【2026年最新】売掛保証サービスおすすめ12社を徹底比較！料金・保証範囲・選び方をプロ目線で解説

「取引先の倒産や支払い遅延で、売掛金が回収できなくなったらどうしよう…」

「売掛保証サービスを使いたいけれど、どこを選べばいいのか分からない…」

このような資金繰りの不安を抱えている経営者・経理担当者の方は、決して少なくないのではないでしょうか。東京商工リサーチの調査によると、企業倒産件数は近年増加傾向にあり、売掛金の未回収リスクはどの企業にとっても他人事ではありません。

結論からお伝えすると、売掛保証サービスは「料金体系」「保証範囲」「保証対象社数」の3つの軸で比較することで、自社に最適なサービスを見つけることができます。

本記事では、以下の情報を詳しく解説していきます。

【結論】売掛保証サービスおすすめ12社比較表【2026年最新】

まずは結論として、2026年現在おすすめの売掛保証サービス12社を比較表でご紹介していきます。「どのサービスがどんな特徴を持っているのか」をひと目で把握できるように整理しましたので、自社の規模や取引状況と照らし合わせながらご覧いただければと思います。

会社名	運営会社	料金体系	保証対象社数	1社あたり保証上限	保証範囲	審査スピード	最低利用期間
URIHO	ラクーンフィナンシャル	月額9,800円～	無制限	50万～1,000万円	倒産＋支払い遅延	最短即日	なし
Mamotte	リコーリース	月額定額 or 利率型	10社～無制限	200万～数千万円	倒産＋支払い遅延（特約）	要問い合わせ	6ヶ月～
GMO BtoB売掛保証	GMOペイメントゲートウェイ	月額9,800円～ or 利率型	無制限（月額プラン）	50万～3,000万円	倒産＋支払い遅延	最短2営業日	なし
ギャランティ	アラームボックス	保証料率制（2%～8%）	制限なし	個別設定	倒産＋支払い遅延	最短即日	1年
与信のミカタ	リスクモンスター	月額30,000円～	個別設定	個別設定	倒産＋支払い遅延	要問い合わせ	1年
セキュアボックス	セキュアボックス	利率型	個別設定	個別設定	倒産	要問い合わせ	要問い合わせ
Secured Monster	リスクモンスター	利率型	1社～	500万～3,000万円	倒産	要問い合わせ	要問い合わせ
オリコ売掛金決済保証	オリエントコーポレーション	利率型	個別設定	個別設定	倒産＋支払い遅延	要問い合わせ	要問い合わせ
三菱UFJファクター	三菱UFJファクター	利率型	個別設定	個別設定	倒産	要問い合わせ	1年
みずほファクター	みずほファクター	利率型	10社以上	5,000万円～	倒産	要問い合わせ	1年
マネーフォワード 掛け払い	マネーフォワードケッサイ	個別設定	個別設定	個別設定	倒産＋支払い遅延	要問い合わせ	要問い合わせ
NP掛け払い	ネットプロテクションズ	個別設定	個別設定	個別設定	倒産＋支払い遅延	要問い合わせ	要問い合わせ

上記の比較表をご覧いただくと、サービスごとに料金体系や保証範囲が大きく異なることがお分かりいただけるかと思います。ここで、比較表を見る際に特に注目していただきたいポイントを3つお伝えしていきます。

ポイント1：取引先が多い中小企業は「月額定額制」がお得です。URIHOやGMO BtoB売掛保証のような月額定額プランであれば、取引先の数に関わらず一律の料金で保証をかけることができます。取引先が10社以上ある企業では、1社ずつ保証料率を計算する方式よりもコストメリットが大きくなる傾向がありますので、まずは月額定額制のサービスから検討されることをおすすめいたします。

ポイント2：高額取引が中心の企業は「利率型」でカスタマイズがおすすめです。1社あたりの取引金額が数百万円～数千万円規模の企業は、三菱UFJファクターやみずほファクターのようなメガバンク系の保証ファクタリングが向いています。保証上限額が高く、個別に保証内容をカスタマイズできるため、大口取引にも柔軟に対応していただけます。

ポイント3：スタートアップ・新規事業の企業には「スタートアップ優遇プラン」があります。ギャランティ（アラームボックス）では、スタートアップ企業向けにシステム利用料月額550円・2社50万円まで保証料無料という優遇プランを提供しています。創業間もない企業にとっては、低コストで売掛保証を始められる貴重な選択肢となるでしょう。

売掛保証サービスとは？仕組みと基本を30秒で理解

比較表で各サービスの概要を確認したところで、「そもそも売掛保証サービスとはどのような仕組みなのか」を改めて整理していきましょう。すでにご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、基本を正しく理解しておくことで、サービス選びの判断軸がより明確になります。

売掛保証の仕組み｜「売掛金にかける保険」というイメージ

売掛保証とは、取引先の倒産や支払い遅延によって売掛金が回収できなくなった場合に、保証会社が代わりに売掛金を支払ってくれるサービスです。分かりやすく言えば、「売掛金にかける保険」のようなものとお考えいただくと良いでしょう。

ここで特に重要なのは、売掛保証は「借入」ではないという点です。経済産業省が推進する債権の活用促進策の一環として位置付けられている売掛保証は、融資とは根本的に仕組みが異なります。融資のように返済義務が発生するわけではなく、あくまで保証料を支払うことで売掛金の未回収リスクを保証会社に移転する仕組みとなっています。

