OLTA クラウドファクタリング

OLTA株式会社は、2017年4月に設立されたフィンテック企業で、日本初のオンライン完結型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供しています。

「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに掲げ、AIを活用した与信プラットフォームの構築を目指しています。

累計申込金額は1,000億円を突破し、累計事業者数は1万社を超える業界トップクラスの実績を誇ります。三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3大メガバンクをはじめ、地方銀行・信用金庫・信用組合あわせて46の金融機関とOEM提携しており、国内オンライン型ファクタリングの提携銀行数No.1です。

累計57億円超の資金調達を完了しており、2022年度の「中小企業白書」では中小企業の新たな資金調達手段として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられました。ファクタリング事業のほか、請求書プラットフォーム「INVOY」や法人カードも展開し、中小企業の経営を支えるインフラを目指しています。

ファクタリングサービスの特徴

OLTAクラウドファクタリングは、申込から審査・契約・入金まですべてオンラインで完結する2社間ファクタリング専門のサービスです。手数料は2%〜9%で、2社間ファクタリングとしては業界最安水準に設定されています。

AIを活用した独自の審査システムにより、必要書類が揃ってから24時間以内に見積もり結果が回答され、契約完了後は即日ないし翌営業日に入金されます。買取金額には上限・下限が設定されておらず、少額の売掛債権から大口案件まで幅広く対応可能です。

1度の申込みで最大5つの売掛債権の買取依頼ができるため、複数の請求書をまとめて資金化したい場合にも便利です。支払い期日が最長6ヶ月先の請求書にも対応しており、支払いサイトが長い取引先の売掛金も資金化できます。かかる費用は買取手数料のみで、事務手数料や振込手数料といった追加費用は一切発生しません。

圧倒的な提携ネットワークと信頼性

OLTAの最大の強みは、メガバンク3行をはじめとする46の金融機関との提携ネットワークです。群馬銀行、十六銀行、青森銀行に始まり、静岡銀行、横浜銀行、西日本シティ銀行など全国の地方銀行、さらに岡崎信用金庫、浜松いわた信用金庫といった信用金庫ともクラウドファクタリング事業を共同で展開しています。

各金融機関がOLTAのサービスをOEM提供する形で、地域の中小企業・個人事業主に資金調達の選択肢を広げています。「MUFG Digitalアクセラレータ」にも採択された実績があり、金融業界からの信頼は非常に高いと言えます。

なお、OLTAは貸金業登録やOFA認定は取得していませんが、これはファクタリング（債権売買）自体が貸金業法の規制対象外であるためで、事業の健全性とは無関係です。

利用条件と注意点

OLTAは法人・個人事業主いずれも利用できますが、売掛先は法人または官公庁に限られます。個人事業主が売掛先となっている請求書は買取対象外です。

また、買取対象は入金日と金額が確定している「確定債権」のみで、注文書や見込みの売上は対象外となります。必要書類として昨年度の決算書一式（個人事業主は確定申告書B第一表）が求められるため、開業直後で決算書がない場合は利用が難しい点に注意が必要です。

また、全事業用銀行口座の直近4ヶ月分の入出金明細が必要となるため、他社と比較するとやや書類が多い印象があります。営業時間は平日のみで、土日祝日の審査・入金対応はありませんが、申込自体は24時間受け付けています。2社間ファクタリング専門のため、売掛先への通知は不要で、取引先にファクタリング利用を知られることなく資金調達が可能です。