用できる場合がある

中小企業の約2割が、税金や社会保険料の滞納を経験したことがあるとされています。特に資金繰りが厳しい時期には、従業員の給与を優先するために税金の支払いが後回しになってしまうケースも少なくありません。

税金や社会保険料を滞納していると、銀行融資を受けることは非常に困難です。銀行は融資審査において納税証明書の提出を求めることが多く、滞納があると審査に通らないことがほとんどです。

しかし、ファクタリングでは状況が異なります。ファクタリング会社の審査は売掛先の信用力を中心に行われるため、利用者の税金滞納状況は審査結果に直接影響しないことが多いです。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• 税金滞納により売掛債権が差し押さえられている場合は利用不可
• 滞納額が大きく、近い将来に差し押さえのリスクがある場合は審査に影響する可能性
• 一部のファクタリング会社では納税証明書の提出を求める場合がある

税金滞納がある場合でも、早めに税務署や年金事務所に相談して分納の手続きを取っておくと、ファクタリングの審査がスムーズに進むことがあります。資金調達後は、滞納している税金の支払いに充てることも検討してください。

ファクタリングの審査で重視されるポイントとは

ファクタリングが信用情報に影響しないことはご理解いただけたかと思います。では、ファクタリング会社は実際にどのような点を審査しているのでしょうか。

ここでは、審査で重視されるポイントについて詳しく解説していきます。

最重要：売掛先企業の信用力・支払能力

ファクタリング審査で最も重視されるのは、売掛先企業の信用力と支払能力です。

売掛先の信用力を判断する際のポイントは以下のとおりです。

会社規模・業種
上場企業、大企業、官公庁などが売掛先の場合、支払いの確実性が高いと判断され、審査に通りやすくなります。逆に、設立間もない企業や個人事業主が売掛先の場合は、審査が厳しくなる傾向があります。

財務状況
売掛先企業の売上高、利益、自己資本比率などの財務指標が良好であれば、支払い能力が高いと判断されます。赤字が続いている企業や債務超過の企業が売掛先の場合は、審査に通りにくくなります。

支払い履歴
売掛先が過去に支払いを遅延した実績がある場合、今回も遅延するリスクがあると判断されます。利用者と売掛先の取引履歴（過去の入金実績）も審査の参考にされます。

売掛先の信用力が高ければ高いほど、ファクタリングの審査に通りやすく、手数料も低くなる傾向があります。

売掛債権の実在性と回収サイト（入金日までの期間）

売掛債権が本当に存在するのか、そして確実に回収できるのかという点も重要な審査項目です。

ファクタリング会社は、以下の書類を確認して売掛債権の実在性を検証します。

• 請求書（売掛金の金額、支払期日を確認）
• 契約書・発注書（取引内容、契約条件を確認）
• 納品書・検収書（商品やサービスの納品完了を確認）
• 入金履歴（過去の取引で実際に入金があったことを確認）

また、「回収サイト」と呼ばれる入金日までの期間も重要です。一般的に、回収サイトが短いほど（例：30日以内）リスクが低いと判断され、審査に通りやすくなります。逆に、回収サイトが長い（例：120日以上）場合は、その間に売掛先の経営状況が悪化するリスクがあるため、審査が厳しくなる傾向があります。

利用者と売掛先の継続的な取引実績

ファクタリング会社は、利用者と売掛先の間に安定した取引関係があるかどうかを確認します。

取引実績が審査に与える影響は以下のとおりです。

取引年数
売掛先との取引年数が長いほど、安定した取引関係があると判断されます。1年以上の継続取引があると、審査がスムーズに進むことが多いです。

取引頻度
毎月定期的に取引がある場合は、安定した売上があると判断されます。単発の取引よりも、継続的な取引の方が審査において有利です。

入金実績
過去に売掛先から確実に入金があった実績は、今回も確実に入金されるという証拠になります。銀行口座の入金履歴を提出することで、この点を証明できます。

新規取引先への売掛債権をファクタリングに出す場合は、審査が厳しくなる可能性があります。初めての取引先の場合は、少額から始めて実績を積むことをおすすめします。

申込書類の正確性と取引の透明性

ファクタリングの審査では、申込書類の正確性と取引の透明性も重要な判断材料となります。

申込時に一般的に必要となる書類は以下のとおりです。

本人確認書類

• 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど
• 法人の場合は登記簿謄本も必要

事業確認書類

• 確定申告書（直近1〜2期分）
• 決算書（法人の場合）
• 事業計画書（場合により）

売掛債権の証明書類

• 請求書
• 契約書、発注書
• 納品書、検収書

入金確認書類

• 銀行口座の通帳コピーまたは入出金明細
• 過去の入金履歴が確認できるもの

これらの書類に不備があったり、内容に矛盾があったりすると、審査に時間がかかったり、最悪の場合は審査に落ちたりすることがあります。申込前に書類を整理し、正確な情報を提供することが大切です。