また、売掛保証を利用しても売掛債権の所有権は自社に残ります。つまり、通常通り取引先から売掛金を回収し、万が一回収できなかった場合にのみ保証会社から保証金が支払われるという流れになりますので、日常的な取引の流れには一切影響がありません。取引先にも保証をかけていることが知られることはありませんので、ビジネス上の信頼関係を損なう心配もないのです。

保証の対象範囲｜「倒産保証」と「支払い遅延保証」の2種類

売掛保証サービスを選ぶ際に、最も重要な比較ポイントとなるのが「保証の対象範囲」です。保証範囲は大きく分けて以下の2種類に分類されます。

1つ目は「倒産保証」です。これは取引先が法的整理（破産・民事再生など）や不渡りを出した場合に保証金が支払われるもので、多くのサービスが対応しています。中小企業庁の公表データによると、中小企業の倒産は景気変動に左右されやすく、予測が困難な側面があるため、この基本的な保証は非常に重要といえます。

2つ目は「支払い遅延保証」です。取引先が倒産していなくても、支払期日から一定期間（通常1ヶ月以上）にわたって入金がない場合に保証金が支払われるものです。先ほどの比較表でも確認できる通り、URIHO・GMO BtoB売掛保証・ギャランティなどは支払い遅延保証にも対応していますが、三菱UFJファクターやみずほファクターなどのメガバンク系サービスは倒産保証のみの場合が多くなっています。

実務上は、取引先が突然音信不通になる「夜逃げ」や、資金繰りの悪化による慢性的な支払い遅延のほうが、法的整理よりも頻繁に発生するケースがあります。そのため、キャッシュフローの安定化を最優先で考えるのであれば、支払い遅延保証にも対応しているサービスを選んでいただくことをおすすめいたします。

料金体系の基本｜月額定額制と保証料率制の違い

売掛保証サービスの料金体系は、大きく「月額定額制」「保証料率制」「ハイブリッド型」の3つに分類されます。それぞれの特徴を理解しておくことで、自社にとって最もコストパフォーマンスの高い選択ができるようになります。

月額定額制は、毎月一定の金額を支払うことで、プランの範囲内であれば何社でも保証をかけられる料金体系です。URIHOやGMO BtoB売掛保証が採用しており、月額9,800円～29,800円程度で利用できます。取引先の数が多い企業にとっては、1社あたりのコストが割安になるメリットがある一方、1社あたりの保証上限額が50万円～500万円程度に制限される点には注意が必要です。

保証料率制は、保証をかける売掛金の金額に対して一定の料率（一般的に2%～15%程度）を乗じた金額を保証料として支払う方式です。ギャランティや与信のミカタ、メガバンク系のサービスが採用しています。保証をかけた分だけの支払いとなるためムダが少なく、取引先の信用力が高ければ保証料率も低くなる傾向があります。ただし、取引金額が大きくなるほど保証料の絶対額も増加しますので、金融庁が注意喚起しているように、契約前に費用対効果をしっかり検討することが大切です。

ハイブリッド型は、月額基本料金に加えて保証金額に応じた利率を組み合わせた方式です。Mamotteなどが採用しており、基本的な保証は月額でカバーしつつ、高額な取引には追加の保証料率を適用するという柔軟な設計になっています。中規模以上の企業で、取引先の数と金額にばらつきがある場合に適したプランといえるでしょう。

おすすめ売掛保証サービス12社の詳細比較

ここからは、比較表でご紹介した12社の売掛保証サービスについて、それぞれの特徴や強み、注意点を詳しく解説していきます。各サービスの公式サイト情報をもとに、実際の利用シーンを踏まえてご紹介しますので、気になるサービスがあればぜひチェックしてみてください。

URIHO（ウリホ）｜月額定額で何社でも保証OK・最短即日審査

URIHOは、東証プライム上場企業であるラクーンホールディングスのグループ会社・株式会社ラクーンフィナンシャルが運営する売掛保証サービスです。数千社以上の企業に導入されており、年間12万件以上の審査実績を持つ、売掛保証業界でも有数のサービスとなっています。

URIHOの最大の特徴は、月額定額制で取引先の設定数が無制限という点です。月額9,800円のAプランから、月額99,800円のCプランまで3つのプランが用意されており、保証額の大きさに応じて選ぶことができます。例えばBプラン（月額29,800円）であれば、1社あたり最大500万円、合計3,000万円までの保証が可能です。取引先が多い卸売業やサービス業の方にとっては、追加料金を気にせずに取引先を増やせる点が大きなメリットとなるでしょう。

また、20年以上の審査実績を活かした最短即日審査も魅力です。審査承認率は約85%と公表されており、個人事業主（屋号あり）の取引先も保証対象に含めることができます。さらに、保証範囲は倒産だけでなく支払い遅延（1ヶ月以上の未払い）にも対応しており、夜逃げや事務所閉鎖といった実質的な倒産状態もカバーしてくれます。大手損害保険会社との提携により、保証の安全性も担保されている点は安心材料のひとつです。注意点としては、最低利用期間の縛りがないため手軽に始められる一方、月額プランの場合は1社あたりの保証上限額がプランごとに制限されていますので、高額取引が多い企業は上位プランの検討が必要になります。

Mamotte（マモッテ）｜東証プライム上場リコーリースの手厚い保証

Mamotteは、東証プライム上場企業であるリコーリース株式会社が提供する売掛保証サービスです。リコーリースはJCRやR&Iといった格付け会社から高い評価を得ており、約40万社の取引先データと年間約35万件の審査実績に基づいた精度の高い与信判断が特徴となっています。

Mamotteには「オーダーメイドプラン」と「パッケージプラン」の2種類が用意されています。オーダーメイドプランは個社ごとに完全カスタマイズした保証内容を設計するもので、比較的高額な売掛金の保証に適しています。一方、パッケージプランは月額定額料金で利用でき、保証対象は10社まで・1社あたりの保証上限額は200万円・総支払限度額は500万円という内容になっています。パッケージプランは6ヶ月の保証期間中であれば保証対象先を変更することもでき、取引先の入れ替わりが多い企業にも柔軟に対応できます。

特に注目すべきは、取引先へ通知せずに保証をかけられる点です。売掛保証を利用していることが取引先に知られると「信用を疑っているのではないか」と誤解されるリスクがありますが、Mamotteではそのような心配は不要です。リース業で培った30年以上の与信審査ノウハウと、国内10社に1社は取引先であるという圧倒的な取引実績は、大企業から中小企業まで幅広い企業にとって心強いパートナーとなるでしょう。

GMO BtoB売掛保証｜東証プライム上場GMOの柔軟なプラン設計

GMO BtoB売掛保証は、東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する売掛保証サービスです。決済代行のリーディングカンパニーとしての知見を活かし、売掛金の未回収リスクから企業を守る保証サービスを展開しています。

GMO BtoB売掛保証の強みは、月額定額プランとカスタマイズプランの両方を用意している点です。月額定額プランは取引先数の上限がなく、月額9,800円のSプランから月額99,800円のLプランまで3段階。例えばMプラン（月額29,800円）であれば、1社あたり500万円まで・合計3,000万円までの保証が受けられます。一方、カスタマイズプランは利率に応じた保証料率を設定する方式で、大口契約にも対応可能です。

特に評価したいのは、保証履行のハードルが低い点です。多くのサービスが「法的倒産」を保証履行の条件としているのに対し、GMO BtoB売掛保証では支払い遅延の時点で保証が適用されるため、実用性が非常に高くなっています。審査についても最短2営業日で結果が出るスピード感があり、取引先への通知も一切行われません。さらに、輸出債権の保証にも対応しているため、海外取引を行っている企業にとっても有力な選択肢です。保証履行金の支払いは必要書類提出後おおむね20営業日以内で行われます。

ギャランティ（アラームボックス）｜請求書単位でムダなく保証

ギャランティは、企業の与信管理サービスを複数展開するアラームボックス株式会社が運営する売掛保証サービスです。与信管理のプロフェッショナルとしてのノウハウを活かした、柔軟性の高いサービス設計が特徴となっています。

ギャランティが他のサービスと大きく異なるのは、請求書単位で保証をかけられる「保証料率制」を採用している点です。月額定額プランのサービスでは保証額合計に上限が設けられていることが多いですが、ギャランティは必要な取引に必要な分だけ保証をかけることができ、年間の限度額もありません。保証料率は2%～8%程度で、取引先の信用力に応じて個別に設定されます。保証をかけた分だけの支払いとなるため、取引先の数が少ない企業や取引金額に波がある企業にとっては、ムダのない運用が可能です。

また、スタートアップ企業向けの優遇プランが非常に充実しています。スタートアップ企業の場合、システム利用料は月額550円（税込）のみで、2社50万円までの売掛保証は保証料無料で利用できます。契約から1年経過すると自動的に通常プランへ移行しますが、創業初期の資金的に厳しい時期に低コストで売掛保証を始められるのは大きなアドバンテージです。Webでの簡単な申し込みで、Excelファイルによる一括登録にも対応しており、操作面でも負担が少ないサービスとなっています。2社間契約のため取引先に知られることもありません。

与信のミカタ（リスクモンスター）｜与信管理のプロが提供する保証サービス

与信のミカタは、与信管理・企業調査のプロフェッショナルであるリスクモンスター株式会社が運営する売掛保証サービスです。与信管理の専門会社が母体であるため、リスク評価の精度が非常に高いという特徴を持っています。

与信のミカタの最大の特徴は、取引先の信用力が高いほど保険料が安くなる仕組みです。一般的な売掛保証サービスでは保証料率が固定されていることが多いですが、与信のミカタでは取引先の信用状況を精密に分析し、リスクの低い取引先には低い保証料率を適用します。さらに、利用実績に応じて最大で保証料率の35%相当額が返還される制度が設けられており、長期利用するほどコストメリットが大きくなる設計です。

月額30,000円～の利用料金で、商習慣に合わせたカスタマイズも可能とされています。債権保証サービスや取引信用保険に年間1,000万円以上を支払っているものの、倒産や貸し倒れが減少してきている企業にとっては、コスト最適化の有力な選択肢となるでしょう。また、リスクモンスターが保有する膨大な企業データベースを活用した与信審査は、中小企業や個人事業主を含む幅広い取引先に対応できる点もメリットです。

オリコ売掛金決済保証サービス｜30年以上の実績と請求代行まで対応

オリコ（オリエントコーポレーション）が提供する売掛金決済保証サービスは、約30年以上の運用実績を持ち、1,400社以上の企業が導入しているサービスです。建材・電材卸、食品卸、燃料販売、自動車部品卸など幅広い業種のBtoB取引に対応しており、長い歴史の中で培われた審査力が最大の強みとなっています。