ファクタリングの審査に落ちる主な理由と対策

ファクタリングは信用情報ブラックでも利用できる可能性がある一方で、審査に落ちるケースもあります。

ここでは、審査に落ちる主な理由とその対策について解説していきます。

売掛先の経営状況・信用力に問題がある場合

ファクタリング審査で最も多い不承認理由は、売掛先の信用力不足です。倒産リスクが高い企業や、財務状況が悪化している企業への売掛債権は、買取を断られる可能性が高くなります。

対策

• 複数の売掛先がある場合は、信用力の高い売掛先の債権を優先的に選ぶ
• 上場企業や大企業、官公庁など、確実に支払いが期待できる売掛先を選ぶ
• 売掛先の経営状況が悪化している場合は、早めにファクタリングを検討する（倒産前に現金化）

売掛債権の入金サイトが長すぎる場合

入金日までの期間（回収サイト）が長すぎる売掛債権は、審査に通りにくい傾向があります。ファクタリングでは、90日を超える回収サイトは審査が厳しくなることが多いです。

対策

• 回収サイトが短い売掛債権（30日〜60日程度）を優先的に選ぶ
• 長期の回収サイトしかない場合は、複数のファクタリング会社に相談する
• 売掛先と交渉して、支払いサイトの短縮を依頼する

架空債権・二重譲渡の疑いがある場合

売掛債権の実在性が確認できない場合や、すでに他のファクタリング会社に譲渡済みの債権を再度譲渡しようとする「二重譲渡」の疑いがある場合は、審査に落ちます。

対策

• 売掛債権の証憑書類（請求書、契約書、納品書など）を正確に揃える
• すでに他社に譲渡した債権は申込対象から除外する
• 架空の売掛金を作成することは絶対に行わない（詐欺罪に該当）

利用者自身の財務状況が極端に悪い場合

ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心ですが、利用者自身の財務状況がまったく考慮されないわけではありません。

特に、以下のような場合は審査に影響する可能性があります。

• 債務超過の状態が長期間続いている
• 複数のファクタリング会社から同時に買取を受けている
• 売掛金の回収後にファクタリング会社への入金（2社間の場合）が遅延した履歴がある
• 事業の実態が確認できない（ペーパーカンパニーの疑い）

対策

• 決算書類、確定申告書類を正確に提出して事業の実態を証明する
• 他社ファクタリングの利用状況について正直に申告する
• 2社間ファクタリングの場合は、売掛金回収後の送金を確実に行う

ファクタリング利用後の銀行融資への影響は？

ファクタリングを利用した後、銀行融資を受けることはできるのでしょうか。この点を心配される経営者の方も多いと思います。

ここでは、ファクタリングと将来の銀行融資の関係について解説していきます。

ファクタリング利用は決算書の「借入金」に計上されない

ファクタリングによる資金調達は「借入金」ではなく「売掛金の売却」として処理されます。

具体的な仕訳は以下のようになります。

ファクタリング利用時
（借方）現金預金 ／ （貸方）売掛金
（借方）支払手数料

この処理により、ファクタリングを利用しても貸借対照表の「借入金」は増加しません。むしろ、売掛金が減少して現金が増加するため、流動性の改善として見ることもできます。

銀行融資の審査では「借入金の多さ」や「自己資本比率」が重視されます。ファクタリングは借入金を増やさないため、これらの財務指標を悪化させることなく資金調達が可能です。この点は、将来の銀行融資を視野に入れている経営者の方にとって大きなメリットと言えるでしょう。

銀行はファクタリング利用を直接把握できるのか？

全国銀行協会が運営するKSCや、CIC・JICCにはファクタリングの利用履歴が登録されないため、銀行がこれらの信用情報機関を通じてファクタリング利用を把握することは基本的にできません。