オリコの特徴は、売掛金の保証だけでなく、請求業務を幅広く代行できる点にあります。与信審査から請求書の発行・送付、入金確認、未払い時の督促まで、請求業務のフローを一括してアウトソーシングできるため、経理部門の負担を大幅に軽減することが可能です。特に70年の信販業で培ったノウハウを活かし、調査が困難な中小企業や個人事業主への与信審査にも柔軟に対応している点は、他のサービスにはない独自の強みといえます。

売掛金の保証と請求業務の効率化を同時に実現したい企業にとっては、非常に有力な選択肢です。ただし、料金体系は利率型で個別見積もりとなるため、具体的な費用についてはオリコに直接お問い合わせいただく必要があります。

Secured Monster（リスクモンスター）｜高額債権に特化した保証サービス

Secured Monsterは、リスクモンスター株式会社が提供するもうひとつの売掛保証サービスで、高額な売掛債権の保証に特化しているのが特徴です。1社あたり500万円から最大3,000万円までの保証に対応しており、建設業や製造業など、1件の取引金額が大きい業種の企業に特に適しています。

最低1社から保証対象に設定できるため、「特定の大口取引先に対するリスクだけを集中的にヘッジしたい」というニーズにも応えてくれます。料金体系は利率型で、取引先の信用力や保証金額に応じて個別に設定されます。先ほどご紹介した「与信のミカタ」が多数の取引先に対する包括的な保証に向いているのに対し、Secured Monsterは少数の大口取引先に対するスポット的な保証に強みを持っています。自社の取引パターンに合わせて、同じリスクモンスター社の2つのサービスを使い分けるのも賢い選択でしょう。

三菱UFJファクター｜メガバンク系の圧倒的な信頼性

三菱UFJファクターは、三菱UFJ銀行を母体とする保証ファクタリング会社で、メガバンクグループの信頼性と資金力を背景とした手厚い保証が最大の特徴です。保証限度額の範囲内であれば売掛債権を100%保証してくれるため、大口取引を行う大企業・中堅企業にとっては安心感のあるサービスです。

三菱UFJファクターの保証ファクタリングでは、与信管理から保証までを一括で対応してくれます。メガバンクグループが持つ膨大な企業データベースを活用した精度の高い審査力は、他の独立系サービスとは一線を画す強みといえるでしょう。ただし、保証対象は原則として法的倒産（破産・民事再生・不渡りなど）に限定される傾向があり、単なる支払い遅延は保証対象外となる場合があります。また、契約期間は1年で、一定の保証対象先数が必要になるケースもありますので、詳細は個別にご相談ください。

みずほファクター｜大口取引の包括保証に強み

みずほファクターは、みずほ銀行グループの保証ファクタリング会社で、販売先10社以上の包括保証を主力としています。最低保証金額は5,000万円以上からと高額に設定されており、多数の取引先と大口の売掛債権を持つ中堅企業～大企業向けのサービスです。

包括保証では、保証対象の取引先全体をひとつの保証枠として管理するため、個別に審査や契約を行う手間が省けます。みずほ銀行グループとの取引がある企業であれば、既存の取引関係を活かしてスムーズに導入できるメリットもあります。ただし、小口取引や取引先が少ない中小企業にとっては、最低保証金額のハードルが高い点にご注意ください。

三井住友ファイナンス&リース｜メガバンク系の安定した保証体制

三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は、三井住友銀行グループのリース・ファイナンス会社が提供する売掛保証サービスです。メガバンク系ならではの安定した経営基盤と、グループ全体の法人ネットワークを活かした包括的なリスク管理ソリューションが強みとなっています。

大企業や中堅企業の与信管理ニーズに幅広く応えるサービス設計で、売掛保証だけでなくリースやファイナンスと組み合わせた総合的な提案を受けられるのが特徴です。具体的な料金体系や保証内容は取引規模に応じて個別に設計されますので、既に三井住友グループとの取引がある企業は、まずは担当者にご相談いただくのが良いでしょう。

マネーフォワード 掛け払い｜請求代行と保証を一体化したクラウドサービス

マネーフォワード 掛け払いは、クラウド会計ソフトで知られるマネーフォワードグループが提供する、請求代行と売掛保証を一体化したサービスです。請求書の発行・送付から入金確認、督促、そして売掛金の保証まで、請求業務のフロー全体をワンストップで代行してくれます。

最大の魅力は、マネーフォワードのクラウド会計ソフトとシームレスに連携できる点です。経理業務のデジタル化を進めている企業にとっては、売掛保証の導入と同時に請求業務の効率化も実現できるため、一石二鳥のサービスといえるでしょう。保証範囲は倒産・支払い遅延の両方に対応しており、取引先が多く請求業務の負担が大きい企業に特におすすめです。具体的な料金はお取引内容に応じて個別に設定されますので、公式サイトからお問い合わせください。

NP掛け払い｜BtoB後払い決済＋売掛保証の一体型サービス

NP掛け払いは、BtoB後払い決済サービスの大手である株式会社ネットプロテクションズが提供する、後払い決済と売掛保証を一体化したサービスです。与信審査・請求書の発行・代金回収・入金管理・未回収時の保証まで、請求にまつわるすべての業務をNP掛け払いに任せることができます。

NP掛け払いの特徴は、請求代行のなかでも特に「代金回収」まで一括で代行してくれる点です。企業間取引における後払い決済の信頼性を高めつつ、万が一の未回収リスクも保証でカバーできるため、新規取引先との取引を積極的に拡大したい企業にとっては理想的なソリューションです。特に取引先が多く、請求業務そのものの負担が大きい企業は、売掛保証単体のサービスよりも、NP掛け払いのような包括的な請求代行サービスのほうが総合的なコストメリットが大きくなる可能性があります。

【独自視点】自社に最適な売掛保証の選び方｜業種・規模・目的別ガイド

ここまで12社のサービスをご紹介してきましたが、「結局、自社にはどのサービスが合っているの？」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。ここでは、企業規模・業種・導入目的の3つの視点から、自社に最適なサービスを選ぶための判断基準を詳しく解説していきます。

企業規模で選ぶ｜個人事業主・中小企業・大企業でおすすめが異なる理由

売掛保証サービスの選び方は、企業の規模によって大きく異なります。中小企業庁の定義に基づくと、日本の企業の99.7%は中小企業であり、それぞれの規模に応じた最適なサービスが存在します。

個人事業主・フリーランスの場合は、まず「個人事業主の取引先を保証対象にできるか」という点が重要な判断基準になります。URIHOは屋号のある個人事業主も保証対象に含めることができ、月額9,800円のAプランから始められるため、コスト面でも導入しやすいでしょう。ギャランティのスタートアップ優遇プランも、月額550円という手軽さで、まず売掛保証を試してみたい個人事業主にはおすすめです。

中小企業（年商1億～10億円程度）の場合は、取引先の数と1社あたりの取引金額のバランスが選択の鍵となります。取引先が10社以上ある場合は月額定額制のURIHOやGMO BtoB売掛保証が割安になりやすく、取引先は少ないが1社あたりの金額が大きい場合はMamotteのオーダーメイドプランやギャランティの保証料率制が適しています。特に支払い遅延保証の有無は中小企業にとって生命線となりますので、倒産保証のみのサービスではなく、支払い遅延にも対応しているサービスを優先的に選んでいただくことをおすすめいたします。

大企業・中堅企業（年商10億円超）の場合は、三菱UFJファクター・みずほファクター・三井住友F&Lなどのメガバンク系サービスが第一候補となります。高額な保証限度額、包括保証への対応、そしてメガバンクグループの信頼性は、大規模な取引を行う企業にとって欠かせない要素です。また、リスクモンスターの与信のミカタは、大量の取引先に対する精密なリスク評価と返還制度によるコスト最適化が可能で、年間の保証コストを抑えたい大企業にも適しています。

業種で選ぶ｜建設業・卸売業・IT業・製造業のニーズ別おすすめ

業種によって取引の特性は大きく異なり、それに伴って最適な売掛保証サービスも変わってきます。東京商工リサーチの倒産統計を見ると、倒産リスクの高さは業種によって明確な差があることが分かります。自社の業種特性に合ったサービスを選ぶことで、より効果的なリスクヘッジが実現できるでしょう。

建設業は1件あたりの取引金額が数百万円～数千万円と高額になりやすく、工期が長いため売掛金の回収までのスパンも長い傾向があります。このような業種には、1社あたりの保証上限額が大きいSecured Monster（最大3,000万円）や三菱UFJファクターが適しています。

卸売業は取引先の数が多く、1社あたりの取引金額は比較的小さいものの、全体の売掛金残高が大きくなるのが特徴です。取引先数に上限のないURIHOやGMO BtoB売掛保証の月額定額プランであれば、効率的に多数の取引先をカバーできます。

IT業・SaaS事業は月額課金モデルの取引が多く、新規取引先の開拓も頻繁に行われます。請求書単位で柔軟に保証をかけられるギャランティや、請求代行と保証が一体化したマネーフォワード 掛け払い・NP掛け払いとの相性が良いでしょう。

製造業は少数の大口取引先に売上が集中しやすく、1社でも取引先が倒産すると経営に甚大な影響を及ぼすリスクがあります。MamotteのオーダーメイドプランやSecured Monsterで、重要取引先を確実にカバーすることをおすすめいたします。

目的で選ぶ｜コスト重視 vs 保証範囲重視 vs 手間削減重視

最後に、売掛保証を導入する「目的」から最適なサービスを選ぶ考え方をご紹介していきます。日本商工会議所の調査によると、中小企業が売掛保証を導入する理由は「未回収リスクの軽減」「与信管理の効率化」「新規取引先の開拓」が上位に挙がっています。

コストを最優先にしたい場合は、月額定額制のURIHOやGMO BtoB売掛保証がおすすめです。月額9,800円から始められるため、年間でも12万円弱のコストで売掛金の未回収リスクを大幅に軽減できます。また、与信のミカタの返還制度を活用すれば、長期的にはさらにコストを抑えることが可能です。

保証範囲を最優先にしたい場合は、倒産保証だけでなく支払い遅延保証にも対応しているサービスを選びましょう。URIHO・GMO BtoB売掛保証・ギャランティは支払い遅延にも幅広く対応しており、実質的な保証範囲が広いサービスです。

手間の削減を最優先にしたい場合は、請求代行一体型のオリコ売掛金決済保証・マネーフォワード 掛け払い・NP掛け払いが最適です。売掛保証に加えて、与信審査から請求書の発行・送付・入金確認・督促まで一括して任せることができるため、経理担当者の業務負担を大幅に軽減できます。