ただし、銀行が間接的にファクタリング利用を把握する可能性はあります。

決算書からの推測
売掛金の回転期間が急に短くなったり、売上に対して売掛金の残高が少なすぎたりする場合、銀行は「売掛債権を活用した資金調達（ファクタリングなど）を行っているのでは」と推測することがあります。

登記簿からの確認
2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が行われることがあります。法務局の登記情報は誰でも閲覧可能なため、銀行が登記簿を確認すればファクタリング利用を把握できます。

取引履歴からの確認
メインバンクの口座でファクタリング会社からの入金や、ファクタリング会社への送金（2社間の場合）があれば、銀行はそれを確認できます。

これらの方法でファクタリング利用が判明したとしても、それ自体が融資審査にマイナスになるとは限りません。重要なのは、ファクタリングの利用目的と、その後の資金繰りの状況です。

頻繁な利用は「資金繰り悪化」と判断されるリスク

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関は、融資審査において企業の資金繰り状況を詳しく確認します。ファクタリングを頻繁に利用していると、「資金繰りに困っている」「本業の収益力が低い」と判断される可能性があります。

特に、以下のような場合は注意が必要です。

• 毎月のようにファクタリングを利用している
• ファクタリング手数料の負担が大きく、収益を圧迫している
• ファクタリングで得た資金をファクタリング手数料の支払いに充てている（自転車操業状態）

このような状況では、銀行融資の審査においてマイナス評価を受ける可能性があります。

ファクタリングと融資を賢く使い分ける方法

ファクタリングと銀行融資は、それぞれの特性を理解して賢く使い分けることが大切です。

ファクタリングが適しているケース

• 緊急の資金需要がある（審査が早く、即日〜数日で資金調達可能）
• 銀行融資の審査に通らない状況（信用情報に問題がある場合など）
• 借入金を増やしたくない（決算書上の借入金を増やさずに済む）
• 一時的な資金不足（季節変動による売上の谷間など）

銀行融資が適しているケース

• 長期的な設備投資や運転資金が必要
• 低金利で大型の資金調達をしたい
• 安定した取引関係を銀行と構築したい

理想的なのは、平常時は銀行融資を中心に資金調達を行い、緊急時や銀行融資が難しい場合にファクタリングを活用する、というバランスの取れた資金調達戦略です。ファクタリングに依存しすぎないよう、計画的に利用することをおすすめします。

信用情報に不安がある方におすすめのファクタリング会社5選

ここでは、信用情報に不安がある方でも安心して利用できる、信頼性の高いファクタリング会社を5社ご紹介します。いずれも信用情報機関への照会を行わず、売掛先の信用力を中心に審査を行う会社です。

ビートレーディング（最短2時間・信用情報不問）

ビートレーディングは、累計取扱高1,300億円以上を誇る業界大手のファクタリング会社です。最短2時間での入金実績があり、急ぎの資金需要にも対応しています。

主な特徴

• 手数料：2%〜（業界最安水準）
• 入金スピード：最短2時間
• 買取可能額：30万円〜3億円
• 取引形態：2社間・3社間対応
• 対応地域：全国対応（オンライン完結可能）

信用情報の照会は行わず、売掛先の信用力と売掛債権の実在性を中心に審査が行われます。個人事業主やフリーランスの方も利用可能で、審査通過率も高いと評判です。

日本中小企業金融サポート機構（一般社団法人で安心）

一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構は、営利を目的としない一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。中小企業の資金繰り支援を目的としており、利用者目線のサービスが特徴です。

主な特徴

• 手数料：1.5%〜10%
• 入金スピード：最短即日
• 買取可能額：数十万円〜数億円
• 取引形態：2社間・3社間対応
• 運営：一般社団法人（非営利）

非営利法人が運営しているため、過度な営業勧誘がなく、利用者の立場に立ったアドバイスを受けられます。初めてファクタリングを利用する方にもおすすめです。

QuQuMo（オンライン完結・手数料1%～）

QuQuMo（ククモ）は、オンライン完結型のファクタリングサービスです。来店不要で、スマートフォンやパソコンから申込から入金まで完了できます。

主な特徴

• 手数料：1%〜14.8%
• 入金スピード：最短2時間
• 買取可能額：制限なし（少額から対応）
• 取引形態：2社間
• 特徴：オンライン完結、債権譲渡登記不要