【独自視点】保証料は「コスト」か「投資」か？費用対効果のシミュレーション

売掛保証サービスの導入を検討する際、多くの経営者が気にされるのが「保証料のコスト」ではないでしょうか。確かに保証料は毎月の固定費として発生しますが、売掛金の未回収リスクと比較すると、保証料は「コスト」ではなく「投資」と考えるべきものです。ここでは、具体的な数字を使って費用対効果を検証していきましょう。

月額定額制の場合｜月額9,800円で最大500万円を守れるコスパ

URIHOのAプラン（月額9,800円）を例に、費用対効果を計算してみましょう。月額9,800円×12ヶ月で年間のコストは117,600円です。このプランでは1社あたり最大50万円の保証が受けられるため、仮に1社が倒産して50万円の売掛金が回収不能になった場合でも、年間コスト117,600円で50万円の損失を回避できることになります。費用対効果は約4.3倍です。

さらに、Bプラン（月額29,800円）の場合は年間コスト357,600円で、1社あたり最大500万円の保証が可能です。取引先1社の倒産で500万円が回収不能になるリスクと比較すると、費用対効果は約14倍にもなります。保証をかけている取引先が複数あればあるほど、この費用対効果はさらに大きくなっていきます。このように数字で見ると、月額定額制の売掛保証は非常にコストパフォーマンスの高い「保険」であることがお分かりいただけるのではないでしょうか。

保証料率制の場合｜利益率5%の企業が100万円を回収不能になるとどうなるか

保証料率制の費用対効果を理解するために、もう少し踏み込んだシミュレーションを行ってみましょう。帝国データバンクのデータによると、中小企業の平均的な営業利益率は3%～5%程度です。ここでは営業利益率5%の企業を例に考えてみます。

営業利益率5%の企業が100万円の売掛金を回収できなかった場合、この100万円の損失を純粋に利益で取り戻すためには、100万円÷5%＝2,000万円の追加売上が必要になります。つまり、たった100万円の未回収が、2,000万円もの追加売上を生まなければ埋め合わせできない損失となるのです。

一方、保証料率3%で100万円の売掛金に保証をかけた場合のコストは、100万円×3%＝3万円です。3万円の投資で100万円の損失を回避できるわけですから、費用対効果は約33倍。売掛金が1,000万円の場合でも、保証料30万円で1,000万円の損失を回避でき、費用対効果は同じく約33倍です。この数字を見れば、保証料は「もったいないコスト」ではなく、「経営を守るための合理的な投資」であることがご理解いただけるかと思います。

「貸倒引当金」との比較でわかる売掛保証の財務的メリット

国税庁の規定に基づく貸倒引当金は、売掛金が回収不能になった場合に損失として計上するための事後的な会計処理です。つまり、損失が実際に発生してから対処する「事後対応」の仕組みといえます。

これに対して売掛保証は、損失が発生する前に保証をかけておく「事前対応」の仕組みです。貸倒引当金は損失を会計上処理するだけで、実際の資金流出は防げません。しかし売掛保証であれば、万が一のときに保証金という実際の資金が入ってくるため、キャッシュフローへの影響を最小限に抑えることができます。

さらに、売掛保証を導入していることは、取引銀行への与信管理体制のアピールにもなります。貸借対照表上の売掛金にリスクヘッジが施されていることを示すことで、銀行の格付け評価にプラスの影響を及ぼす可能性があります。売掛保証の保証料は支払手数料や保険料として経費計上が可能ですので、税務上の負担も抑えることができるでしょう。

売掛保証と類似サービスの違い｜ファクタリング・取引信用保険・請求代行

売掛保証サービスの導入を検討する際に、「ファクタリングとは何が違うの？」「取引信用保険のほうが良いのでは？」という疑問を持たれる方も多いかと思います。ここでは、売掛保証と混同されやすい3つの類似サービスとの違いを、分かりやすく整理していきましょう。

売掛保証 vs ファクタリング（買取型）｜目的と資金の流れが根本的に異なる

売掛保証とファクタリング（買取型）は、どちらも売掛債権を対象としたサービスですが、利用する目的と資金の流れが根本的に異なります。金融庁も注意喚起を行っているように、両者を正しく理解した上で使い分けることが重要です。

売掛保証は、「売掛金が回収不能になるリスクに備える」ことが目的です。売掛債権は自社で保有したまま、万が一取引先が倒産や支払い不能になった場合にのみ保証金が支払われます。通常の取引では何も変わりませんので、キャッシュフローに変動はありません。

一方、ファクタリング（買取型）は、「売掛金を支払期日前に現金化する」ことが目的です。売掛債権をファクタリング会社に売却するため、支払期日を待たずに資金を調達できます。法律上は債権譲渡（売買契約）にあたり、手数料（一般的に2社間で10%～20%程度）が差し引かれた金額を受け取ります。

つまり、「未回収リスクに備えたい」なら売掛保証、「今すぐ資金が欲しい」ならファクタリングという使い分けになります。なお、売掛保証は借入にはあたりませんので、信用情報への影響もなく、負債が増えることもありません。

売掛保証 vs 取引信用保険｜個別保証 vs 包括保証の決定的な違い

売掛保証と取引信用保険は、どちらも売掛金の貸し倒れリスクをカバーするサービスですが、保証の仕組みに決定的な違いがあります。全国銀行協会の情報も参考にしながら整理してみましょう。