手数料が1%〜と業界最安クラスで、コストを抑えたい方におすすめです。審査もAIを活用しており、スピーディな対応が可能です。

アクセルファクター（審査通過率93%）

アクセルファクターは、審査通過率93%（公式発表）を誇るファクタリング会社です。他社で断られた方も相談可能で、柔軟な審査が特徴です。

主な特徴

• 手数料：2%〜20%
• 入金スピード：最短即日
• 買取可能額：30万円〜無制限
• 取引形態：2社間・3社間対応
• 審査通過率：93%（公式発表）

審査通過率が高いため、信用情報に不安がある方や、他社で審査に落ちた方にもおすすめです。専門スタッフによる丁寧なサポートも評判です。

ペイトナーファクタリング（個人事業主・フリーランス特化）

ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランス向けに特化したファクタリングサービスです。少額の売掛債権にも対応しており、小規模事業者でも利用しやすいのが特徴です。

主な特徴

• 手数料：10%（固定）
• 入金スピード：最短10分
• 買取可能額：1万円〜（初回25万円、以降100万円まで）
• 取引形態：2社間
• 対象：個人事業主・フリーランス

最短10分で入金という業界最速クラスのスピードが魅力です。手数料は10%固定で分かりやすく、初めての方でも安心して利用できます。

悪徳ファクタリング業者の見分け方と注意点

ファクタリング業界には、残念ながら悪徳業者も存在します。安全にファクタリングを利用するために、悪徳業者の特徴と見分け方を解説していきます。

「審査なし」「必ず通る」をうたう業者は危険

「審査なし」「誰でも通る」「100%買取保証」などの文言をうたう業者には注意が必要です。

正規のファクタリング会社は、必ず一定の審査を行います。売掛先の信用力や売掛債権の実在性を確認せずに買取を行うことは、ビジネスとして成り立ちません。「審査なし」をうたう業者は、以下のいずれかに該当する可能性が高いです。

• 法外な手数料で損失をカバーしている（年率換算で100%を超える手数料など）
• 実際には審査があり、広告が虚偽である
• 詐欺目的で個人情報を収集している
• 違法な闇金融業者である

「簡単に審査に通る」という甘い言葉に惑わされず、複数の会社を比較検討することが大切です。

契約前に高額な手数料や保証金を請求する業者

契約前に「審査手数料」「事務手数料」「保証金」などの名目で現金を請求する業者は、詐欺の可能性が高いです。

正規のファクタリング会社では、契約前に現金を請求することはありません。手数料は売掛債権の買取代金から差し引かれるのが一般的であり、契約前に別途支払いを求められることはないのです。

もし契約前に「○○万円を振り込んでください」と言われた場合は、その業者との取引を中止し、消費者センターや警察に相談することをおすすめします。

償還請求権ありの契約は実質的に違法貸付の可能性

前述のとおり、「償還請求権あり」の契約は注意が必要です。

償還請求権ありの契約では、売掛先が支払いを行わなかった場合、利用者が買い戻しの義務を負います。これは「売掛金を担保とした貸付」と同じ構造であり、貸金業登録なしに行うと違法となります。

契約書を確認する際は、以下の点に注意してください。

• 「償還請求権」「買戻し義務」「返金義務」などの条項がないか
• 売掛先の支払い不能時に利用者が責任を負う条項がないか
• ファクタリング会社が貸金業登録をしている場合、それは正規の「売掛債権担保融資」なのか

不明な点があれば、契約前に必ず確認し、納得できない条件であれば契約を見送ることをおすすめします。

会社所在地・固定電話番号が不明確な業者

国税庁の法人番号公表サイトで会社の実在を確認できない業者や、所在地が不明確な業者は避けるべきです。

信頼できるファクタリング会社の特徴は以下のとおりです。

• 会社所在地が明確で、実際にオフィスが存在する
• 固定電話番号がある（携帯電話のみの業者は注意）
• 法人番号が公開されており、国税庁のサイトで確認できる
• 代表者名が公開されている
• 会社設立から一定期間が経過している（設立直後の会社は慎重に）

契約前にGoogle マップで会社所在地を確認したり、実際に電話をかけて対応を確認したりすることも有効です。少しでも怪しいと感じたら、その業者との取引は避けることをおすすめします。