取引信用保険は、企業が保有する売掛債権全体に包括的に保険をかけるものです。東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどの大手損害保険会社が提供しており、対象は全取引先または上位取引先の売掛債権を一括してカバーします。保険料は保険対象の年間売上高に料率を乗じて算出されるのが一般的で、保険金は損害額の80%～95%程度（縮小率適用）が支払われます。

対する売掛保証は、特定の取引先を選んで個別に保証をかけることができます。保証が必要な取引先だけにピンポイントで保証をかけられるため、優良企業への保証コストが発生せず、効率的な運用が可能です。また、売掛保証では保証金額の100%が支払われるサービスが多く、自己負担が発生しない点も大きなメリットとなっています。

中小企業にとっては、全取引先を包括的にカバーする取引信用保険よりも、リスクのある取引先だけを選んで保証をかけられる売掛保証のほうが費用対効果が高いケースが多いでしょう。一方、取引先が数百社以上あり、包括的にリスクをカバーしたい大企業であれば、取引信用保険のほうが適している場合もあります。

売掛保証 vs 請求代行｜保証だけで十分か、請求業務ごと外注すべきか

売掛保証と請求代行は、サービスの範囲が大きく異なります。経済産業省が推進するバックオフィス業務のDX化の文脈で注目されている請求代行サービスは、売掛保証とは別の目的を持つサービスです。

請求代行は、与信審査・請求書の発行や送付・入金確認・消込・遅延時の督促といった請求業務フローを外部に委託するサービスです。オリコやマネーフォワード 掛け払い、NP掛け払いなどが該当します。多くの請求代行サービスには売掛保証の機能も組み込まれているため、「請求業務の効率化」と「未回収リスクの軽減」を同時に実現できるのが強みです。

一方、取引先が少なく請求業務の負担がそれほど大きくない企業であれば、請求代行までは必要なく、売掛保証単体のサービス（URIHO・GMO BtoB売掛保証・ギャランティなど）のほうがコスト効率が良くなります。自社の取引先数、月間の請求件数、経理担当者のリソースを踏まえて、「保証だけで十分か」「請求業務ごと外注すべきか」を判断していただくのが良いでしょう。

売掛保証サービスを利用する際の注意点と導入の流れ

売掛保証サービスは非常に便利なサービスですが、導入にあたっていくつかの注意点があります。事前に理解しておくことで、スムーズな導入と効果的な活用が可能になりますので、ぜひチェックしてみてください。

審査落ちのリスクと対処法｜信用力が低い取引先にはどう対応する？

売掛保証サービスを利用するためには、保証会社による取引先の与信審査を通過する必要があります。帝国データバンクや東京商工リサーチのような信用調査機関のデータも活用して審査が行われますが、すべての取引先が必ず審査を通過するわけではありません。

URIHOの公式情報によると審査承認率は約85%と公表されています。つまり約15%の取引先については審査に通らない可能性があるということです。特に設立間もない企業や財務状況が不透明な企業は、審査のハードルが高くなる傾向があります。

審査に落ちてしまった場合の対処法としては、以下の方法が考えられます。まず、別のサービスに申し込むという選択肢があります。各社の審査基準は異なるため、あるサービスで審査に落ちても、別のサービスでは承認される可能性があります。2～3社に並行して申し込むのが安全策です。次に、取引条件を見直すという方法もあります。審査に落ちた取引先に対しては、前金対応への切り替え、取引金額の縮小、支払いサイトの短縮などを検討しましょう。さらに、一定期間の取引実績を積んでから再度審査に申し込むことで、承認される場合もあります。

すでに遅延が発生している売掛金は保証対象外｜早めの申し込みが鍵

売掛保証サービスで最も注意すべきポイントのひとつが、すでに支払い遅延が発生している売掛金は保証の対象外であるという点です。これはどのサービスにも共通するルールで、e-Gov法令検索で確認できる民法の債権譲渡に関する規定とも整合する考え方です。

生命保険において「病気になってから加入しても保険金が出ない」のと同じように、売掛保証も「取引先に不安を感じてから」ではなく「取引が正常に行われている段階」で申し込むことが重要です。特に新規取引先との取引を開始する前は、売掛保証の申し込みのベストタイミングといえるでしょう。

また、保証契約後に発生した売掛金のみが保証対象となるため、契約前に発生済みの売掛金についてはカバーされません。現時点で取引先に何の問題もなくても、将来のリスクに備えて早めに申し込んでおくことが、売掛保証を最大限に活用するための鍵となります。

導入の流れ｜申し込みから保証開始までの6ステップ

売掛保証サービスの導入は、多くの場合以下の6つのステップで進行します。中小企業庁が推奨するリスク管理の観点からも、できるだけ早期に導入を進めることが望ましいでしょう。

ステップ1：保証会社に問い合わせ・資料請求を行います。複数のサービスに同時に資料請求し、比較検討するのがおすすめです。

ステップ2：会員登録・ヒアリングでは、自社の事業内容や取引状況についてのヒアリングが行われます。オンライン完結のサービスであれば、Web上での会員登録だけで完了します。

ステップ3：売掛先の登録と与信審査では、保証をかけたい取引先を登録し、保証会社が与信審査を実施します。審査期間はサービスによって異なり、最短即日～数営業日程度です。

ステップ4：保証内容・保証額の確定として、審査結果に基づいて保証金額や保証料率が確定します。

ステップ5：契約・保証開始で正式に契約を締結し、保証がスタートします。この時点以降に発生した売掛金が保証対象となります。

ステップ6：未払い発生時の対応として、万が一取引先が倒産したり支払い遅延が発生した場合は、保証会社に未払い報告を行い、所定の書類を提出することで保証履行金が支払われます。

よくある質問

Q1. 売掛保証サービスの保証料の相場はどれくらい？

A：月額定額制は9,800円～99,800円程度、保証料率制は2%～15%程度が一般的な相場です。

月額定額制の場合、URIHOのAプラン（月額9,800円）からCプラン（月額99,800円）のように、保証額の大きさに応じて複数のプランが用意されています。保証料率制の場合は、取引先の信用力や保証金額に応じて2%～15%の範囲で個別に設定されます。一般的に、取引先の信用力が高いほど保証料率は低くなる傾向があります。経済産業省も売掛債権の活用促進を推進しており、サービス間の競争によって保証料率は年々低下傾向にあります。

Q2. 個人事業主でも売掛保証サービスは利用できる？

A：利用可能です。URIHOやギャランティなどは個人事業主（屋号あり）の取引先も保証対象にできます。

URIHOでは、法人だけでなく屋号のある個人事業主の取引先も保証対象に含めることが可能です。ただし、一般消費者との取引は保証対象外となりますのでご注意ください。また、ギャランティのスタートアップ優遇プランは、個人事業主を含むスタートアップ企業が月額550円という低コストで売掛保証を利用できるプランです。

Q3. 取引先に知られずに売掛保証をかけることはできる？

A：はい、可能です。売掛保証サービスは2社間契約が基本のため、取引先への通知は行われません。

売掛保証は利用者と保証会社の2社間で契約する仕組みが一般的であり、取引先に対して審査の連絡や保証契約の通知が行われることはありません。法務省の債権譲渡に関する法制度上も、売掛保証は債権譲渡とは異なり、取引先への対抗要件具備は不要です。「取引先に信用を疑っていると思われたくない」という懸念をお持ちの方も、安心してご利用いただけます。

Q4. 売掛保証の保証料は経費として計上できる？

A：一般的に支払手数料や保険料などの勘定科目で経費計上が可能です。

売掛保証の保証料は、事業上のリスク管理に要する費用として、国税庁の所得税・法人税の取り扱い上、支払手数料や保険料として経費に計上することが一般的です。ただし、具体的な勘定科目や税務処理については、自社の顧問税理士にご確認いただくことをおすすめいたします。

Q5. 売掛保証とファクタリングは併用できる？

A：併用は可能です。ただし、同一の売掛債権に対して両方を適用するのではなく、異なる売掛債権に対してそれぞれ利用するのが一般的です。

例えば、主要取引先Aに対する売掛金には売掛保証をかけてリスクヘッジしつつ、急な資金需要が発生した際にはBに対する別の売掛金でファクタリングによる資金調達を行うといった使い分けが考えられます。ただし、金融庁が注意喚起しているように、ファクタリングを利用する際は手数料率や業者の信頼性を十分に確認することが大切です。

Q6. 審査に落ちた場合はどうすればいい？

A：別のサービスに申し込む、取引条件を見直す、一定期間後に再申し込みするなどの対処法があります。

各売掛保証サービスの審査基準は異なるため、あるサービスで審査に落ちても、別のサービスでは承認される可能性があります。日本商工会議所の経営相談窓口では、売掛金の管理やリスクヘッジについてのアドバイスを受けることもできますので、審査に通らず困っている場合はご活用ください。また、取引先に前金対応や支払いサイトの短縮を交渉するのもひとつの有効な手段です。

まとめ：自社に最適な売掛保証サービスを選ぶ3つのポイント

本記事では、2026年最新の売掛保証サービス12社を比較し、選び方のポイントや費用対効果、類似サービスとの違いまで詳しく解説してきました。最後に、確実に自社に合ったサービスを選ぶための3つのポイントを整理いたします。

今すぐ手軽に始めたい方 → URIHO or GMO BtoB売掛保証
月額9,800円から・オンライン完結・最短即日審査で、最もスピーディーに導入できます。取引先の数が多い中小企業に特におすすめです。

手厚い保証・大口対応を求める方 → Mamotte or 三菱UFJファクター
東証プライム上場企業・メガバンクグループの信頼性で、高額な売掛債権も確実にカバーできます。大企業・中堅企業に最適です。

コストを徹底的に抑えたい方 → ギャランティ or 与信のミカタ
使った分だけの保証料率制、スタートアップ優遇、返還制度など、コスト効率を重視する企業に最適です。

確実に売掛保証で成功するための3つのポイント

1. 「保証範囲」を最優先で確認する　倒産保証のみか、支払い遅延もカバーされるかで実用性が大きく変わります
2. 複数社に見積もりを取り、保証料を比較する　同じ取引先でもサービスによって保証料率は異なりますので、必ず比較検討を行いましょう
3. 「不安を感じてから」ではなく「今のうちに」申し込む　すでに遅延が発生している売掛金は保証対象外です。取引が正常に行われている今こそが、導入のベストタイミングです

売掛保証サービスは、未回収リスクから企業を守り、安心してビジネスを拡大するための心強いパートナーです。本記事の比較情報を参考に、ぜひ自社に最適なサービスを見つけてください。