【自分で確認】CIC開示レポートの取得方法と見方

「本当にファクタリングの履歴がCICに登録されていないのか」を確認したい方のために、CICの開示請求方法と開示レポートの見方を解説します。

CIC開示請求の3つの方法（インターネット・郵送・窓口）

CIC公式サイトによると、信用情報の開示請求は以下の3つの方法で行えます。

① インターネット開示（即時）

• 手数料：500円（クレジットカード払い）
• 受付時間：8:00〜21:45
• 所要時間：即時（数分で確認可能）
• 必要なもの：本人確認書類、クレジットカード

最も手軽な方法です。パソコンやスマートフォンから申込み、その場で開示レポートを確認できます。

② 郵送開示（10日程度）

• 手数料：1,500円（定額小為替）
• 所要時間：10日程度
• 必要なもの：本人確認書類のコピー、定額小為替

インターネット環境がない方や、紙の書類として保管したい方向けです。

③ 窓口開示（即時）

• 手数料：500円（現金）
• 受付時間：平日10:00〜12:00、13:00〜16:00
• 所要時間：即時
• 窓口：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡

直接スタッフに質問しながら確認したい方向けです。ただし、窓口は限られた都市にしかないため、遠方の方には不便かもしれません。

開示レポートに記載される情報の見方

開示レポートには、以下の情報が記載されています。

クレジット情報

• 契約している会社名
• 契約日、契約の種類
• 支払い状況（「$」は正常、「A」は未入金など）
• 残高、限度額

申込情報

• 過去6ヶ月間に申込んだ会社名
• 申込日、申込内容

利用記録

• 過去6ヶ月間にクレジットカード等を利用した記録

ファクタリングを利用していても、開示レポートには一切記載されません。もし記載があった場合は、それはファクタリングではなく別の信用取引（クレジットカードやローンなど）である可能性があります。

ファクタリング利用履歴が載っていないことの確認方法

CIC公式サイトの情報をもとに、ファクタリング利用履歴が載っていないことを確認するには、以下の手順で確認してください。

1. インターネット開示などで開示レポートを取得する
2. 「クレジット情報」の項目を確認する
3. ファクタリング会社の名前が記載されていないことを確認する
4. 「申込情報」の項目を確認する
5. ファクタリング会社への申込記録が記載されていないことを確認する

正規のファクタリング会社を利用していれば、開示レポートにファクタリング関連の情報が記載されることはありません。もし万が一、利用したファクタリング会社の名前が記載されていた場合は、その会社が貸金業者として登録されており、実質的な貸付契約であった可能性があります。その場合は、契約内容を再確認することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

ファクタリングとCIC・信用情報に関して、よくいただく質問にお答えします。

Q1. 過去に自己破産していてもファクタリングは利用できますか？

A: はい、利用できる可能性があります。

裁判所の手続きを経て自己破産をした場合、その情報は信用情報機関に5年〜10年間登録されます。この期間中は銀行融資やクレジットカードの審査に通ることは非常に困難です。

しかし、ファクタリングの審査では利用者の信用情報を照会しないため、自己破産の履歴があっても審査に影響しません。重要なのは売掛先企業の信用力であり、売掛先が確実に支払いを行ってくれると判断されれば、ファクタリングを利用できます。

ただし、自己破産後に設立した会社で、まだ事業実績が少ない場合は、審査が厳しくなる可能性もあります。複数のファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

Q2. ファクタリングを利用したことは売掛先にバレますか？

A: 2社間ファクタリングであれば、基本的にバレません。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で取引が完結し、売掛先への通知は行われません。そのため、売掛先にファクタリング利用を知られる心配はありません。

ただし、法務省管轄の債権譲渡登記が行われる場合は、登記簿を確認すれば債権譲渡の事実が分かります。登記簿は誰でも閲覧可能ですが、実際に売掛先が確認することは稀です。

3社間ファクタリングでは、売掛先への通知と承諾が必要となるため、必ず売掛先に知られることになります。手数料は2社間より低いですが、取引先との関係を気にされる場合は2社間を選択してください。

Q3. CIC開示請求をしたら、ファクタリングの履歴は載っていますか？

A: いいえ、載っていません。

CIC公式サイトで確認できるとおり、CICに登録されるのは加盟企業からの報告に基づく信用取引情報のみです。ファクタリング会社はCICに加盟していないため、ファクタリングの利用履歴がCICに登録されることはありません。

開示請求を行っても、ファクタリングに関する情報は一切表示されません。これは、インターネット開示、郵送開示、窓口開示のいずれの方法でも同様です。

Q4. 信用情報が回復するまでの期間中、ファクタリングと融資を併用できますか？

A: ファクタリングは利用できますが、融資は難しい場合が多いです。

金融庁の監督のもと、銀行や消費者金融は信用情報を照会して融資審査を行います。信用情報に事故情報（延滞、債務整理、自己破産など）が登録されている期間中は、新たな融資を受けることは非常に困難です。

一方、ファクタリングは信用情報の照会を行わないため、事故情報が登録されている期間中でも利用可能です。信用情報が回復するまでの間、ファクタリングを資金調達の手段として活用することができます。

信用情報の事故情報は、一般的に5年程度で削除されます（KSCの自己破産情報は最長10年）。この期間が経過すれば、再び銀行融資やクレジットカードの審査に通る可能性が出てきます。

Q5. 個人事業主で信用情報ブラックですが、ファクタリングは使えますか？

A: はい、利用できる可能性があります。

経済産業省も推進するように、ファクタリングは個人事業主の資金調達手段としても活用されています。個人事業主で信用情報ブラックの状態であっても、売掛先企業の信用力が高ければファクタリングを利用できます。

個人事業主がファクタリングを利用する際のポイントは以下のとおりです。

• 確定申告書で事業の実態を証明する
• 請求書や契約書で売掛債権の存在を証明する
• 銀行口座の入金履歴で過去の取引実績を証明する
• 売掛先が法人（できれば大企業や上場企業）であることが望ましい

ペイトナーファクタリングやラボルなど、個人事業主・フリーランス向けに特化したサービスもありますので、ぜひ検討してみてください。

Q6. ファクタリングの利用が将来の住宅ローン審査に影響しますか？

A: 基本的に影響しません。

住宅金融支援機構が提供するフラット35をはじめ、住宅ローンの審査では信用情報機関への照会が行われます。しかし、ファクタリングの利用履歴は信用情報機関に登録されないため、住宅ローン審査に直接影響することはありません。

ただし、以下の点には注意が必要です。

• ファクタリングを利用しても、過去の延滞などの事故情報は消えない
• 個人事業主の場合、確定申告書の内容は審査に影響する
• ファクタリング手数料の支出により収益が圧迫されている場合、返済能力の評価に影響する可能性がある

住宅ローンを検討している場合は、ファクタリングの利用自体よりも、それ以外の信用情報や収入状況に注意を払うことが大切です。

まとめ：ファクタリングはCICに影響しない安全な資金調達方法

本記事では、「ファクタリングとCIC（信用情報）の関係」について詳しく解説してきました。

最後に、重要なポイントをまとめます。

ファクタリングが信用情報に影響しない理由

✓ ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の売却」
✓ ファクタリング会社はCIC・JICC・KSCに加盟していない
✓ 審査対象は「利用者」ではなく「売掛先企業」
✓ 利用履歴も申込履歴も信用情報に一切残らない

信用情報に不安がある方へ

過去に延滞・債務整理・自己破産があっても利用可能

• 信用情報ブラックでも審査に影響しない
• 税金・社会保険料を滞納していても利用できる場合がある
• 売掛先の信用力が高ければ審査に通りやすい

安全に利用するための3つのポイント

1. 銀行系・給与ファクタリングは避ける

• 銀行系は例外的に信用情報に影響する可能性がある
• 給与ファクタリングは違法な貸付の可能性が高い

2. 償還請求権なしの契約を選ぶ

• 償還請求権ありは実質的に違法貸付の可能性
• 正規のファクタリング会社はほとんど「償還請求権なし」

3. 複数社で見積もりを比較して悪徳業者を排除

• 「審査なし」「必ず通る」は危険信号
• 契約前の金銭請求には応じない
• 会社の実在性を必ず確認

手数料を抑えたい方へ

3社間ファクタリングを検討

• 売掛先への通知が必要だが、手数料は低め（1%〜9%程度）
• 取引先との関係に問題がない場合におすすめ

オンライン完結型を活用

• 人件費を抑えた運営で手数料が低い傾向
• QuQuMoなど、手数料1%〜のサービスもあり

最後に

ファクタリングは、CICなどの信用情報に影響を与えない安全な資金調達方法です。信用情報に不安がある方でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。

ただし、悪徳業者も存在するため、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが大切です。本記事でご紹介した会社を参考に、複数社から見積もりを取得して比較検討されることをおすすめします。

資金繰りにお困りの経営者の方にとって、ファクタリングが有効な解決策となれば幸いです。